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更新日:2021年6月2日

テレワークにおける適切な労務管理について

テレワークにおける労務管理

在宅勤務などのテレワーク時にも、労働基準法などの労働法令を遵守することが必要です。
詳細は、後述のガイドライン等をご参照ください。

労働時間

  • 労働時間を適正に把握・管理し、長時間労働を防ぐためにも、従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録しましょう。
  • 通常の労働時間制、フレックスタイム制のほかに、一定の要件を満たせば事業場外みなし労働時間制なども活用できます。

安全衛生

  • 業務中の傷病は労災の対象になります。
  • 過度な長時間労働とならないようにしましょう。
  • 従業員が作業しやすい環境で作業するよう、労働者にアドバイスしましょう。

業績評価、人事管理、社内教育

  • 業績評価や人事管理に関して、テレワークを行う労働者について通常の労働者と異なる取扱いを行う場合は、あらかじめ説明することが望ましいです。
  • テレワークを行う労働者が能力開発等で不安に感じることがないよう、社会教育等の充実を図ることが望ましいです。

関係資料等

テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)

厚生労働省が、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供するために開設しています。助成金情報のほか、各種関連資料として、「テレワーク導入のための労務管理等Q&A集」や「テレワークモデル就業規則」も掲載されています。

テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)

テレワーク相談センターにおいて、テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題についての質問に応じています。

テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン(厚生労働省)

テレワークにおける適切な労務管理の実施について、その留意点を明らかにしたガイドラインです。

テレワーク・サポートネットワーク事業(総務省)

務省テレワーク・サポートネットワーク事務局において、テレワーク導入のはじめの一歩から、ICTやセキュリティに関する専門的なご質問、テレワークの専門家への個別のご相談に応じています。

テレワークマネージャー相談事業(総務省委託事業)

テレワーク導入等を検討している企業・団体等にテレワークの専門家(テレワークマネージャー)が無料で助言や情報提供を行い、良質なテレワークの普及促進を推進しています。

お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7106

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp