令和3年経済センサス-活動調査

令和3年経済センサス-活動調査（確報）宮崎県の概要

事業所数	48,940事業所（全国に占める割合0.9％）（全国36位）
従業者数	446,103人（全国に占める割合0.8％）（全国36位）
売上（収入）金額	8兆8,145億3,200万円
純付加価値額	1兆7,334億9,700万円

(1)事業所数

産業大分類別にみると、事業所数の最も多い産業は、「卸売業,小売業」、次いで「宿泊業,飲食サービス業」、「建設業」などとなっている。

上位3産業

産業大分類	事業所数	構成比
卸売業,小売業	12,268事業所	25.1％
宿泊業,飲食サービス業	6,509事業所	13.3％
建設業	4,860事業所	9.9％

(2)従業者数

産業大分類別にみると、従業者数の最も多い産業は、「卸売業,小売業」、次いで「医療,福祉」、「製造業」などとなっている。

上位3産業

産業大分類	従業者数	構成比
卸売業,小売業	90,051人	20.2％
医療,福祉	83,484人	18.7％
製造業	59,990人	13.4％

(3)売上（収入）金額

売上（収入）金額の最も多い産業は、「卸売業,小売業」、次いで「製造業」、「医療,福祉」などとなっている。

上位3産業

産業大分類	売上（収入）金額	構成比
卸売業,小売業	3兆11億4,000万円	34.0％
製造業	1兆7,362億7,300万円	19.7％
医療,福祉	1兆1,783億3,500万円	13.4％

(4)純付加価値額

純付加価値額の最も多い産業は、「製造業」、次いで「卸売業,小売業」、「医療,福祉」などとなっている。

上位3産業

産業大分類	純付加価値額	構成比
製造業	3,300億6,900万円	19.0％
卸売業,小売業	3,275億3,700万円	18.9％
医療,福祉	3,108億3,000万円	17.9％

令和3年経済センサス-活動調査結果：全産業（確報）

県の詳細につきましては、次のPDFファイル及びExcelファイルをご覧ください。

• 利用上の注意（PDF：150KB）
• 令和3年経済センサス-活動調査結果の概要（PDF：650KB）
• 統計表（PDF：648KB）
• 統計表（エクセル：288KB）
• 令和3年経済センサス-活動調査の概要（PDF：203KB）
• 用語の解説（PDF：231KB）
• 参考資料（調査票サンプル01～07）（PDF：9,207KB）
• 参考資料（調査票サンプル08～12）（PDF：6,286KB）

令和3年経済センサス-活動調査：製造業（確報）

県の詳細につきましては、次のページをご覧ください。

製造業に関する調査結果

調査の目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和3年6月1日現在

調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象

ただし、農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除く。

調査事項

〈基礎項目〉

名称、電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

〈経理項目〉

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

調査の方法

〈調査員調査〉

県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により実施。

〈直轄調査〉

国、都道府県及び市が、民間事業者等を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により実施。

調査結果の利用

調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策等の地方公共団体の各種行政施策や学術研究の基礎資料として利用されます。

関連ページへのリンク

令和3年経済センサス-活動調査＿調査の結果（総務省統計局）（外部サイトへリンク）