第八次宮崎県農業・農村振興長期計画について

本県農業・農村は、温暖多照な気候と豊かな自然環境を生かした農業を展開しており、食料の安定供給をはじめ、国土保全や景観形成等の多面的機能、多彩な農村文化等かけがえのない価値を有しています。また、運輸や食品加工・観光など幅広い産業と結びつき、県内経済振興や雇用創出でも、重要な役割を果たしています。

一方、農業を取り巻く環境は、地球温暖化や激甚化する気象災害をはじめ、グローバル化の進展、さらには新型コロナウイルス感染症など、めまぐるしく変化しており、更には農業従事者の減少や高齢化が進行し、集落の衰退が現実のものとなりつつあります。

このような中、持続可能な社会に向けたSDGsの取組が広がりをみせ、自然資本に立脚した農業は、SDGsの達成に率先して貢献する必要があります。さらに、温室効果ガス排出ゼロに向け、農業分野でも脱炭素社会の実現に積極的に取り組む必要があります。

今後、本県が「持続可能な魅力ある農業」を実現するためには、あらゆる危機事象に負けない農業構造へ変革するとともに、本県農業の経営資源に様々な情報を取り込んだ賢く稼げる農業を、県民や消費者、他産業等と共創していく必要があります。

本計画は、上記の観点を踏まえながら、本県農業・農村が更なる発展を遂げ、その魅力を国内外に発信し続けるために、農業者や関係機関・団体、他産業並びに県民の皆様と総力戦で各種施策に取り組んでいきたいとの思いを込め策定しました。

1.計画の目標

私たちは、あらゆる危機事象に柔軟に対応できる農業構造への変革をすすめ、様々な情報を積極的に取り込んだ賢く稼げる農業を共創することで、「持続可能な魅力あるみやざき農業」の実現を目指します。

この目標は、本県農業・農村が、担い手減少に伴う様々な課題や、災害・感染症等の危機事象を克服し、新しい農業の形を創り上げ、「持続可能な魅力あるみやざき農業」を実現することが、食料の安定供給や農業・農村の維持・発展につながるとの認識から掲げるものです。

本県は、昭和35年の防災営農計画を礎として、農業産出額全国第5位の地位を確立してきました。しかし、農業生産や農村維持に重要な役割を果たしている家族経営体は、今後団塊の世代が75歳を迎え、生産基盤の弱体化や農村集落の衰退につながる恐れがあります。そのため、経営規模の大小や個人・法人の別を問わず、家族を中心とした産地を支える経営体を「みやざき型家族農業」と位置づけ、それらを核とした生産基盤の強化を進めることにより、本県農業・農村を次の世代へ円滑に承継していく必要があります。

スマート化一方、近年は全国各地で気象災害や地球温暖化、火山噴火、地震、家畜伝染病、植物病害虫等が頻発し、更には新型コロナウイルス感染症など様々なリスクに農業は直面しており、本県農業はあらゆる危機事象にしっかりと対応していくことが求められます。