宮崎県県民経済計算（令和元年度確報）

県民経済計算とは、県内の経済活動で新たに生み出された財やサービス（付加価値）を、「生産」・「分配」・「支出」の3面から把握し、県経済の状況を総合的にまとめたものです。

• 宮崎県県民経済計算の解説
• 宮崎県県民経済計算統計表ダウンロード(令和元年度）
• 宮崎県の市町村民経済計算(平成30年度）
• 各都道府県データ(平成30年度（内閣府公表））（外部サイトへリンク）

1.令和元年度宮崎県県民経済計算の概要

項目		元年度	30年度
県内総生産	名目	3兆7,039億円	3兆7,835億円
	実質	3兆6,503億円	3兆7,404億円
経済成長率	名目	-2.1%	-0.1%
	実質	-2.4%	-0.0%
県民所得		2兆6,133億円	2兆6,710億円
1人当たり県民所得		242万6千円	246万4千円
所得水準		76.3	77.4

所得水準とは、1人当たり国民所得を100として、1人当たり県民所得を指数化したもの。

（注意）実質値は連鎖方式（平成27暦年連鎖価格）による。
（注意）1人当たり県民所得の算出には、各年10月1日現在人口（国勢調査値又は総務省推計値）を使用する。

• 令和元年度宮崎県県民経済計算推計結果概要（PDF：569KB）

(1)名目及び実質成長率は2年連続マイナス

経済成長率の推移

(2)全国との格差を示す所得水準は、1.1ポイント低下して76.3

所得水準の推移

2.県民経済計算から見た令和元年度の県経済

(1)県内総生産(生産活動)の動き...名目3兆7,039億円(2.1%減)、実質3兆6,503億円(2.4%減)

県内総生産とは、県内で一年間に生み出された付加価値額の合計額である。

経済活動別	名目総生産額	対前年度
		増減額	増減率	寄与度
県内総生産(生産側・名目)	3兆7,039億円	795億円	-2.1%	-2.1
農業	1,302億円	-8億円	-0.6%	-0.0
林業	166億円	-1億円	-0.7%	-0.0
水産業	223億円	-3億円	-1.2%	-0.0
鉱業	16億円	-0.5億円	-3.1%	-0.0
製造業	6,207億円	-471億円	-7.1%	-1.2
電気・ガス・水道・廃棄物処理業	1,196億円	11億円	0.9%	0.0
建設業	2,330億円	-190億円	-7.5%	-0.5
卸売・小売業	4,277億円	-56億円	-1.3%	-0.1
運輸・郵便業	1,910億円	61億円	3.3%	0.2
宿泊・飲食サービス業	956億円	-120億円	-11.1%	-0.3
情報通信業	1,102億円	-51億円	-4.4%	-0.1
金融・保険業	1,248億円	107億円	9.3%	0.3
不動産業	3,310億円	-1億円	-0.0%	-0.0
専門・科学技術・業務支援サービス業	2,041億円	-146億円	-6.7%	-0.4
公務	2,792億円	79億円	2.9%	0.2
教育	1,612億円	-10億円	-0.6%	-0.0
保健衛生・社会事業	4,641億円	118億円	2.6%	0.3
その他のサービス	1,481億円	-78億円	-5.0%	-0.2

（注意）県内総生産は、生産・輸入品に課される税・関税等が加算控除されているため、各産業の合計とは一致しない。

(2)県民所得(所得分配)の動き...2兆6,133億円(2.2%減)

県民所得とは生産活動により生み出された付加価値がどのように分配されたかをみたものである。

項目	分配額	対前年度
		増減額	増減率	寄与度
県民所得	2兆6,133億円	-576億円	-2.2%	-2.2
県民雇用者報酬	1兆8,374億円	147億円	0.8%	0.5
財産所得	982億円	-30億円	-3.0%	-0.1
企業所得	6,778億円	-693億円	-9.3%	-2.6

（注意）財産所得は（受取-支払）、法人企業の財産所得は企業所得に含まれる。

(3)県内総生産(支出側)の動き...名目3兆7,039億円(2.1%減)

生産された付加価値について、消費や投資を行なう側からみたものであり、県内総生産（生産側）と同額になる。

項目	支出額(名目)	対前年度
		増減額	増減率	寄与度
県内総生産（支出側）	3兆7,039億円	-795億円	-2.1%	-2.1
民間最終消費支出	2兆3,170億円	117億円	0.5%	0.3
地方政府等最終消費支出	7,353億円	95億円	1.3%	0.3
総資本形成	1兆525億円	259億円	2.5%	0.7

（注意）県内総生産（支出側）は、財貨・サービスの移出入（純）、統計上の不突合を含むので、各項目の合計とは一致しない。