第八次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）について

本県の農業・農村は、温暖多照な気候と豊かな自然環境を生かし、安全・安心で品質の確かな食料の安定供給をはじめ、水源かん養や美しい景観の形成、多面的機能の発揮、さらには世界農業遺産に代表される多彩な農村文化の伝承など、県民の暮らしを支えるかけがえのない価値を有しています。加えて、農業は食品加工や観光、運輸、卸売など多様な産業と連携し、県内経済の振興や雇用創出に不可欠な基幹産業として重要な役割を果たしています。

しかしながら、農業を取り巻く情勢は、気候変動による異常気象の頻発化、世界人口増加による食料需要の高まり、国際情勢の変化や円安に伴う生産資材の高騰など、急速に変化しています。

また、国内においては、想定を上回る急速な人口減少・高齢化が進行し、農業就業者の減少と高齢化が深刻化する中で、農村地域の社会維持にも大きな課題が生じています。

このような状況を踏まえ、国は令和6年6月に食料・農業・農村基本法を改正し、新たに「食料安全保障の確保」や「環境と調和のとれた食料システムの確立」を基本理念に位置付けるとともに、令和7年4月には改正基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、農業の構造転換を推進しています。

今後、本県が「持続可能な魅力ある農業」を実現するためには、国の基本計画等を踏まえながら地域の実情に即応しつつ、あらゆる危機事象に柔軟に対応できるよう環境負荷の低減や脱炭素化に積極的に取り組むとともに、これまで培ってきた本県農業の経営資源に、ICTやDXを活用した効率的かつ安定した生産・供給体制の構築を加え、賢く稼げる農業の実現に取り組む必要があります。

本計画は、以上の観点を踏まえ、激動する国内外情勢の変化に柔軟に対応し、本県農業・農村の持続的な発展と、食料供給供給基地としての役割を果たすため、農業者や関係機関・団体、他産業並びに県民の皆様と一体となって各種施策に取り組む決意を込めて策定しました。

1.計画の目標

私たちは、あらゆる危機事象に柔軟に対応できる農業構造への変革をすすめ、様々な情報を積極的に取り込んだ賢く稼げる農業を共創することで、「持続可能な魅力あるみやざき農業」の実現を目指します。

この目標は、我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、本県農業・農村が、担い手減少に伴う様々な課題や、災害・感染症等の危機事象を克服し、新しい農業の形を創り上げ「持続可能な魅力あるみやざき農業」を実現することが、食料の安定供給や農業・農村の維持・発展につながるとの認識から掲げるものです。

本県は、昭和35年の防災営農計画を礎として、みやざきブランドや食の安全・安心への取組など、時代の変化や要請に対応した工夫を続けながら、農業産出額全国第7位の食料供給基地としての地位を確立してきました。

また、近年は経営発展を目指す若い農業経営者が活躍していますが、農業生産や農村社会の維持に重要な役割を果たしている家族経営体では、団塊の世代が75歳以上を超えており、今後、農業従事者が大きく減少し、生産基盤の弱体化や農村集落の衰退につながる恐れがあります。

このため、個々の経営体はもとより、JA部会や集落営農組織、農業法人など、経営規模の大小や個人・法人の別を問わず、家族を中心とした産地を支える経営体を「みやざき型家族農業」と位置づけ、それらを核とした生産基盤の強化を進めることにより、本県農業・農村を次の世代へ円滑に承継していく必要があります。

一方、台風被害の回避を念頭に策定された防災営農計画から65年が経過しますが、近年は、全国各地でこれまでに経験したことのない気象災害や火山噴火、地震、家畜伝染病、植物病害虫等が頻発し、さらには燃料や農業資材の価格が高騰するなど様々なリスクに農業は直面しており、本県農業はあらゆる危機事象にしっかりと対応していくことが求められます。

今後はこれらのリスクに対し、強靭な生産基盤や家畜・植物防疫体制の構築、農業セーフティネットの推進、気候変動対策、更には海外情勢の変動を見据えた輸入資源からの転換など、あらゆるリスクに備える「新防災」を本県農業・農村振興の土台に据え、強さとしなやかさを併せ持った、危機事象に負けない農業の構築を目指します。

また、価値観やライフスタイル・働き方の多様化に加え、情報技術やロボット技術の発達など社会情勢は大きく変化しています。このような中、情報を駆使したデジタル技術は、インターネット、SNS、AI（人工知能）など目覚ましく発展し、社会の在り方をも革新してきています。

今後、人口減少・少子高齢社会、そしてSociety5.0時代を迎える中、これまで培ってきた本県農業の経営資源に、他産業の技術や創造力など様々な情報を積極的に取り込んだ「スマート化」を進めることで、生産現場での経営ステージに応じた生産性の向上に加え、生産・流通・販売をつなぐサプライチェーン全体を最適化するとともに、情報発信・集約、データ連携を積極的に進め、賢く稼げる農業を目指します。

これらの視点のもと、職業として選ばれる農業、消費者から選ばれる産地づくりを進め、本県農業の更なる魅力向上を図ります。

さらに、食料の供給機能や多面的機能、美しい景観、豊かな文化等「農業・農村の重要性を県民と共有」することで、農業と県産農畜産物が県民から支持され、県民みんなで農を育む環境を創出していきます。