平成16年結果（二人以上世帯の家計収支）

• 平成16年購入先別支出の状況（全世帯）
• 平成16年食料の品目別支出額の状況（全世帯）
• 平成16年主要耐久消費財の所有状況（全世帯）
• 平成16年貯蓄・負債（全世帯）
• 平成16年家計資産（全世帯、勤労者世帯）

二人以上の世帯の家計収支（全世帯、勤労者世帯）

全世帯

1世帯当たりの消費支出は、前回調査（平成11年）より増加

• 宮崎県の全世帯の平成16年9月から11月の1か月平均消費支出は、1世帯当たり276,805円。平成11年と比べると、名目で2.9%(年率0.6%)の増加、消費者物価の変動を除いた実質で5.5%(年率1.1%)の増加。
• 16年の全国平均320,063円を100とした本県の消費支出水準は86.5。
• 1世帯当たりの消費支出は、調査開始(昭和34年)から引続き増加。
• 1世帯当たり平均人員は、平成11年の3.33人から3.21人に減少しており、一人当たりの消費支出に換算すると、6.8%増。

（注意）全世帯とは、勤労者世帯（世帯主が会社などに勤めている世帯）と勤労者以外の世帯（個人営業世帯や自由業者世帯、無職世帯など）を合わせたものをいう。

• 表11か月平均消費支出の推移（全世帯）Excelファイル：17.5KB（エクセル：18KB）

費目別消費支出額の増減率が最も増加したのは住居、最も減少したのは教育

• 10大費目別に1世帯当たりの消費支出額をみると、対前回増減率の伸びの大きい費目は、住居(22.0%増)、保健医療(20.3%増)、その他の消費支出(11.2%増)となっている。一方、減少した費目は、教育(14.6%減)、家具・家事用品(12.4%減)、被服及び履物(11.5%減)となっている。
• 1世帯当たりの消費支出を構成比でみると、その他の消費支出（諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金といった食料から教養娯楽に分類されない商品及びサービスに関する支出）、食料、交通・通信の順に割合が高い。
• 前回調査から構成比が増加した費目は、その他の消費支出(2.1ポイント増)、住居(1.0ポイント増)、保健医療(0.7ポイント増)、交通・通信(0.5ポイント増)となっており、減少した費目は、食料(1.8ポイント減)、教育(0.7ポイント減)、被服及び履物(0.6ポイント減)、家具・家事用品(0.5ポイント減)、教養娯楽(0.4ポイント減)、光熱・水道(0.2ポイント減)となっている。

• 表2消費支出内訳の全国との比較（全世帯）Excelファイル：15.5KB（エクセル：16KB）

• 宮崎県の10大費目別の構成比を全国平均と比較すると、住居、保健医療、その他の消費支出の割合が高く、教育、家具・家事用品、被服及び履物、教養娯楽の割合が低い。

勤労者世帯

勤労者世帯の1か月平均実収入は、前回調査に比べ名目、実質ともに減少

• 宮崎県の勤労者世帯の平成16年9月から11月の1か月平均実収入は、1世帯当たり433,793円で、前回調査に比べ名目で4.6%減、実質で2.1%減となった。実収入は昭和39年から平成6年まで名目で二桁以上の高い増加率で推移し、平成11年は低い伸びにとどまったものの増加であったが、今回初めてマイナスに転じた。
• 一方、消費支出は、306,360円で、前回調査に比べ名目で0.2%増、実質で2.8%増となった。消費支出も昭和39年以降、名目では高い増加率で推移していたが、平成元年に8.5%という一桁の伸びにとどまり、平成6年は再び22.9%増という高い伸びとなったが、平成11年及び16年は、平成元年を下回る低い伸びとなった。

• 表31か月平均家計収支の推移（勤労者世帯）Excelファイル：18.5KB（エクセル：19KB）

平均消費性向は、2調査連続で増加

• 実収入の名目増減率は4.6%減、可処分所得の名目増減率は2.7%減と、共にマイナスとなったのに対し、消費支出は0.2%増加したため、昭和44年以降減少し続けてきた平均消費性向は、平成11年調査で80.8%、16年調査で83.3%と、2調査連続で平成6年調査の77.9%を上回った。

• 表4平均消費性向の推移（勤労者世帯）Excelファイル：15.5KB（エクセル：16KB）

世帯主の勤め先収入は前回調査に比べて減少

• 16年の実収入433,793円の内訳をみると、構成比の71.3%を占める世帯主の勤め先収入が309,236円で前回に比べ9.2%減少し、その他の収入（財産運用収入や社会保障給付、仕送り金等）も減少している。しかし、世帯主の配偶者や他の世帯員の収入、事業・内職収入は増加している。
• 構成比で見ると、本県では世帯主の配偶者の収入の割合が17.6%と全国平均(11.4%)より高く、他の世帯員の収入の割合は3.7%で全国平均（4.3%)を下回っている。
• 全国の実収入502,114円を100とした本県の実収入の指数は86.4で、前回平成11年の83.3と比べ、わずかながら格差が縮まっている。

• 表51か月平均実収入の内訳の推移（勤労者世帯）Excelファイル：19KB（エクセル：19KB）

消費構造はライフステージにより異なる

• 勤労者世帯のライフステージを仮定して家計収支を比べると、第1ステージは、持ち家率が低いことから、消費支出に占める住居の割合が他のステージに比べて高い。
• 第2ステージは、全国平均では世帯主の配偶者が育児などのために勤めを辞めていることが多く、他のステージに比べて世帯主の配偶者の勤め先収入が低いが、本県は第3ステージの次ぎに世帯主の配偶者の勤め先収入が高くなっている。
• 第3ステージは、食料費、被服及び履物、保健医療、教育、教養娯楽の割合が高くなっている。他のステージに比べて実収入に占める世帯主の配偶者の勤め先収入の割合が高い。
• 第4ステージは、他のステージに比べ、光熱・水道及び家具・家事用品の割合が高い。

第1ステージ：夫婦のみの世帯（夫30歳未満）

第2ステージ：夫婦と子供が2人の世帯（長子が未就学児）

第3ステージ：夫婦と子供が2人の世帯（長子が高校生）

第4ステージ：夫婦のみの世帯（夫が60歳以上）

• 表6ライフステージ別1か月平均実収入及び消費支出（勤労者世帯）Excelファイル：17.5KB（エクセル：18KB）