平成16年結果（購入先別支出の状況）

• 平成16年二人以上の世帯の家計収支（全世帯、勤労者世帯）
• 平成16年食料の品目別支出額の状況（全世帯）
• 平成16年主要耐久消費財の所有状況（全世帯）
• 平成16年貯蓄・負債（全世帯）
• 平成16年家計資産（全世帯、勤労者世帯）

購入先別支出の状況（全世帯）

購入先別の支出割合は、ディスカウントストアの占める割合が増加

• サービス料金等を除く消費支出について、購入先別の支出割合をみると、一般小売店が39.9%と最も高く、以下、スーパー28.3%、ディスカウントストア9.6%、百貨店6.8%、生協購買6.3%と続いている。
• 昭和39年からの購入先別の構成比の推移をみると、一般小売店が68.3%から一貫して低下していたが、平成16年は増加に転じた。スーパーは昭和39年から一貫して増加傾向にあったが、平成16年は減少に転じた。生協・購買も昭和49年以降増加していたが、今回減少となった。平成6年から調査を開始したコンビニエンスストア、ディスカウントストア、通信販売は増加傾向にあり、特にディスカウントストアが前回調査に比べて4.4ポイント増加している。

購入先別の支出額の増減率は、ディスカウントストアの伸びが高い

• 購入先別支出額の平成11年から16年の増減率をみると、ディスカウントストア、通信販売の増加率が高く、百貨店、生協・購買、スーパーが減少している。

• 表7：購入先別支出の状況（全世帯）Excelファイル：24KB（エクセル：24KB）

食料はスーパー、家具・家事用品は一般小売店、被服及び履物は百貨店で購入する割合が高い

• 購入先の構成比の推移を食料、家具・家事用品、被服及び履物の品目別にみると、食料はスーパーでの割合が昭和59年以降最も高く、漸増傾向にある。一般小売店での購入は昭和54年までは、最も割合が高かったが、その後減少し続けている。また、ディスカウントストア、通信販売、コンビニエンスストア、生協・購買での購入割合は増加している中で、特にディスカウントストアの伸びが顕著である。一方、百貨店は減少となった。
• 家具・家事用品は、一般小売店での購入割合が最も高いが、減少傾向にある一方で、ディスカウントストアの伸びが顕著である。通信販売の購入割合は増加したが、百貨店、生協・購買、スーパー、コンビニエンスストアでの購入割合は減少した。
• 被服及び履物は、一般小売店での購入が昭和54年及び昭和59年は最も割合が高かったが、その後減少し、平成6年以降は百貨店での購入の方が多くなっている。スーパーは、3番目に購入割合が高い。ディスカウントストアの伸びが顕著であったが、通信販売は減少となった。