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更新日:2019年4月5日

宮崎市の二人以上の世帯の家計消費(平成30年・2018年)

1世帯当たり1か月平均の消費支出は実質6.7%の減少となり、2年連続の実質減少

2018年の宮崎市の二人以上の世帯(平均世帯人員2.84人、世帯主の平均年齢59.7歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均250,452円で、前年に比べ名目6.1%の減少となった。また、物価変動の影響を除いた実質では6.7%の減少となった。

国平均は287,315円で、全国平均を100としたときの宮崎市の消費支出水準は87.2となり、全国52市(注1)中50位となっている。

費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると、2010年(10.3%)、2011年(2.5%)と2年連続の実質増加となった後、2012年(-3.3%)は実質減少となった。2013年(0.2%)は再び増加となっている。2014年は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られたものの、その後の反動減の影響などもあり減少(-7.9%)となった。2015年(1.5%)、2016年(7.2%)と2年連続で実質増加となった後、2017年(-4.3%)、2018年(-6.7%)は2年連続で実質減少となった。

図1-1_消費支出の対前年度増減率の推移(二人以上の世帯)概要は上記のとおり

(注意)1国52市とは、県庁所在市と政令指定都市(川崎市、相模原市、浜松市、堺市、北九州市)である。

(注意)2費者物価指数は、「持家帰属家賃を除く総合」である。

四半期別にみると、1~3月期は家賃地代等を含む「住居」や、自動車等関連用品を含む「交通・通信」などが減少となり、前年同期に比べ実質10.8%の減少となった。

4~6月期は、医薬品を含む「保健医療」や、学習参考教材を含む「教育」などが減少となり、実質2.9%の減少となった。

7~9月期は、仕送り金を含む「その他の消費支出」や、学習参考教材を含む「教育」などが減少となり、実質12.3%の減少となった。

10~12月期は、洋服を含む「被服及び履物」や、学習参考教材を含む「教育」などが減少となり、実質0.7%の減少となった。

図1-2_消費支出の四半期別対前年同期増減率の推移(二人以上の世帯)概要は上記のとおり

前年と比較して「住居」が実質増加

2018年宮崎市の二人以上の世帯の消費支出を10大費目別にみると、「住居」が実質増加となった。一方、「その他の消費支出」、「保健医療」、「被服及び履物」などが実質減少となった。また、10大費目の内訳をみると、次のとおりである。

  • 食料は、64,076円で、名目4.8%の減少、実質5.3%の減少となった。乳卵類、穀類などが実質減少となった。一方、酒類、果物などが実質増加となった。
  • 住居は、17,290円で、名目17.2%の増加、実質17.7%の増加となった。設備修繕・維持が実質増加となった。一方、家賃地代が実質減少となった。
  • 光熱・水道は17,909円で、名目1.1%の増加、実質1.7%の減少となった。他の光熱、上下水道料が実質減少となった。一方、ガス代、電気代が実質増加となった。
  • 家具・家事用品は8,441円で、名目12.1%の減少、実質10.4%の減少となった。室内装備・装飾品、家庭用耐久財などが実質減少となった。一方、寝具類、家事用消耗品などが実質増加となった。
  • 被服及び履物は、7,993円で、名目13.6%の減少、実質11.8%の減少となった。和服、被服関連サービスなどが実質減少となった。一方、履物類が実質増加となった。
  • 保健医療は、10,805円で、名目11.1%の減少、実質12.0%の減少となった。保健医療用品・器具が実質減少となった。一方、保健医療サービス、医薬品が実質増加となった。
  • 交通・通信は40,447円で、名目3.0%の減少、実質4.5%の減少となった。自動車等関係費、通信が実質減少となった。一方、交通が実質増加となった。
  • 教育は6,940円で、名目11.2%の減少、実質11.7%の減少となった。教科書・学習参考教材、補習教育などが実質減少となった。
  • 教養娯楽は22,182円で、名目6.8%の減少、実質7.1%の減少となった。教養娯楽用耐久財、書籍・他の印刷物などが実質減少となった。
  • その他の消費支出は、54,369円で、名目13.4%の減少、実質13.9%の減少となった。こづかい、交際費などが実質減少となった。一方、仕送り金が実質増加となった。

10大品目別の消費支出の構成比を全国平均と比較すると、「住居」、「交通・通信」などの割合が高くなっている。一方、「教育」、「被服及び履物」などの割合が低くなっている。

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