宮崎県県民経済計算（令和4年度確報）

県民経済計算とは、県内の経済活動で新たに生み出された財やサービス（付加価値）を、「生産」・「分配」・「支出」の3面から把握し、県経済の状況を総合的にまとめたものです。

• 宮崎県県民経済計算の解説
• 宮崎県県民経済計算統計表ダウンロード(令和4年度）※令和7年3月中旬掲載予定。
• 県民経済計算推計結果の本県順位等(令和3年度)
• 宮崎県の市町村民経済計算(令和3年度）
• 各都道府県データ(内閣府公表）（外部サイトへリンク）

1.令和4年度宮崎県県民経済計算の概要

項目		4年度	3年度
県内総生産	名目	3兆7,669億円	3兆7,175億円
	実質	3兆6,814億円	3兆6,420億円
経済成長率	名目	1.3%	2.5%
	実質	1.1%	2.8%
県民所得		2兆5,813億円	2兆5,776億円
1人当たり県民所得		245万3千円	242万9千円
所得水準		74.9	77.0

所得水準とは、1人当たり国民所得を100として、1人当たり県民所得を指数化したもの。

（注意）実質値は連鎖方式（平成27暦年連鎖価格）による。
（注意）1人当たり県民所得の算出には、各年10月1日現在人口（国勢調査値又は総務省推計値）を使用する。

• 令和4年度宮崎県県民経済計算推計結果概要（PDF：2,219KB）

(1)経済成長率は、名目、実質ともに2年連続のプラス

経済成長率の推移

(2)国民所得を100とした場合の所得水準は、74.9

所得水準の推移

2.県民経済計算から見た令和4年度の県経済

(1)県内総生産(生産活動)の動き...名目3兆7,669億円(1.3%増)、実質3兆6,814億円(1.1%増)

県内総生産とは、県内で一年間に生み出された付加価値額の合計額である。

経済活動別	名目総生産額	対前年度
		増減額	増減率	寄与度
県内総生産(生産側・名目)	3兆7,669億円	494億円	1.3%	1.3
農業	1,441億円	10億円	0.7%	0.0
林業	182億円	-13億円	-6.5%	-0.0
水産業	211億円	15億円	7.5%	0.0
鉱業	31億円	7億円	31.1%	0.0
製造業	6,597億円	160億円	2.5%	0.4
建設業	2,672億円	-134億円	-4.8%	-0.4
電気・ガス・水道・廃棄物処理業	1,075億円	-263億円	-19.7%	-0.7
卸売・小売業	4,327億円	176億円	4.2%	0.5
運輸・郵便業	1,651億円	-38億円	-2.3%	-0.1
宿泊・飲食サービス業	659億円	161億円	32.3%	0.4
情報通信業	1,068億円	-15億円	-1.4%	-0.0
金融・保険業	1,016億円	-70億円	-6.5%	-0.2
不動産業	3,237億円	-7億円	-0.2%	-0.0
専門・科学技術・業務支援サービス業	2,401億円	81億円	3.5%	0.2
公務	2,745億円	97億円	3.7%	0.3
教育	1,850億円	52億円	2.9%	0.1
保健衛生・社会事業	4,601億円	78億円	1.7%	0.2
その他のサービス	1,477億円	39億円	2.7%	0.1

（注意）県内総生産は、生産・輸入品に課される税・関税等が含まれているため、各産業の合計とは一致しない。

(2)県民所得(所得分配)の動き...2兆5,813億円(0.1%増)

県民所得とは生産活動により生み出された付加価値がどのように分配されたかをみたものである。

項目	分配額	対前年度
		増減額	増減率	寄与度
県民所得	2兆5,813億円	37億円	0.1%	0.1
県民雇用者報酬	1兆8,849億円	141億円	0.8%	0.5
財産所得	966億円	34億円	3.6%	0.1
企業所得	5,998億円	-137億円	-2.2%	-0.5

（注意）財産所得は（受取-支払）、法人企業の財産所得は企業所得に含まれる。

(3)県内総生産(支出側)の動き...名目3兆7,669億円(1.3%増)

生産された付加価値について、消費や投資を行なう側からみたものであり、県内総生産（生産側）と同額になる。

項目	支出額(名目)	対前年度
		増減額	増減率	寄与度
県内総生産（支出側）	3兆7,669億円	494億円	1.3%	1.3
民間最終消費支出	2兆3,027億円	1,208億円	5.5%	3.2
地方政府等最終消費支出	7,884億円	205億円	2.7%	0.6
総資本形成	1兆1,757億円	1,177億円	11.1%	3.2

（注意）県内総生産（支出側）は、財貨・サービスの移出入（純）、統計上の不突合を含むので、各項目の合計とは一致しない。