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県広報みやざき |
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  「少子高齢化・人口減少に対する取組」、「グローバル化への対応」、「大規模災害への対策」・・・地方分権の進展により、自治体の自由度は高まり、自主的・主体的な行財政運営が可能となりましたが、それに対して、社会経済情勢の変化などにより、行政ニーズは多様化・高度化しています。 さらに、本県では、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが発生し、現在も新生のための取組が求められているところです。 |
  一方、県財政は、今後も厳しい状況が続く見通しです。少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化対策、さらには国体開催に必要なスポーツ施設の整備などに多額の経費が見込まれます。 このため、財政健全化に向けた対策を講じなければ、収支不足を補ってきた基金（一般家庭の預貯金に相当）が枯渇し、予算編成が困難になる可能性があります。 |
  このようなことから、県では、これまで事務事業の徹底した見直しや業務のアウトソーシングなどを推進するとともに、出先機関を含めた組織の統廃合を進めてきました。その結果、平成28年度当初における知事部局等の職員数は、平成18年度比で393人削減し、 3,817人となりました。 また、職員の給与については、国や民間企業などとの均衡を考慮した適正な管理に努めています。 |
 県ではこのような行財政改革に取り組みながら、 平成27年度から平成30年度までの4年間で、約700億円の経費節減や事業の重点化を行うこととしています。 |
 厳しい財政状況の中、効果的・効率的に施策を推進するために、県では、県民との双方向コミュニケーションの充実により行政ニーズの的確な把握に努めるとともに、ＮＰＯなど地域社会における多様な主体との連携・協働を進めてきました。 これらにより、次のような成果を上げているところです。 ●県内への移住世帯数の増加 ●フードビジネスなど本県産業をけん引する成長産業の育成 ●国外からのクルーズ船寄港回数・来客数の増加 ●公共事業の事前・事後評価などによる、効果的・効率的なインフラ整備 引き続き徹底した行財政改革に取り組みながら、皆さまのニーズに迅速かつ的確に対応します！ |
県では、新たな収入確保やさらなる県民サービスの向上のために、次のような取組を進めています。
●県立青島亜熱帯植物園へのネーミングライツ制度の導入による収入の確保
●県が保有する公共データ（452件：10月末時点）を「オープンデータ」としてホームページで公開
●ゼロ予算施策（予算を伴わずに、県民サービス向上に資する施策）として、「自動車運転免許取得費用の一部免除に関する協定」や「特殊詐欺被害防止のための協定」を締結
