掲載開始日：2022年7月27日更新日：2022年12月8日
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宮崎働きやすい介護職場づくり宣言事業について
この事業は、介護サービス事業者が職員の人材育成及び職場環境等の改善につながる自発的な取組を「宮崎働きやすい介護職場づくり宣言」として県に申請し、その取組と成果を県が登録及び公表することにより、地域全体で介護人材の確保・育成を図ることを目的とする事業です。
県では、「宣言事業者」として宣言し、職員の人材育成や職場環境等の改善に取り組む事業者を募集します。
対象
介護保険法の指定を受け、以下に掲げる介護サービスに該当する宮崎県内所在の介護サービス事業所を運営する事業者で、宣言に参加する介護サービス事業所が介護職員処遇改善加算1.を取得していること（同加算の非算定対象サービスの場合は、同加算取得要件のキャリアパス要件を全て満たすこと）。
| 訪問介護 | （介護予防）訪問入浴介護 | （介護予防）訪問看護 |
|---|---|---|
| （介護予防）訪問リハビリテーション | 通所介護 | （介護予防）通所リハビリテーション |
| （介護予防）短期入所生活介護 | （介護予防）短期入所療養介護 | （介護予防）特定施設入居者生活介護 |
| 介護老人福祉施設 | 介護老人保健施設 | 介護医療院 |
| 介護療養型医療施設 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 夜間対応型訪問介護 |
| 地域密着型通所介護 | （介護予防）認知症対応型通所介護 | （介護予防）小規模多機能型居宅介護 |
| （介護予防）認知症対応型共同生活介護 | 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
| 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） | 居宅介護支援 | 介護予防支援 |
手続きの流れ
事業の具体的な内容や手続きの流れの詳細については、以下を御確認ください。
事業概要イメージ図
- 申請者は、下記の必要書類を添えて「宮崎働きやすい介護職場づくり宣言書」を県に提出してください。（宣言を達成するための具体的取組として、以下「宣言を達成するための取組メニュー」の「基盤」、「人材育成」、「健康・モチベーション・チームワーク」の区分ごとに2以上の取組が必要です。）宣言を達成するための取組メニュー（PDF：139KB）
- 内容が適当であると認められる場合には、県より登録通知書の交付が受けられるとともに、「宮崎働きやすい介護職場づくり宣言事業所」の名称を使用することができます。
（注意）登録通知書の交付は申請から約1～2ヶ月後が目安となりますので、交付を待たずに、申請後から取組を開始してください。
- 登録通知書及び名称使用の有効期間、宣言を達成するための取組期間は、宣言書に記載した取組期間の初日からその翌年度の3月31日までとします（更新可）。取組期間終了後1か月以内に、取組結果報告書の提出（令和6年度）が必要です。
実施要綱
届出様式
申請書類
申請書等の詳しい記載要領については、記載例を示しておりますのであわせて御確認ください。
- 申請書（様式第1号）（ワード：20KB）
- 申請書（様式第1号）（PDF：88KB）
- 宣言書（様式第2号及び第2号の2）（エクセル：86KB）
- 宣言書（様式第2号及び第2号の2）（PDF：1,186KB）
- 誓約書（様式第3号）（ワード：33KB）
- 誓約書（様式第3号）（PDF：90KB）
- 納税証明書（県税に未納がないことの証明）注意：お近くの県税事務所で入手してください。
- キャリアパス要件確認票（様式第4号）（エクセル：60KB）（宣言参加事業所が介護職員処遇改善加算算定非対象サービスの介護サービス事業所である場合に提出ください）
- キャリアパス要件確認票（様式第4号）（PDF：125KB）
その他届出様式
取組期間終了後1か月以内に提出してください。
提出部数
書面1部及び電子データ(様式第2号及び様式第2号の2)
提出先
- 宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当
- 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号（郵送時は住所記載不要）
- 電話番号：0985-26-7058
- メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
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