主要指標の動き

人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。

景気動向指数（DI）

令和5年12月の本県の景気動向指数は、先行指数100.0％、一致指数14.3％、遅行指数20.0％でした。

(注意）景気動向指数：景気に敏感な経済指標を用いて、景気が上向きか下向きかを総合的に示す指数

（1-1表資料：県統計調査課）

人口

令和6年3月1日現在の本県の推計人口は、1,037,355人で前月より794人減少しました。また、世帯数は前月より106世帯減少し、472,985世帯でした。

(注意)月別の数値は各月1日現在、年別は各年10月1日現在

（2-1表資料：県統計調査課）

鉱工業生産指数(季節調整済指数）

令和6年1月の本県の生産指数は78.2で、前月比3.3%低下しました。

全国の生産指数は98.0で、前月比6.7％低下しました。

（4-3表資料：県統計調査課)

新設住宅着工戸数

令和6年1月の県内の新設住宅着工戸数は447戸で、前年同月比21.5％増加しました。

総戸数は、前年同月比3か月連続で増加しました。

利用関係別では、持家が171戸で前年同月比3.0％増加、貸家が154戸で同15.8％増加しました。

（5-1表資料：国土交通省）

公共工事請負状況

前払保証からみた令和6年2月の県内の公共工事請負状況は、件数273件、請負金額146億86百万円で、件数は前年同月比13.6%減少し、請負金額は同91.0％増加しました。

発注者別の件数は国29件、県89件、市町村150件、請負金額は国47億88百万円、県34億97百万円、市町村27億40百万円でした。

（5-2表資料提供：西日本建設業保証(株)宮崎支店）

宮崎空港乗降客数

令和6年2月の宮崎空港の乗降客数(チャーター便を含む)は259,065人で、前年同月比8.6％増加しました。

国内線は、東京便(羽田＋成田)が7.2％、大阪便(伊丹＋関西)が4.0％、福岡便が9.7％、名古屋便が39.0％、沖縄便が7.9％と、全路線で増加しました。国際線はソウル便が4,078人と、前月より40人増加しました。（前年同月はコロナ禍で運航なし。)

（7-3表資料提供：宮崎交通(株)、県総合交通課）

企業倒産状況

令和6年2月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は4件で、負債総額は11億58百万円でした。

（8-6表資料：(株)東京商工リサーチ宮崎支店）

通関実績

令和6年1月の宮崎県内(細島港、宮崎空港、油津港)における輸出額は、65億22百万円でした。

また、輸入額は73億43百万円でした。

これにより、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、8億21百万円のマイナス(赤字)でした。

主な品目では、輸出は紡織用繊維及びその製品、プラスチック類及びその製品等が増加し、フェロニッケル、注射器等は減少しました。

輸入は石炭類、化学工業の生産品等が増加し、石灰類、蒸気発生ボイラーの部分品等は減少しました。

（9-1表資料：財務省）

百貨店・スーパー販売動向

令和6年1月の県内百貨店及びスーパー（計35店舗）の販売額は60億43百万円で、前年同月比0.1%減少しました。

商品別では、衣料品が1.3％、飲食料品が0.2％、それぞれ減少し、その他が1.4％増加しました。

(注意)各月における商品別販売額と総販売額は、端数処理の関係で一致しないことがあります。

（9-2表資料：経済産業省）

消費者物価指数

令和6年2月の宮崎市の消費者物価指数(令和2年=100）は総合指数で106.8となり、前年同月比3.5％上昇しました。

食料、住宅等の10大費目別では、光熱・水道（前年同月比▲3.4％）を除く全ての費目で上昇しました。

（10-3表資料：県統計調査課）

有効求人倍率

令和6年1月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.33倍で、前月比0.03ポイント低下し、前年同月比0.11ポイント低下しました。

（11-1表資料：宮崎労働局職業安定部）

労働関係指数（事業所規模5人以上）

令和6年1月の本県の常用雇用指数は102.7で、前年同月を2.6%上回りました。

総実労働時間指数は92.7で、前年同月を0.9%下回りました。

また、名目賃金指数(きまって支給する給与)は104.6で、前年同月を3.5％上回りました。

実質賃金指数(同)は97.1で、令和4年6月以来、1年7か月ぶりに前年同月を0.4％上回りました。

(注意)常用雇用指数は令和6年1月分確報時に、過去に遡って全数値を改訂しました。

（11-2表資料：県統計調査課）

冊子データ

• 宮崎県の主要指標（令和6年3月）（PDF：824KB）

過去データ

• 今月の主要指標（過去データ）