平成16年結果（家計資産）

• 平成16年二人以上の世帯の家計収支（全世帯、勤労者世帯）
• 平成16年購入先別支出の状況（全世帯）
• 平成16年食料の品目別支出額の状況（全世帯）
• 平成16年主要耐久消費財の所有状況（全世帯）
• 平成16年貯蓄・負債（全世帯）

家計資産（全世帯、勤労者世帯）

～1世帯当たりの家計資産は2115万円、うち約48％が宅地資産～

• 二人以上の世帯（全世帯）の平成16年11月末日現在の家計資産額（純資産額）合計は、1世帯当たり2115万円。全国平均の二人以上の世帯（全世帯）の家計資産額（純資産額）合計は、1世帯当たり3900万円で、全国平均を100としたときの本県の家計資産の水準は54.2。
• 内訳をみると、宅地資産が1013万円で資産合計の47.9％を占め、そのほか金融資産が552万円、住宅資産が411万円、耐久消費財等資産が139万円。
• 平成11年と比べると、家計資産額は13.7％の減少。内訳をみると、宅地資産が22.8％の減少、耐久消費財等資産が14.7％の減少、住宅資産が3.3％の減少、金融資産は0.4％の増加。

• 表121世帯当たりの家計資産額の内訳（二人以上の世帯）Excelファイル：21KB（エクセル：21KB）

～年収第X階級の家計資産額は第1階級の2.3倍～

• 家計資産額を年間収入十分位階級別にみると、第I階級が1863万円、第V階級が2118万円、第X階級が4251万円などとなっており、おおむね年間収入が高い世帯ほど家計資産額も多い傾向。
• 所得階級間格差（第1階級に対する第X階級の家計資産額の比）は2.3倍。資産の種類別にみると、金融資産が3.0倍、住宅資産が2.7倍、耐久消費財等資産が2.5倍、宅地資産が1.6倍。
• 所得階級間格差を平成11年と比べると、資産合計は3.3倍から2.3倍に格差が縮小。資産の種類別にみると、金融資産、宅地資産、住宅資産、耐久消費財等資産において格差が縮小。

• 表13：年間収入十分位階級別1世帯当たり家計資産額（二人以上の世帯・全世帯）Excelファイル：25KB（エクセル：25KB）