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更新日:2018年3月22日

労働条件等実態調査結果

調査の概要

1.調査目的

本調査は、民間企業に雇用されている労働者の労働条件を把握し、その実態を明らかにし、今後の労働行政の基礎資料とすることを目的としています。

2.対象地域

下全域

3.対象産業・事業所

  1. 農林漁業及び公務を除く全産業
  2. 1.に属する県内民間1,200事業所(総務省統計局「事業所母集団データベースシステム」を基に任意に抽出)

4.対象時点

年8月31日現在

5.調査方法

送による自計方式

調査結果

平成29年度

  1. 事業所の状況
  2. 休日、休暇
  3. 退職金制度
  4. ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立支援)
  5. 育児、介護休業制度
  6. 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
  7. パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント

平成28年度

  1. 事業所の状況
  2. 休日、休暇
  3. 退職金制度
  4. ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立支援)
  5. 育児、介護休業制度
  6. 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
  7. パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント

平成27年度

  1. 事業所の状況
  2. 休日、休暇
  3. 退職金制度
  4. ワークライフバランス(仕事と家庭の両立支援)
  5. 育児、介護休業制度
  6. 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
  7. パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント

平成26年度

  1. 事業所の状況
  2. 休日、休暇
  3. 退職金制度
  4. ワークライフバランス(仕事と家庭の両立支援)
  5. 育児、介護休業制度
  6. 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
  7. パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント

平成25年度

  1. 事業所の状況
  2. 休日、休暇
  3. 退職金制度
  4. ワークライフバランス(仕事と家庭の両立支援)
  5. 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
  6. パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント

平成24年度

  1. 事業所の状況
  2. 休日・休暇
  3. 退職金制
  4. 定年制
  5. 仕事と家庭の両立支援
  6. 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
  7. パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント)

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7106

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp