医療法人設立認可申請について

1.はじめに

医療法第39条の規定により、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする社団又は財団は、宮崎県知事の認可を得て医療法人とすることができます。

宮崎県知事の認可を受けなければ医療法人を設立することはできませんので、医療法人設立認可申請の手続について説明します。

2.設立までの流れ

• (1)事前相談（「6.事前相談窓口」参照）
• (2)定款・寄附行為の作成
• (3)設立総会の開催
• (4)設立認可申請書の作成(「3.必要書類」参照)
• (5)設立認可申請書の提出
• (6)設立認可申請書の審査
• (7)医療審議会への諮問・答申
• (8)設立認可書の交付
• (9)法人設立登記

3.必要書類

医療法人の設立認可申請に当たって提出が必要となる資料は以下のとおりですが、審査の過程で、別途追加資料の提出を求めることがあります。

番号	内容	様式	備考
1	医療法人設立認可申請書	PDF（PDF：77KB） Word（ワード：98KB）
2	医療法人定款	PDF（PDF：137KB） Word（ワード：67KB）	厚生労働省医政局長通知「医療法人の基金について」(平成19年3月30日付け医政発0330051号)を参考にして「基金」の章を追加してください。
	医療法人寄附行為	PDF（PDF：140KB） Word（ワード：70KB）
3	設立時財産目録	PDF（PDF：47KB） Excel（エクセル：43KB）
4	基金の拠出に関する資料	PDF（PDF：95KB） Word（ワード：46KB）	注意1)
5	銀行等の預金残高証明書		注意2)
6	設立総会議事録		注意3)
7	設立趣旨書		注意4)
8	開設しようとする病院等の概要	PDF（PDF：57KB） Word（ワード：66KB）
	案内図		注意5)
	敷地配置図		注意5)
	建物平面図		注意5)
9	設立後2年間の事業計画	PDF（PDF：61KB） Word（ワード：27KB）
	設立後2年間の収支予算書	PDF（PDF：125KB） Excel（エクセル：112KB）
10	設立者(社員)の履歴書	PDF（PDF：35KB） Word（ワード：27KB）
	設立者(社員)の身分証明書		注意6)
11	役員の就任承諾書	PDF（PDF：24KB） Word（ワード：24KB）
	役員の履歴書	PDF（PDF：35KB） Word（ワード：27KB）
	役員の身分証明書		注意6)
12	管理者就任承諾書	PDF（PDF：24KB） Word（ワード：25KB）
13	医師(歯科医師)の免許の写し
14	役員及び社員名簿	PDF（PDF：33KB） Word（ワード：41KB）	注意7)
15	従業者名簿	PDF（PDF：17KB） Excel（エクセル：11KB）
16	医療用器械備品・医薬品等の引継ぎ等に関する書類		注意8)
17	土地・建物賃貸借契約書		注意9)
18	土地・建物賃借料算定根拠	PDF（PDF：21KB） Excel（エクセル：14KB）	注意10)
19	土地・建物全部事項証明書		注意11)
20	委任状	PDF（PDF：25KB） Word（ワード：26KB）
21	印鑑登録証明書(社員及び役員)		注意12)
22	原本証明(議事録、定款、賃貸借契約書等)	PDF（PDF：21KB） Word（ワード：26KB）

• 注意1)基金の拠出者が1名のみである場合、「基金の募集事項等の通知について」、「基金引受申込書」、「基金の割当ての決定について」の添付は省略して差し支えありません。
• 注意2)申請日から遡って1か月以内に取得したものを提出してください。
• 注意3)様式は任意ですが、最低限、以下の事項について協議する必要があります。なお、医療法人財団を設立する場合は設立総会議事録を添付する必要はありません。
  • 医療法人設立趣旨承認の件
  • 社員確認の件
  • 定款承認の件
  • 基金拠出申込み及び設立時の財産目録承認の件
  • 設立後2年間の事業計画案並びに収支予算案承認の件
  • 役員及び管理者選任の件
  • 設立代表者選任の件
  • 法人の開設する医療機関の賃貸借契約の承認の件
• 注意4)様式は任意ですが、最低限、以下の事項について記載してください。
  • 医療機関の沿革(開設年月日を含む)
  • 1日平均患者数(外来、入院別)
  • 医療法人名称の由来の件
  • 設立動機や設立意図
• 注意5)様式は任意ですが、それぞれ分かりやすい図面を添付してください。
• 注意6)本籍地のある市区町村が発行する禁治産・準禁治産、成年後見の有無、破産の有無を証明する書類のことをいう。
• 注意7)役員及び社員に未成年者や学生が就任することは適当ではありません。
• 注意8)様式は任意です。
• 注意9)既に締結している賃貸借契約(原契約)を借主の変更により引き継ぐ場合は賃貸借契約引継ぎの承認に係る「覚書」を提出してください。その際、必ず原契約書も提出してください。
• 注意10)土地・建物について、役員等に就任予定の関係者から賃借する場合、賃料設定の参考とした周辺賃料の取引事例を3例記載してください。
• 注意11)登記事項要約書の提出は認められません。必ず全部事項証明書を提出してください。
• 注意12)おおむね申請日から遡って3か月以内に取得したものを提出してください。

4.申請書類作成留意点

• 用紙はA4版に統一し、横書き、左綴としてください。
• 書類がA4版より小さい場合は台紙に貼り、設立代表者の印で割印をしてください。
• 提出部数は正副1部ずつとします。
• 提出先は主たる事務所の所在地を所管する保健所とします。(「6.事前相談窓口」参照)
• 申請の際は「3.必要書類」に掲げる順番どおりに並べた上で申請書類を提出してください。

5.医療審議会開催スケジュール

令和6年度の医療審議会開催スケジュールは以下のとおりです。

• 令和6年度医療審議会開催スケジュール（PDF：45KB）

注意1)医療審議会の開催スケジュールは毎年度変更になる可能性があります。

注意2)医療審議会の開催日によっては認可証の交付時期が前後する可能性があります。

6.事前相談窓口

主たる事務所の所在地	提出先
宮崎市	宮崎市保健所
都城市、三股町	都城保健所
延岡市	延岡保健所
日南市、串間市	日南保健所
小林市、えびの市、高原町	小林保健所
西都市、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町	高鍋保健所
高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町	高千穂保健所
日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町	日向保健所
国富町、綾町	中央保健所