掲載開始日:2026年10月26日更新日:2026年10月26日
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宮崎県では、11月1日から県内651事業所を対象に「令和7年宮崎県物資流通統計調査」を実施します。
調査票がお手元に届いた対象事業所におかれましては、令和8年11月30日(月曜日)までに御回答ください。
御多忙の折とは存じますが、調査の趣旨を御理解いただき、御協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、調査により報告された記入内容は、宮崎県統計条例により秘密が保護され、統計作成以外の目的に使用することはありません。
調査票・記入例・記入の手引等のダウンロードはこちらからお願いします。
宮崎県電子申請システムによるオンライン回答を行うこともできます。こちらのリンク又はQRコードからアクセスしてください。

「QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。」
この調査は、宮崎県内の製造業における各商品の輸出及び移出入における地域間の交易状況を明らかにし、宮崎県が作成する産業連関表のための基礎資料とすることを目的とします。
産業連関表とは、ある特定の地域において一定期間(通常1年間)に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列(マトリックス)に示した統計表です。これを利用することによって、ある産業において生産を行なった場合の他産業に対する生産波及効果の計測、いわゆる経済波及効果分析を行うことが可能になります。
詳細は下記リンクを御覧ください。
令和7年1月~12月の間に、日本標準産業分類の大分類E-製造業に掲げる品目を生産している事業所の中から、調査対象として651事業所を選定し調査します。
「自工場生産額」、「(生産額の)うち自工場消費額」、「うち輸出向出荷額」、「うち宮崎県外向出荷額」、「うち宮崎県内向出荷額」
令和8年11月1日(日曜日)~令和8年11月30日(月曜日)
宮崎県から郵送した調査票を同封の返信用封筒でお送りいただくか、宮崎県電子申請システムによるオンライン回答をお願いいたします。
なお、メールやファクスでの回答は受け付けておりません。
また、調査員や県職員の訪問による調査・回収は行なっておりませんので、かたり調査に御注意ください。
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総合政策部統計調査課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7042
ファクス:0985-29-0534
メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp