掲載開始日:2022年1月21日更新日:2025年5月23日
ここから本文です。
人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。
令和7年2月の本県の景気動向指数は、先行指数80.0%、一致指数28.6%、遅行指数80.0%でした。
(注意)景気動向指数:景気に敏感な経済指標を用いて、景気が上向きか下向きかを総合的に示す指数
(1-1表資料:県統計調査課)
令和7年2月の本県の生産指数は75.2で、前月比3.6%低下しました。
全国の生産指数は102.2で、前月比2.3%上昇しました。九州の生産指数は107.0で、前月比3.0%上昇しました。
(注意)本県は速報値[平成27年(2015年)=100]、九州は速報値[令和2年(2020年)=100]、全国は確報値[令和2年(2020年)=100]
(4-3表資料:県統計調査課)
令和7年2月の本県のと畜頭数は、牛が4,180頭で前年同月を2.5%上回り、豚が77,549頭で前年同月を7.0%下回りました。
枝肉生産量は、牛が2,021tで前年同月を3.6%上回り、豚が6,235tで前年同月を7.3%下回りました。
ブロイラーひな餌付羽数は1,195万2千羽で、前年同月を2.8%下回りました。
(3-2表資料:農林水産省、(般)日本種鶏孵卵協会)
令和7年2月の宮崎県内(細島港、宮崎空港、油津港)における輸出額は、62億78百万円で前月から3.9%増加しました。
また、輸入額は、39億40百万円で前月から49.6%減少しました。
これにより、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、23億38百万円のプラス(黒字)でした。
主な品目では、輸出はアジピン酸(合成繊維等に使用)などが増加し、二酸化マンガンなどが減少しました。
輸入はヘキサメチレンジアミン(腐食防止剤等に使用)や無煙炭(石炭)などが減少しました。
(9-1表資料:財務省)
令和7年2月の県内百貨店及びスーパー(計35店舗)の販売額は55億46百万円で、前年同月を2.0%上回りました。
商品別では、衣料品が4.5%減少し、飲食料品が3.9%、その他が1.1%増加しました。
(注意)各月における商品別販売額と総販売額は、端数処理の関係で一致しないことがあります。
(9-2表資料:経済産業省)
令和7年2月の県内コンビニエンスストア(計449店舗)の販売額は77億40百万円で、前年同月を1.3%上回りました。
(資料:経済産業省)
令和7年2月の本県の新車登録台数は2,127台で、前年同月を14.9%上回りました。
このうち、普通乗用車の新車登録台数は1,253台で、前年同月を5.6%上回りました。小型乗用車の新車登録台数は641台で、前年同月を35.5%上回りました。
また、新車届出台数(軽自動車)は1,598台で、前年同月を32.8%上回りました。
(7-2表資料提供:日本自動車販売協会連合会宮崎県支部)
令和7年2月の宮崎空港の乗降客数は278,451人で、前年同月から7.5%増加しました。
国内線は、東京便(羽田+成田)が9.9%、大阪便(伊丹+関西)が1.6%、名古屋便が8.9%、沖縄便が6.4%の増加で、福岡便が1.4%減少となりました。国際線は、ソウル便が7,753人、台北便が1,364人の乗降客がありました。
(国内チャーター便の利用が385人ありました。)
(7-3表資料提供:宮崎交通(株)、県総合交通課)
令和7年2月の宮崎市内の主なホテル・旅館宿泊客数は116,522人で、前年同月を12.2%上回りました。
(宮崎市内20施設分)
(資料提供:県観光推進課)
令和7年2月の宮崎市の消費者物価指数(令和2年=100)は総合指数で111.7となり、前年同月比4.6%上昇しました。
食料、住宅等の10大費目別では、全ての費目で前年同月を上回りました。特に、光熱・水道は108.8で前年同月を9.4%上回り、食料は122.9で前年同月を7.6%上回りました。
(10-3表資料:総務省)
令和7年2月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍で、前月と同倍率になり、前年同月比では0.02ポイント低下しました。
(11-1表資料:宮崎労働局職業安定部)
令和7年2月の本県の名目賃金指数(きまって支給する給与)は106.3で、前年同月を1.0%上回りました。
実質賃金指数(同)は94.3で、前年同月を3.6%下回りました。
総実労働時間指数は92.9で、前年同月を4.4%下回りました。
常用雇用指数は102.9で、前年同月を0.5%上回りました。
(11-2表資料:県統計調査課)
令和7年2月の県内の新設住宅着工戸数は583戸で、前年同月から65.2%増加し、8か月ぶりに前年同月を上回りました。
利用関係別では、持家が166戸で前年同月比5.7%増加、貸家が316戸で同122.5%増加しました。
(5-1表資料:国土交通省)
前払保証からみた令和7年2月の県内の公共工事請負状況は、件数180件で前年同月から34.1%減少し、請負金額は105億38百万円で、前年同月から28.2%減少しました。
発注者別の件数は国20件、県73件、市町村84件、請負金額は国61億91百万円、県22億20百万円、市町村17億17百万円でした。
(5-2表資料:西日本建設業保証(株)宮崎支店)
令和7年1~3月の本県企業の業況判断は、「好転」17%、「悪化」23%で、全般的業況DIは-6ポイントとなり、前期比で9ポイント悪化しました。
(資料:一般財団法人みやぎん経済研究所)
令和7年2月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は6件で、負債総額は5億33百万円でした。
(8-6表資料:(株)東京商工リサーチ宮崎支店)
令和7年2月1日現在の本県の推計人口は1,026,874人で、前月より1,341人減少しました。また、世帯数は前月より551世帯減少し、473,991世帯でした。
(注意)月別の数値は各月1日現在、年別は各年10月1日現在
(2-1表資料:県統計調査課)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
総合政策部統計調査課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7042
ファクス:0985-29-0534
メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp