物価高騰対策DX推進事業費補助金（令和7年度補正予算）について

1.物価高騰対策DX推進事業費補助金とは

2.公募期間

• デジタルツール導入事業：
  令和8年3月26日(木曜日)から令和8年5月15日(金曜日)まで
• 戦略的DX推進事業：
  令和8年3月26日(木曜日)から令和8年5月15日(金曜日)まで

3.補助対象者

県内の中小企業・小規模事業者等

• 県内に本社若しくは主たる事務所を有し、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること。
• 県税の未納がないこと。
• 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。

4.補助対象事業・補助率・補助金額

区分	補助対象事業	補助率	補助上限額	補助下限額
デジタルツール 導入事業	既存業務の効率化・省力化のためのデジタルツールの導入や、DX推進に資するシステム実装に要する経費	2分の1	200万円	50万円
戦略的DX 推進事業	企業の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用等により、収益性や生産性の強化を図る取組に要する経費		500万円	100万円

5.補助要件

共通

• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITYACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
  令和8年より「SECURITYACTION」の宣言には、GビズIDの取得が必要となりました。
  当該IDは申請から取得までに2～3週間を要しますので、余裕を持ってご準備ください。

デジタルツール導入事業

• 作業工数・時間を12.5％以上削減する取組であること
  （例：導入前は8時間かかっていた作業を7時間に削減）

戦略的DX推進事業

• 労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であること
  (翌年以降3か年で合計3％以上増加させる事業計画が必要)

6.申込先

デジタルツール導入事業

申請方法

• 電子申請システム「Jグランツ」（外部サイトへリンク）による申請
  「Jグランツ」による申請の場合は、GビズID「gBizIDプライム」の取得が必要となります。
  当該IDは申請から取得までに2～3週間を要しますので、余裕を持って御準備ください。

問合せ・提出先

一般社団法人宮崎県情報産業協会申請受付
〒880-0303
宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水16500番地2
株式会社宮崎県ソフトウェアセンター内
電話番号：0985-30-5010
メールアドレス：info@misa45.jp

申請書様式

戦略的DX推進事業

申請方法

電子メール
「宮崎県ファイル転送システム」経由で資料提出

問合せ・提出先

申請書様式

• 物価高騰対策DX推進事業費補助金（戦略的DX推進）募集要領（PDF：717KB）
• 様式第1号_提案書（ワード：31KB）
• 様式第1号_提案書（PDF：86KB）
• 様式第1号の2_事業計画書（ワード：32KB）
• 様式第1号の2_事業計画書（PDF：231KB）
• 様式第2号_収支予算書（エクセル：18KB）
• 様式第2号_収支予算書（PDF：107KB）
• 様式第3号_特別徴収実施確認・開始誓約書（ワード：34KB）
• 様式第3号_特別徴収実施確認・開始誓約書（PDF：91KB）
• 様式第4号_誓約書（ワード：28KB）
• 様式第4号_誓約書（PDF：97KB）
• （別添1）事業概要_【企業名：】（パワーポイント：435KB）
  （別添1）事業概要_【企業名：】（パワーポイント：435KB）
  （PDF：214KB）
• （別添2）労働生産性計算シート【企業名：】（エクセル：24KB）
  （別添2）労働生産性計算シート【企業名：】（PDF：120KB）
• 物価高騰対策DX推進補助金交付要綱（PDF：120KB）