令和6年度補正予算及び令和7年度当初予算HACCPハード事業（第2回募集）について

国は、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援する事業に取り組んでいるところです。

このたび、その要望調査が行われていますので、当事業の活用を希望する場合は、下記内容をご確認のうえ、必要書類の提出をお願いします。

事業概要

1.事業実施主体

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者

1. 法人
2. 地方公共団体
3. 本事業の実施者として県が適当と認める者

法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工・流通等の事業を行う場合

2.交付対象経費等

（1）施設整備事業

他国の輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備に係る経費を対象とする。
ただし、令和8年3月末日までに工事及び支払いを完了する計画であるものとする。
施設の新設及び増築については、掛かり増し分の経費を対象とする。

掛かり増し経費とは

工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁及び床版は除く。）の経費を差し引いた経費を指す。

（2）効果促進事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、（1）の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費である。
ただし、（1）の交付対象事業費の20％以内とする。

3.交付額

（令和6年度補正予算）1事業申請あたりの上限額：5億円、下限額：250万円
（令和7年度当初予算）1事業申請あたりの上限額：1億円、下限額：なし

4.補助率

• 2分の1以内

5.その他詳細

• 農林水産省ホームページ「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」（外部サイトへリンク）
  計画作成、事業実施、管理、評価等に関する参考資料を参照してください。

6.提出書類

• （R6補正用）事業実施計画（エクセル：250KB）
• （R7当初用）事業実施計画（エクセル：249KB）
• 事業実施計画（案）（PDF：659KB）
• 取組概要ポンチ絵（パワーポイント：384KB）
• 取組概要ポンチ絵（PDF：301KB）
• 事業者の基本情報（エクセル：11KB）
• 事業者の基本情報（PDF：37KB）
• 現状と目標（取扱量、輸出量、輸出額、輸出率）（エクセル：34KB）
• 現状と目標（取扱量、輸出量、輸出額、輸出率）（PDF：116KB）
• 施設改修・機器等整備の必要性（ワード：25KB）
• 施設改修・機器等整備の必要性（PDF：190KB）

添付資料

1. 定款
2. 登記事項証明書
3. 直近3か年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）
4. 1.及び2.の資料がない場合は、組織の代表者、規約等の分かる資料
5. 見積書
6. 機械・施設等の位置図
7. 機械・施設等の配置図及び平面図
8. 機械・施設整備の工程（工事日程）表
9. 商品の製造工程（フローチャート）
10. 導入する機械・施設等の規模決定根拠資料
11. 輸出額の現状値の根拠資料
12. 貸付機関からの資金の貸付けに係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前相談等を行なったことが確認できる資料
    （融資予定額、償還年数、資資金使途、貸付機関名（支店名）、担当者名、連絡先、相談月日等を明記したもの）
13. 施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等の資料
14. 土地や施設等を他者から貸借して事業を実施する場合は、事業の実施期間中、確実に事業実施できることを証する賃貸借契約書や誓約書等の資料
15. 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）食品産業（個別事業者向け）」（令和3年2月19日農林水産省決定））に係るチェックシート
16. 輸出事業計画認定申請書（既に認定済みの輸出事業計画による場合にあってはその申請書）
    注意：事業活用にあたっては新たに輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受ける必要があります。輸出事業計画の詳細は以下を参照ください
    https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/yusyutsu_keikaku.html（外部サイトへリンク）

詳細を確認するため、上記以外の資料等の提出をお願いすることがあります。

7.提出期限

令和7年5月30日（金曜日）まで

スケジュールについて

本事業は、事業実施計画書を作成するまでに時間を要します。

事業実施計画書を提出する前に、総事業費や輸出目標額など、具体的に計画内容を決めておく必要があります。計画内容が決まり次第、事業実施計画書の作成を開始し、県や国（九州農政局）との事前協議を経てから（約2か月）、募集期間中に応募する流れとなります。

事業者の皆様におかれましては、ご希望の施設整備時期との兼ね合いを考慮した上でご検討ください。
本事業の活用を希望される方は、下記にご相談ください。