宮崎県育休復帰時奨励金のご案内

宮崎県では、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備の促進を図ることを目的に、従業員の育児休業からの復帰に際し、国の両立支援等助成金の支給を受けた「働きやすい職場『ひなたの極』」認証企業に対して、宮崎県育休復帰時奨励金（以下「奨励金」という。）を支給します。

1.支給対象事業者

奨励金の支給対象となる事業者（以下「対象事業者」という。）は、以下の全てを満たす事業者とします。

• (1)「働きやすい職場『ひなたの極』認証制度」の認証企業であること。
• 参考：働きやすい職場「ひなたの極」認証制度ページ
• (2)令和6年4月1日以降に、宮崎労働局から両立支援等助成金育児休業等支援コース（職場復帰時）の支給決定を受けた者であること。
• (3)県税に未納がないこと。
• (4)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• (5)対象事業者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• (6)その他奨励金の支給が適当でないと知事が認める者でないこと。

2.支給額

奨励金の支給額15万円
（第2子以降の出産に伴う育児休業からの職場復帰の場合は、5万円を加算）
なお、奨励金は、予算の範囲内において支給します。

3.申請期限

当該申請対象従業員等の育児休業終了後の職場復帰について、国の両立支援等助成金育児休業等支援コース（職場復帰時）の支給決定を受けた日の翌日から起算して2か月以内、かつ、令和7年3月14日（金曜日）まで

4.申請方法

奨励金の申請は、上記3の申請期限までに、次に掲げる書類を提出してください。

• (1)申請書兼請求書（様式第1号）
• 申請書兼請求書（様式第1号）（ワード：61KB）
• 申請書兼請求書（様式第1号）（PDF：95KB）
• (2)同意書（様式第2号）
• 同意書（様式第2号）（ワード：28KB）
• 同意書（様式第2号）（PDF：25KB）
• (3)「ひなたの極」認証（更新）時の通知文又は認証書（更新書）の写し
• (4)両立支援等助成金育児休業等支援コース（職場復帰時）支給決定通知書の写し
• (5)申請者名義の振込先口座の内容が確認できる書類（通帳の表紙及び口座名義（カナ）、口座番号、預金種目等が記載されているページの写しなど）
• (6)第2子以降の出産であることが確認できる書類（年末調整書類における扶養親族欄の写し、申請者・育児休業の対象児童及び長子との関係が確認できる戸籍謄本等の書類など）
  （注意）「第2子以降の出産」に該当する場合のみ提出
• (7)その他、県が必要と認める書類

参考：上記(1)、(2)の記入例
記入例（様式第1号、2号）（PDF：142KB）

5.申請先

下記へ郵送又は持参にてご提出ください。

〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県雇用労働政策課労政福祉担当
（封筒に朱書きで「宮崎県育休復帰時奨励金申請書類在中」と記載してください。）

6.支給の決定通知

県は、申請があったときは、書類の審査等により、当該申請の内容が適正であるかどうか等を調査し、速やかに支給の可否の決定をします。

また、奨励金の支給の可否について決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、支給決定通知書により通知します。

7.決定の取消し等

奨励金の支給決定を受けた者（以下、「支給決定者」という。）が次のいずれかに該当するときは、奨励金の支給の決定を取り消すことがあります。

• (1)奨励金の支給の決定に係る両立支援等助成金育児休業等支援コース（職場復帰時）の支給決定の全部が取り消されたとき。
• (2)偽りその他不正な手段により奨励金の交付の決定又は支給を受けたとき。

また、奨励金の支給の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支給決定者に奨励金が支給されている場合は、期限を定めて、その返還を命ずるものとします。

8.支給要領

宮崎県育休復帰時奨励金支給要領（PDF：92KB）