掲載開始日:2022年3月29日更新日:2025年9月18日
ここから本文です。
市町村民経済計算とは、県民経済計算及び県内市町村から提供を受けたデータ等をもとに、各市町村の1年間の経済活動の成果を総合的にまとめたものであり、生産面、分配(所得)面の2面からみることができます。
市町村内総生産の全市町村合計額は、3兆7,669億円で、経済成長率(名目、総生産の対前年度比)は1.3%増となり、2年連続のプラス成長となりました。
市町村内総生産を市町村別にみると、15市町で増加し、11市町村で減少となりました。
実数(百万円) | 増加率(%) | |||
---|---|---|---|---|
市町村 | 3年度 | 4年度 | 3年度 | 4年度 |
市町村計 | 3,717,528 | 3,766,949 | 2.5 | 1.3 |
市計 | 3,180,018 | 3,231,386 | 2.5 | 1.6 |
町村計 | 537,511 | 535,564 | 2.8 | -0.4 |
宮崎市 | 1,309,758 | 1,346,053 | 0.3 | 2.8 |
都城市 | 670,284 | 699,974 | 0.9 | 4.4 |
延岡市 | 472,769 | 458,034 | 9.3 | -3.1 |
日南市 | 164,806 | 154,067 | 3.9 | -6.5 |
小林市 | 134,616 | 140,293 | 0.5 | 4.2 |
日向市 | 231,994 | 231,912 | 8.7 | -0.0 |
串間市 | 46,315 | 48,134 | -0.8 |
3.9 |
西都市 | 85,959 | 86,561 | 1.5 | 0.7 |
えびの市 | 63,517 | 66,358 | 1.9 | 4.5 |
三股町 | 52,355 |
53,601 |
7.3 |
2.4 |
高原町 | 22,941 | 24,806 | 3.3 | 8.1 |
国富町 | 56,336 | 58,414 | -5.0 | 3.7 |
綾町 | 25,020 | 24,629 | 15.1 | -1.6 |
高鍋町 | 74,106 | 64,278 | 6.2 | -13.3 |
新富町 | 58,514 | 62,330 | -9.5 | 6.5 |
西米良村 | 6,684 | 5,646 |
18.6 |
-15.5 |
木城町 | 17,934 | 14,510 | 4.0 | -19.1 |
川南町 | 61,566 | 66,631 | -0.2 | 8.2 |
都農町 |
24,989 |
26,279 | 5.6 | 5.2 |
門川町 | 42,499 | 42,766 | 6.4 | 0.6 |
諸塚村 | 9,859 | 6,185 | 66.7 | -37.3 |
椎葉村 | 12,771 | 11,465 | 11.8 | -10.2 |
美郷町 | 14,907 | 14,020 | 5.2 | -6.0 |
高千穂町 | 34,227 | 36,946 | 1.7 | 7.9 |
日之影町 | 11,621 | 11,290 | -3.7 | -2.8 |
五ヶ瀬町 | 11,182 | 11,768 | 1.8 | 5.2 |
宮崎東諸県 | 1,391,114 | 1,429,096 | 0.3 | 2.7 |
日南・串間 | 211,121 | 202,202 | 2.8 | -4.2 |
都城北諸県 | 722,640 | 753,575 | 1.3 | 4.3 |
西諸県 |
221,074 |
231,457 | 1.2 | 4.7 |
西都児湯 | 329,751 | 326,235 | 0.7 | -1.1 |
宮崎県北部 | 841,828 | 824,385 | 8.7 |
-2.1 |
宮崎東諸県圏域の総生産額は、1兆4,291億円(前年度比2.7%増)となり、2年連続の増加となりました。
圏域の特徴として、総生産額が全圏域の中で最も大きく、特に第3次産業の全圏域に占める割合が44.8%と最も大きくなっています。中でも、宮崎市の総生産額は、圏域内総生産額の94.2%、また県全体の市町村内総生産の35.7%を占めています。
日南・串間圏域の総生産額は、2,022億円(前年度比4.2%減)となり、2年ぶりの減少となりました。
圏域の特徴として、水産業は、全圏域の水産業総生産額の37.8%を占めています。一方で、第3次産業の全圏域に占める割合が5.3%と最も小さくなっています。また、圏域内総生産額も全圏域の中で最も小さくなっています。
都城北諸県圏域の総生産額は、7,536億円(前年度比4.3%増)となり、2年連続の増加となりました。
圏域の特徴として、農業総生産額の全圏域に占める割合が21.9%となっています。また、製造業は、全圏域の製造業総生産額の30.0%を占め、宮崎県北部圏域に次いで大きくなっています。
西諸県圏域の総生産額は、2,315億円(前年度比4.7%増)となり、2年連続の増加となりました。
圏域の特徴として、第2次産業の全圏域に占める割合が4.8%と日南・串間圏域に次いで小さくなっています。また、総生産額も日南・串間圏域に次いで小さくなっています。
西都児湯圏域の総生産額は、3,262億円(前年度比1.1%減)となり、3年ぶりの減少となりました。
圏域の特徴として、第1次産業の全圏域に占める割合が22.8%と最も大きくなっています。中でも、農業は全圏域の25.5%と最も大きくなっています。
宮崎県北部圏域の総生産額は、8,244億円(前年度比2.1%減)となり、2年ぶりの減少となりました。
圏域の特徴として、総生産額の全圏域に占める割合が、林業が45.1%、鉱業が44.2%、製造業が35.2%とそれぞれ最も大きくなっています。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
総合政策部統計調査課企画分析担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7042
ファクス:0985-29-0534
メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp