掲載開始日:2021年3月4日更新日:2022年6月17日
ここから本文です。
県民経済計算とは、県内の経済活動で新たに生み出された財やサービス(付加価値)を、「生産」・「分配」・「支出」の3面から把握し、県経済の状況を総合的にまとめたものです。
項目 | 元年度 | 30年度 | |
---|---|---|---|
県内総生産 | 名目 | 3兆7,039億円 | 3兆7,835億円 |
実質 | 3兆6,503億円 | 3兆7,404億円 | |
経済成長率 | 名目 | -2.1% | -0.1% |
実質 | -2.4% | -0.0% | |
県民所得 | 2兆6,133億円 | 2兆6,710億円 | |
1人当たり県民所得 | 242万6千円 | 246万4千円 | |
所得水準 | 76.3 | 77.4 |
所得水準とは、1人当たり国民所得を100として、1人当たり県民所得を指数化したもの。
(注意)実質値は連鎖方式(平成27暦年連鎖価格)による。
(注意)1人当たり県民所得の算出には、各年10月1日現在人口(国勢調査値又は総務省推計値)を使用する。
経済成長率の推移
所得水準の推移
県内総生産とは、県内で一年間に生み出された付加価値額の合計額である。
経済活動別 | 名目総生産額 | 対前年度 | ||
---|---|---|---|---|
増減額 | 増減率 | 寄与度 | ||
県内総生産(生産側・名目) |
3兆7,039億円 |
795億円 |
-2.1% |
-2.1 |
農業 |
1,302億円 |
-8億円 |
-0.6% |
-0.0 |
林業 |
166億円 |
-1億円 |
-0.7% |
-0.0 |
水産業 |
223億円 |
-3億円 |
-1.2% |
-0.0 |
鉱業 |
16億円 |
-0.5億円 |
-3.1% |
-0.0 |
製造業 |
6,207億円 |
-471億円 |
-7.1% |
-1.2 |
電気・ガス・水道・廃棄物処理業 |
1,196億円 |
11億円 |
0.9% |
0.0 |
建設業 |
2,330億円 |
-190億円 |
-7.5% |
-0.5 |
卸売・小売業 |
4,277億円 |
-56億円 |
-1.3% |
-0.1 |
運輸・郵便業 |
1,910億円 |
61億円 |
3.3% |
0.2 |
宿泊・飲食サービス業 |
956億円 |
-120億円 |
-11.1% |
-0.3 |
情報通信業 |
1,102億円 |
-51億円 |
-4.4% |
-0.1 |
金融・保険業 |
1,248億円 |
107億円 |
9.3% |
0.3 |
不動産業 |
3,310億円 |
-1億円 |
-0.0% |
-0.0 |
専門・科学技術・業務支援サービス業 |
2,041億円 |
-146億円 |
-6.7% |
-0.4 |
公務 |
2,792億円 |
79億円 |
2.9% |
0.2 |
教育 |
1,612億円 |
-10億円 |
-0.6% |
-0.0 |
保健衛生・社会事業 |
4,641億円 |
118億円 |
2.6% |
0.3 |
その他のサービス |
1,481億円 |
-78億円 |
-5.0% |
-0.2 |
(注意)県内総生産は、生産・輸入品に課される税・関税等が加算控除されているため、各産業の合計とは一致しない。
県民所得とは生産活動により生み出された付加価値がどのように分配されたかをみたものである。
項目 | 分配額 | 対前年度 | ||
---|---|---|---|---|
増減額 | 増減率 | 寄与度 | ||
県民所得 |
2兆6,133億円 |
-576億円 |
-2.2% |
-2.2 |
県民雇用者報酬 |
1兆8,374億円 |
147億円 |
0.8% |
0.5 |
財産所得 |
982億円 |
-30億円 |
-3.0% |
-0.1 |
企業所得 |
6,778億円 |
-693億円 |
-9.3% |
-2.6 |
(注意)財産所得は(受取-支払)、法人企業の財産所得は企業所得に含まれる。
生産された付加価値について、消費や投資を行なう側からみたものであり、県内総生産(生産側)と同額になる。
項目 | 支出額(名目) | 対前年度 | ||
---|---|---|---|---|
増減額 | 増減率 | 寄与度 | ||
県内総生産(支出側) |
3兆7,039億円 |
-795億円 |
-2.1% |
-2.1 |
民間最終消費支出 |
2兆3,170億円 |
117億円 |
0.5% |
0.3 |
地方政府等最終消費支出 |
7,353億円 |
95億円 |
1.3% |
0.3 |
総資本形成 |
1兆525億円 |
259億円 |
2.5% |
0.7 |
(注意)県内総生産(支出側)は、財貨・サービスの移出入(純)、統計上の不突合を含むので、各項目の合計とは一致しない。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
総合政策部統計調査課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7042
ファクス:0985-29-0534
メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp