平成28年経済センサス-活動調査

平成28年経済センサス-活動調査：全産業（確報）宮崎県の概要

事業所数	52,663事業所（平成24年54,955事業所）増減率-4.2％
従業者数	448,050人（平成24年450,481人）増減率-0.5％
売上（収入）金額	8兆8,733億6,400万円
付加価値額	1兆6,932億1,800万円

(1)事業所数

事業所数の最も多い業種は「卸売業,小売業」、次いで「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」などとなっている。

また、平成24年活動調査と比較し、「医療,福祉」、「農業,林業」などで増加しているが、「卸売業,小売業」、「建設業」など多くの業種で減少している。

• 上位3業種
  1. 「卸売業,小売業」
     • 13,629事業所（全産業の26.5％）
  2. 「宿泊業,飲食サービス業」
     • 7,353事業所（全産業の14.3％）
  3. 「生活関連サービス業,娯楽業」
     • 5,205事業所（全産業の10.1％）

(2)従業者数

従業者数の最も多い業種は「卸売業,小売業」、次いで「医療,福祉」、「製造業」などとなっている。

また、平成24年活動調査と比較し、「医療,福祉」、「農業,林業」などで増加しているが、「宿泊業,飲食サービス業」、「運輸業,郵便業」などの業種で減少している。

• 上位3業種
  1. 「卸売業,小売業」
     • 94,952人（全産業の21.2％）
  2. 「医療,福祉」
     • 80,139人（全産業の17.9％）
  3. 「製造業」
     • 60,717人（全産業の13.6％）

(3)売上（収入）金額

売上（収入）金額の最も多い業種は「卸売業,小売業」、次いで「製造業」、「医療,福祉」などとなっている。

また、全国と比較すると、本県は「医療,福祉」、「農林漁業」などの割合が高くなっている。

• 上位3業種
  1. 「卸売業,小売業」
     • 3兆387億2,100万円（売上（収入）金額全体の34.2％）
  2. 「製造業」
     • 1兆6,680億9,600万円（売上（収入）金額全体の18.8％）
  3. 「医療,福祉」
     • 1兆1,227億9,700万円（売上（収入）金額全体の12.7%）

(4)付加価値額

付加価値額の最も多い業種は「卸売業,小売業」、次いで「製造業」、「医療,福祉」などとなっている。

また、全国と比較すると、本県は「医療,福祉」、「農林漁業」などの割合が高くなっている。

• 上位3業種
  1. 「卸売業,小売業」
     • 3,542億500万円（付加価値額全体の20.9％）
  2. 「製造業」
     • 2,990億5,300万円（付加価値額全体の17.7％）
  3. 「医療,福祉」
     • 2,890億900万円（付加価値額全体の17.1％）

平成28年経済センサス-活動調査結果：全産業（確報）

県の詳細につきましては、次のPDF及びExcelファイルを御覧ください。

• 調査の概要（PDF：126KB）
• 利用上の注意（PDF：85KB）
• 平成28年経済センサス活動調査の概要（事業所等の状況）（PDF：2,133KB）
• 平成28年経済センサス活動調査の概要（企業等の状況）（PDF：978KB）
• 統計表（第1表～第9表）（エクセル：506KB）
• 用語の解説（PDF：143KB）
• 参考資料1：経済センサス活動調査産業分類一覧（PDF：212KB）
• 参考資料2：経済センサス活動調査調査票サンプル（PDF：3,780KB）

平成28年経済センサス-活動調査：製造業に関する調査結果（確報）

平成28年経済センサス-活動調査の製造業に関する調査結果を公表します。

県の詳細につきましては、次のファイルをご覧ください。

• 利用上の注意（PDF：243KB）
• 製造業に関する調査結果の概要（PDF：2,539KB）
• 統計表（第1表～第30表）（エクセル：454KB）

調査の目的・法的根拠

経済センサス-活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

なお、この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

調査の期日

平成28年6月1日現在

調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象。

ただし、農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除く。

本県では、約55,000事業所が対象。

調査事項

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額など。

調査の方法

• 調査員調査
  県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により実施。
• 直轄調査
  国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により実施。

調査結果の利用

国や地方公共団体における今後の方向性を決める行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定といった、社会経済の発展を支える基礎資料として幅広く利用されます。

関連するページへのリンク

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