掲載開始日:2003年11月26日更新日:2003年11月26日

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平成14年商業統計<商業統計調査について>

1.商業統計調査について

(1)調査の目的

商業統計調査は、我が国の卸売・小売事業所を調査し、全国の事業所の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別などを区別し、商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

(2)調査の期日

平成14年6月1日現在

(3)調査の範囲

日本標準産業分類(昭和26年政令第127号)による大分類j-卸売・小売業に属する公営、民営の事業所を調査の対象とします。例えば、会社、官公庁、学校などの構内にある別経営の事業所(売店など)も、調査の対象とします。

(4)調査の方法

調査対象事業所ごとに商業調査票を配布し、申告者に必要事項の記入を依頼し、調査員が取集する方法により行います(調査員調査方式)。

(5)調査の経路

経済産業大臣-都道府県知事-市町村長-指導員-調査員-対象事業所の流れにより、調査員調査方式により実施しました。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp