掲載開始日:2021年12月23日更新日:2025年9月10日
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小売物価統計調査は、昭和25年6月以降、時系列的な物価動向の把握を主目的に実施してきましたが、物価構造の変化をより的確に捉える必要性が高まったことから、地域別や店舗の形態別の価格の違いといった物価構造の把握を可能とするよう、調査内容等の拡充を行なうこととしました。この拡充部分を「構造編」として、従前の物価動向の把握を「動向編」と位置付け、平成25年1月から調査を開始しました。
その後、店舗形態別価格調査及び銘柄別価格調査については、調査の改善・効率化及び内容の充実のため2021年(令和3年)12月の調査を最後に中止し、民間データを用いた分析へ移行しています。
目的 |
主として都道府県別消費者物価地域差指数を作成 |
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調査 |
動向編調査地域(167市町村)以外の91市 宮崎県は都城市にて調査 |
調査月 |
奇数月 |
調査 |
57品目(58銘柄) 店舗や地域により価格差が見られるもの、ウエイトの大きいもの等の条件を満たす品目を選定 |
各品目の代表的な価格を調査するという観点から、調査店舗で消費者に販売している通常価格を調査することとしているため、短期間(7日以内)の特売価格や棚ざらい、在庫一掃セール等の特売価格は調査していません。
集計に用いた価格は、構造編(地域別価格差調査)の価格及び当該年の動向編で調査した価格である。なお、一部の品目については、モデル式により算出した価格を用いています。
集計結果は、総務省統計局より公表された結果を、宮崎県について取りまとめ、調査年の翌年に公表します。
小売物価統計調査(動向編)の概要は、以下のPDFファイルをご覧ください。
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総合政策部統計調査課生活統計担当
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