企業動向アンケート調査
1.企業動向アンケート調査とは
本調査は、一般財団法人みやぎん経済研究所（外部サイトへリンク）が定期的に企業動向を把握するために平成5年から四半期ごとに県内企業500社を対象に実施しているものです。
宮崎県では、調査データを県政に活用することを目的に、第79回調査（平成26年12月分）から同研究所との共同調査を行なっています。
なお、調査対象は有意抽出により選定しています。
（過去の調査結果はこちら）
2.最新の調査結果（令和8年（2026年）9月調査、第126回）の概要
(1)現在の県内景気をどう見ているか
- 良い1％（前回比+1ポイント）
- 普通54％（同+2ポイント）
- 悪い45％（同-3ポイント）
(2)自社の全般的業況
- 今期DI-17（前回比+9ポイント）
- 来期見通しDI-4
(3)物価上昇の業況への影響
- 大きく影響している46.7％
- やや影響している48.7％
- 影響はない3.6％
- わからない1.0％
(4)雇用者確保の対策（主なもの）
- ハローワークへの求人登録86.2％
- ハローワーク以外の民間求人サービス等への求人登録44.0％
- 減少会社説明会の開催28.4％
- インターンシップ生の受け入れ25.7％
- 外国人採用21.1％
(5)人材確保・定着のために行なっていること（主なもの）
- 雇用条件の改善（賃金）80.2%
- 週休二日制54.5%
- 資格取得支援42.2%
- 時間外労働の削減41.2%
- 従業員用無料駐車場の提供39.6%
(6)令和9年度（2027年4月）の新卒者採用計画
- 前年度比増加18.2%
- 同横ばい64.8%
- 同減少17.0%
(7)令和9年度（2027年度）の設備投資計画
- 前年度比増加15.9%
- 同横ばい33.8%
- 同減少19.1%
(8)中東情勢の緊迫化の影響
ア業況への影響の度合い
- 大きくマイナスの影響を受けている31.7%
- ややマイナスの影響を受けている47.7％
- 影響はない9.5％
- ややプラスの影響を受けている0%
- 大きくプラスの影響を受けている0%
- わからない11.1％
イ業況へ影響する要因
- 原材料・資材調達コストの上昇73.3％
- 原材料・資材等の不足12.7％
- エネルギー価格の上昇10.8％
- 物流の遅延1.3％
- その他1.9％
(9)熊本地震の影響
ア熊本地震の業況への影響
- 大きく影響を受けている4.0%
- やや影響を受けている24.1%
- 現時点での影響はない65.8%
- わからない6.0%
イ熊本地震の業況への影響
- 売上減少46.6%
- 配送不可・遅延41.4%
- 商品等の入荷不可24.1%
- 取引先の被災による取引停止・中止20.7%
- イベントの中止等による損失の発生10.3%
- 資金繰りの悪化6.9%
- コスト上昇5.2%
- その他3.4%
調査対象となった事業所様におかれましては、お忙しいところ御協力をいただきありがとうございました。
今後とも四半期ごとの実施を予定しております。御多忙中とは存じますが、引き続き御協力いただきますよう、お願いいたします。
詳しいレポート内容は「みやぎん経済研究所」のサイトに掲載されておりますので、ご覧ください。
3.過去の調査結果