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更新日:2019年4月5日

宮崎市の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支(平成30年・2018年)

実収入は名目4.5%の減少、実質5.1%の減少

2018年宮崎市の二人以上の世帯のうち勤労者世帯(平均世帯人員3.24人、世帯主の平均年齢49.7歳)の実収入は、1世帯当たり1か月平均451,205円で、前年に比べ名目4.5%の減少、実質5.1%の減少となった。

(注意)実収入とは、世帯員全員の現金収入(税込み)を合計したもので、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金等の社会保障給付、財産収入などが含まれる。ただし、家計調査においては、宝くじ当せん金、損害保険金、遺産相続金、退職一時金などの不規則で経常的でない高額な受取は、実収入から除いている。

図2-1_実収入の対前年増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)概要は上記のとおり

消費支出は実質7.3%の減少

2018年宮崎市の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は282,542円で、前年に比べ名目6.7%の減少、実質7.3%の減少となった。消費支出の近年の推移をみると、2011年、2012年と2年連続で実質減少となった後、2013年に実質増加となった。2014年、2015年と2年連続で実質減少となり、2016年に実質増加となった後。2017年、2018年と2年連続で実質減少となった。

図2-2_消費支出の対前年増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)概要は上記のとおり

図2-3_二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支(概要は上記のとおり)

平均消費性向は2.4ポイントの低下

2018年宮崎市の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得(実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額)は370,784円で、前年に比べ名目3.8%の減少、実質4.4%の減少となった。

平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)は76.2%となり、前年に比べ2.4ポイントの低下となった。

図2-4_可処分所得と平均消費性向の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)概要は上記のとおり

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