令和8年8月19日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和8年8月19日（水曜）14時00分～15時01分

出席者

公安委員会

佐々木慈舟委員長、松山昭委員、三島里都子委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、首席監察官、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長

第1.本会議

1.議題

六代目山口組と池田組の対立抗争に係る特定抗争指定暴力団等の指定延長について

刑事部長から、

• 特定抗争指定及び延長の要件、検討及び次回延長見送りの方針、今後の対応

について説明があった。

委員が、「ニュースで指定事案がなくなってきている、ピーク時100件以上あったのが、2025年には1件しかなくなっていて、指定するのが難しいのではないか、と報道されていた。今回の解除もやむを得ないと思う。ただ、収束したといえども、活動を監視する必要もあると思う。新たな事案の抑止に向けて、住民が安心安全な生活ができるように、警戒を怠らないようお願いしたい。」旨発言した。

委員が、「次回延長見送りということは、前回の延長から期間が経過したからという認識でよろしいか。」旨質問したところ、刑事部長から、「抗争終結宣言があり、それ以降暴力行為がなく、最後の抗争事件から2年経過した状況を踏まえ、延長は難しいと判断した。」旨の説明を受けた。

委員が、「何事も起こらなかったのは、指定をして対応したことの成果でもあると思う。」旨発言した。

委員が、「自治会への説明は、いくつの自治会に実施するのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「事務所の使用差し止めの訴訟でご説明した自治会を中心に、説明していく。」旨の説明を受けた。

委員が、「この事件は地域住民に激震が走った事件だったと思う。2年経過したが住民にとっては記憶に新しいところだと思うので、延長見送りついては、経緯も含めて丁寧に説明することが大切だと思うのでよろしくお願いしたい。」旨発言した。

刑事部長から、「全国の特定抗争指定暴力団等検討状況」について説明を受けた。

各委員が「議題については了承する。」旨発言した。

2.報告

(1)9月県議会定例会の日程及び提出議案等について

警務部長から、

• 定例会の提出議案及び常任委員会への報告事項

について報告があった。

委員が、「交通事故防止について厳重に注意されるように、職員への指導をお願いする。」旨発言した。

委員が、「交通事故は具体的にどのような事故なのか。」旨質問したところ、警務部長から、3件の交通事故概要について説明があるとともに、「交通事故抑止に取り組む側の警察として、今後事故を起こさないよう再発防止に努めていく。」旨の説明を受けた。

委員が、「警察車両の事故も保険で対応するのか。」旨質問したところ、警務部長から、「いずれも保険に入っていて、賠償している。元々は税金でまかなわれているので、議会に報告するものである。」旨の説明を受けた。

委員が、「公益財団法人宮崎県暴力追放センターの経営状況について、毎年の報告事項なのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「毎年の報告事項である。県が2分の1以上出資している公益財団については、地方自治法や条例で報告するよう定められている。基本財産物4億9,500万円のうち、県が3億9,500万円を出資している。」旨の説明を受けた。

委員が、「議会での報告ということであるので、議員はもちろん、県民にご理解いただけるような報告でなければならないと思う。しっかり報告してもらいたい。」旨発言した。

(2)「宮崎県警察捜査員体験2026」の開催結果について

警務部長から、

• 開催日時場所、目的、内容、参加者、参加者の感想等

について報告があった。

委員が、「採用募集してもなかなか来ないという状況の中で、非常に良い取り組みをされていて、少しずつ去年より受験者が増えている。このような形でやられたら、仕事の迷いというか、後の離職率も下がるのではと思う。仕事の中身が分かれば、いろんな仕事があると理解でき、非常にいいと思う。今後も続けて、優秀な人材確保につなげてもらいたい。」旨発言した。

委員が、「男女が変わらない割合で参加してるのが、女性の登用としては良いと感じたのと、保護者の方が一緒に参加できるのが、進路の選択にあたり一番信頼している保護者と相談して決められ良いと思う。土曜日開催というのも、保護者が参加しやすいということであえて選んでいると思われる。いろいろと配慮したイベントを開催していただければと思う。」旨発言した。

委員が、「良い人材を確保することが宮崎県内の治安にも繋がっていくと思う。以前、同じ公務員なら警察以外の公務員になる方が、というような話も聞いたことがあるが、より具体的に業務内容を体験していただくことで、将来的に警察官採用試験の受験者が増えると思う。警察学校での生活の質問に対しては個別でも対応してくださるということで、一般には警察学校のこととか、警察の中のことというのは分からないことなので、このような対応をしていただくことでミスマッチを防ぐという意味もあると思う。これはメディアに取り上げられたのか。」旨質問したところ、警務部長から、「メディアには取り上げられていないが、『ひなた女子会』というイベントについては、女性限定で開催し、新聞等にも取り上げられた。」旨の説明を受けた。

委員が、「このようなイベントの効果を高めるためにメディアを積極的に活用していただくとよいと思う。特に警察官という仕事は県民全体の安全・安心に関わる大切な業務であり、良い人材、資質のある方に入っていただければと思うので、今後もこのような活動をよろしくお願いしたい。」旨発言した。

(3)ワークライフバランス等行動計画に掲げる数値目標の進捗状況及び新たな数値目標について

警務部長から、

• ワークライフバランスの推進目標、女性職員活躍のための推進目標、時間外勤務の数値目標の新設

について報告があった。

委員が、「ワークライフバランスの推進は、どの企業でも進めているが、女性の方はしっかり取れるシステムになっているが、男性の場合は出産でも1日とか、よくて2日とか、それぐらいしか取らない。なかには取れない人もいるという現状が続いているので、結果的にはまずまずではないかと思っている。また、年次有給休暇も、17日目標の14.7日ということで、これもしっかり取れていると思う。また女性活躍に関しても、全警察官に占める女性警察官の割合を12％程度から14％程度に新たに目標変更するということで、女性警察官の比率が上がってきていると思う。このような制度がしっかりしているということになれば、採用のときも、こんなに休めていると言える。今の受験する人たちは、休暇があるとか自由があることを重視しているようであるので、この点を踏まえていくとよい思う。」旨発言した。

委員が、「子育てと両立支援制度の活用に関しては、取得者が大変多いと思う。民間よりもかなり高いというのが実感である。休暇の7日以上という目標があるが、前提として取得者を100％に持ってゆくというのが、法律とか制度の目的からすると重要ではないかと思う。そこがあって、できれば期間も長い方が良い。要は出産を契機に子育て参加をして、次世代の子供を育てていこうというのが目的であるので、できるだけ取得率も上げていきつつ、期間を延ばしていただければと思う。育児休業に関しては2週間以上の取得率95％というのはすごいと思う。今の学生の意識は我々の頃とは変わってきていて、家庭と両立できる、休みがきちっと取れるという職業を選ぶという傾向に変わってきている。認識をアップデートしていかなければ人が集まって来ないと思うので、目標に掲げているとおり実行できるよう努力していただきたい。」旨発言した。

委員が、「休暇を取った各警察署には本部から派遣で補充しているという説明があったが、それはありがたいと思う。休暇取得率を上げていくことはワークライフバランスにとっては大切であるが、どうしても育休などでお休みになるとその分の業務を、残った者が負担に感じるというようなこともあるので、そこに本部から派遣がされるというのは良いことだと思う。残された側の負担感がないような雰囲気づくりや仕組みをしっかりと整えていただきたい。また、警察の業務の場合、一般の企業とは違って、ただ休暇だけ達成できればというわけではなく、県内の治安や安全・安心も維持しながら取得していただかなければならないので、その点も併せて考えて、多くの方が希望していただけるような職場にしていただきたいと思う。女性警察官も全警察官に占める割合を14％を目標にということで、多くなってくるということはいいと思う。ちなみに、介護休暇を取られる方もおられるのか。」旨質問したところ、警務部長から、「介護休暇も制度としてある。実際に利用している職員もいる。」旨の説明を受けた。

委員が「今、就職してくる世代が重視することは本当に以前とはかなり変わってきていると思うので、どのくらい休暇を取れているとか、休日が何日だとか、有休消化率何％とか、アピールになるのではないかと思う。積極的に公表していただければと思う。」旨発言した。

(4)交番・駐在所等における電話リレーサービスによる「手話リンク」の導入について

生活安全部長から、

• 導入の経緯及び趣旨、概要等

について報告があった。

委員が、「今回新たに導入されて非常にいいことだと思う。健常者も利用できるようなシステムに拡大はできないのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「健常者は不在時転送電話を利用していただいている。」旨の説明を受けた。

委員が、「健常者はどちらでも使えるようになればより利便性が上がり、通報や困りごとに対応できるのではないかと思うので、検討していただければと思う。」旨発言したところ、生活安全部長から、「来年度の計画として、不在時転送電話についても高度化を図ることにしている。」旨の説明を受けた。

委員が、「周知徹底を図るとは、どういったところに周知するのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「手話リンクについては、各警察署の地域課につながり対応することになるので、各署地域課を中心に教養を実施する予定である。」旨の説明を受けた。

委員が、「利用する側、例えば聴覚障がいの団体等への周知や、スマートフォン端末が必要であることなどの周知が必要なのではないか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「本日の公安委員会を経て、明日、マスコミへ広報予定である。」旨の説明を受けた。

委員が、「ここにいけば対応してもらえると思ってもらえるような周知をしっかりとお願いしたい。また、手話は両手で行うものだと思うので、スマートフォンを立てられるような台でもあると、聴覚障がい者にとっては便利がいいのかなと思う。手話リンクは他の都道府県では導入されているのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「手話リンクは令和7年に開始され、令和7年9月に警察庁から奨励するよう通達されていて、各都道府県警も導入している。」旨の説明を受けた。

委員が、「成功事例があるのであれば、スマホを立てかける台が必要なのかどうかを確認していただきたい。また緊急時に聴覚障がい者にはどういった対応ができるのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「通信指令課で、令和元年に導入した『110番アプリ』がある。これは最初に住所、氏名等の登録が必要である。登録していない方で、例えば聴覚障がいの方で会話ができない場合、GPS機能をオンにしていれば通報者が今いる場所が分かるので、呼びかけに無言で何も応答がない場合は、何らかの事案が発生しているものとして警察は出動し対応する。」旨の説明を受けた。

委員が、「いろんな方が安心して暮らせる、警察が障がい者の方にも適切に対応するというのはありがたいことである。」旨発言した。

委員が、「いろいろなテクノロジーを利用することによって、県民の利便性につながる部分もあると思う。今回の手話リンクの導入も聴覚障がい者の方にとってありがたいことだと思うので、先ほどの周知も併せてしっかりとお願いしたい。」旨発言した。

(5)広域緊急援助隊の概要等について

警備部長から、

• 災害派遣における広域緊急援助隊の位置づけ、熊本地震への派遣状況

について報告があった。

委員が、「熊本地震の支援では非常に暑い時期で、宿泊施設も最初は車中泊で活動された。健康状態で不調になった者はいないのか。」旨質問したところ、警備部長から、「今のところ、健康状態が悪くなった者はいない。」旨の説明を受けた。

委員が、「熊本では今、詐欺も増えてきていると聞く。また性犯罪等も起こりうる状況だと思う。被災されて肉体的精神的に被害を受け、その上さらに犯罪による被害が加われば、回復が困難になるので、熊本の方の安全・安心のために、尽力していただければと思う。」旨発言した。

委員が、「高齢者が、実際には被害には遭っていないが、屋根にブルーシートを張るだけで1,000万円と言われたというような話も聞いた。地震で動揺しておられる住民の方もいると思うので、引き続き地震被害があった地域の安全のため活動していただければと思う。もしかするといずれは南海トラフ地震の発生でこちらが支援を受ける側になることも考えられ、警察署が被害を受けることも考えられるので、併せて発災時の対応についても考えていただきたい。」旨発言した。

(6)その他

警備部長から「今後の警備情勢について」の口頭報告があった。

本部長から「離任に伴う挨拶」があった。

第2.意見の聴取・聴聞

運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。

第3.決裁

1. 条例改正案について（警務課）
2. 審査請求事案について（地域課）
3. 特定抗争指定暴力団等の指定延長について（組織犯罪対策課）