掲載開始日:2003年11月26日更新日:2003年11月26日

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平成14年商業統計調査<凡例及び使用上の注意>

3.凡例及び使用上の注意

(1)記号の定義

この報告書中の記号については、次のとおりです。

  • 『?』…該当の数字がないもの、又は調査していないものです。
  • 『0』又は『0.0』…四捨五入により単位未満となったものです。
  • 『△』…負の数値を表します。
  • 『x』…事業所数が1又は2であるため、個々の申告者の秘密保護の観点から数字を秘匿した箇所です。なお、この秘匿によっても数値xが算出される恐れがあるものについては、事業所数が3以上でも「x」で秘匿した箇所があります。

(2)広域市町村圏の区分

この報告書では、次のとおり市町村を区分し、広域市町村圏として集計しています。

宮崎県北部 延岡市、日向市
門川町、東郷町、南郷村、西郷村、北郷村、北方町、北川町、北浦町、諸塚村、椎葉村(以上、東臼杵郡)
高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町(以上、西臼杵郡)
西都・児湯 西都市
高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町(以上、児湯郡)
宮崎東諸県 宮崎市
清武町、田野町、佐土原町(以上、宮崎郡)
高岡町、国富町、綾町(以上、東諸県郡)
日南・串間 日南市、串間市
北郷町、南郷町(以上、南那珂郡)
都城北諸県 都城市
三股町、山之口町、高城町、山田町、高崎町(以上、北諸県郡)
小林西諸県 小林市、えびの市
高原町、野尻町、須木村(以上、西諸県郡)

(3)取り扱い等を変更して調査した事業所の扱い

  1. 代理商・仲立業
    14年調査では、これまでの専業のみの事業所格付けから、年間販売額と仲立手数料の多寡により格付けすることに変更しました。
  2. 総合農協の購買店舗
    総合農協の同一構内(建物)に農協と農協の直営購買店舗がある場合、これまで小売業として把握してきましたが、対象外としました。
  3. 国及び地方公共団体に属する事業所(給食センター、政府刊行物センター等)
    これまで対象外としてきた政府刊行物センター等の国に属する事業所を新たに対象とし、これら事業所の取り扱いを変更しました。
  4. 自動車販売会社の本社・本店等
    これまで、自動車販売会社(ディーラー)の本社・本店等と営業所間の帳簿の振り替えをもって、本店等を一律的に卸売事業所として把握してきましたが、本社等における活動実態に則して、統括管理事務所(商品の仕入れ販売を行わないで、管理業務のみを行なっている。)等としての把握に変更しました。

(4)産業細分類の新設について

本標準産業分類の改訂(平成14年3月7日総務省告示)に伴い、「小売業の57飲食料品小売業に5791コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」が新設されました。なお、産業分類によるコンビニエンスストアと業態分類によるコンビニエンスストアの定義には以下の相違があるので、利用に当たっては留意してください。

【コンビニエンスストアの定義】

  • 『産業分類』
    「57飲食料品小売業」に格付けされていて、セルフサービス方式を採用。売場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満で、営業時間が14時間以上のもの
  • 『業態分類』
    飲食料品を扱っていて、セルフサービス方式を採用。売場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満で、営業時間が14時間以上のも

(5)業態別統計の数値について

成14年の商業統計調査結果のうち、小売業を営む事業所について、別表1の「業態分類表」のとおり、業態区分の定義にしたがって集計したものです。

(6)産業分類対応表について

成9年(前回値)と平成14年を比較する場合は、別表2「産業分類対応表」を参照してください。

(7)単位

位未満を四捨五入しているため、構成比等の比率に関する項目で合計と内訳が一致しない場合があります。

(8)内容

本書の内容につきましては、宮崎県庁のホームページでもご覧になれます。

(9)結果書

この結果書の数値は、県による独自集計のため、経済産業省が公表する数値とは異なる場合があります。

別表1「業態分類表」

区分 セルフ 取扱商品 売場面積 営業時間 備考
1.百貨店         産業「551百貨店、総合スーパー」とは、衣・食・住にわたる商品を小売りし、それぞれが小売販売額の10%パーセント以上70%パーセント未満の範囲内にある事業所であって、従業者が50人以上の事業所をいう。
1大型百貨店 ×   3000平方メートル以上(都特別区及び政令指定都市は6000平方メートル以上)
2その他の百貨店 3000平方メートル未満(都特別区及び政令指定都市は6000平方メートル未満)
2.総合スーパー      
1大型総合スーパー   3000平方メートル以上(都特別区及び政令指定都市は6000平方メートル以上)
2中型総合スーパー 3000平方メートル未満(都特別区及び政令指定都市は6000平方メートル未満)
3.専門スーパー          
1衣料品スーパー 衣が70%パーセント以上 250平方メートル以上
2食料品スーパー 食が70%パーセント以上
3住関連スーパー 住が70%パーセント以上
うちホームセンター 住関連スーパーのうち
5991+5992+6022が
70%パーセント未満
4.コンビニエンスストア 飲食料品を扱っていること 30平方メートル以上250平方メートル未満 14時間以上   産業「5791コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」以外も含む。
うち終日営業店 終日営業
5.ドラッグストア 産業「601」であって6011を扱っていること      
6.その他のスーパー       2,3,4,5以外のセルフ店
うち各種商品取扱店
7.専門店          
1衣料品専門店 × 561,562,563,564,5691,
5692,5699のいずれかが
90%パーセント以上
2食料品専門店 572,573,574,575,576,577,
5792,5793,5794,5795,
5796,5797,5799の
いずれかが90%パーセント以上
3住関連専門店 5811,5812,5813,5814,
582,591,592,599,601,602,
603,604,605,606,607,
6091,6092,6093,6094,
6095,6096,6097,6099の
いずれかが90%パーセント以上
8.中心店         7に該当する小売店を除く。
1衣料品中心店 × 衣が50%パーセント以上
2食料品中心店 食が50%パーセント以上
3住関連中心店 住が50%パーセント以上
9.その他の小売店 ×       1,7,8以外の非セルフ店
うち各種商品取扱店

注意1:セルフとは、売場面積の50%パーセント以上について、セルフサービス方式を採用している事業所をいう。

注意2:取り扱い商品の衣食住とは、商品分類番号2桁で衣(56)、食(57)、住(58~60)に分類して集計したものをいう。

注意3:「ホームセンター」及び「ドラッグストア」は、平成14年調査より新業態として区分。

別表2産業分類対応表【データ組み替え表】

卸売業

産業分類名称 平成14年 平成9年
各種商品卸売業 49 48
    各種商品卸売業(従業者が常時100人以上のもの) 4911 4811
    その他の各種商品卸売業 4919 4819
繊維・衣服等卸売業 50 49
  繊維品卸売業(衣服,身の回り品を除く) 501 491
    生糸・繭卸売業 5011 4911
    繊維原料卸売業(生糸,繭を除く) 5012 4912
    糸卸売業 5013 4913
    織物卸売業(室内装飾繊維品を除く) 5014 4914
  衣服・身の回り品卸売業 502 492
    男子服卸売業 5021 4921
    婦人・子供服卸売業 5022 4922
    下着類卸売業 5023 4923
    寝具類卸売業 5024 4924
    靴卸売業 5025 4925
    履物卸売業(靴を除く) 5026 4926
    かばん・袋物卸売業 5027 4927
    その他の衣服・身の回り品卸売業 5029 4929
飲食料品卸売業 51 50
  農畜産物・水産物卸売業 511 501
    米麦卸売業 5111 5011
    雑穀・豆類卸売業 5112 5012
    野菜卸売業 5113 5013
    果実卸売業 5114 5014
    食肉卸売業 5115 5015
    生鮮魚介卸売業 5116 5016
    その他の農畜産物・水産物卸売業 5119 5019
  食料・飲料卸売業 512 502
    砂糖卸売業 5121 5021
    味そ・しょう油卸売業 5122 5022
    酒類卸売業 5123 5023
    乾物卸売業 5124 5024
    缶詰・瓶詰食品卸売業(気密容器入りのもの) 5125 5025
    菓子・パン類卸売業 5126 5026
    飲料卸売業(別掲を除く) 5127 5027
    茶類卸売業 5128 5028
    その他の食料・飲料卸売業 5129 5029
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業 52 51
  建築材料卸売業 521 511
    木材・竹材卸売業 5211 5111
    セメント卸売業 5212 5112
    板ガラス卸売業 5213 5113
    その他の建築材料卸売業 5219 5119
  化学製品卸売業 522 512
    塗料卸売業 5221 5121
    染料・顔料卸売業 5222 5122
    油脂・ろう卸売業 5223 5123
    その他の化学製品卸売業 5229 5124+5129
  鉱物・金属材料卸売業 523 513
    石油卸売業 5231 5132
    鉱物卸売業(石油を除く) 5232 5131+5133+5134
    鉄鋼卸売業 5233 5135
    非鉄金属卸売業 5234 5136
  再生資源卸売業 524 514
    空瓶・空缶等空容器卸売業 5241 5141
    鉄スクラップ卸売業 5242 5142
    非鉄金属スクラップ卸売業 5243 5143
    古紙卸売業 5244 5144
    その他の再生資源卸売業 5249 5149
機械器具卸売業 53 52
  一般機械器具卸売業 531 521
    農業用機械器具卸売業 5311 5211
    建設機械・鉱山機械卸売業 5312 5212
    金属加工機械卸売業 5313 5213
    事務用機械器具卸売業 5314 5214
    その他の一般機械器具卸売業 5319 5219
  自動車卸売業 532 522
    自動車卸売業(二輪自動車を含む) 5321 5221
    自動車部分品・附属品卸売業(中古品を除く) 5322 5222
    自動車中古部品卸売業 5323 -
  電気機械器具卸売業 533 523
    家庭用電気機械器具卸売業 5331 5231
    電気機械器具卸売業(家庭用電気機械器具を除く) 5332 5232
  その他の機械器具卸売業 539 529
    輸送用機械器具卸売業(自動車を除く) 5391 5291
    精密機械器具卸売業 5392 5292
    医療用機械器具卸売業(歯科用機械器具を含む) 5393 5293
その他の卸売業 54 53
  家具・建具・じゅう器等卸売業 541 531
    家具・建具卸売業 5411 5311
    荒物卸売業 5412 5312
    畳卸売業 5413 5313
    室内装飾繊維品卸売業 5414 5314
    陶磁器・ガラス器卸売業 5415 5315
    その他のじゅう器卸売業 5419 5319
  医薬品・化粧品等卸売業 542 532
    医薬品卸売業 5421 5321
    医療用品卸売業 5422 5322
    化粧品卸売業 5423 5323
    合成洗剤卸売業 5424 5324
  他に分類されない卸売業 549 533+539
    紙・紙製品卸売業 5491 5391
    金物卸売業 5492 5392
    肥料・飼料卸売業 5493 5394
    スポーツ用品・娯楽用品・がん具卸売業 5494 5395
    たばこ卸売業 5495 5396
    ジュエリー製品卸売業 5496 5397
    代理商、仲立業 5497 5331
    他に分類されないその他の卸売業 5499 5393+5399

小売業

産業分類名称 平成14年 平成9年
各種商品小売業 55 54
  百貨店,総合スーパー 551 541
    百貨店,総合スーパー 5511 5411
  その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの) 559 549
    その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの) 5599 5499
織物・衣服・身の回り品小売業 56 55
  呉服・服地・寝具小売業 561 551
    呉服・服地小売業 5611 5511
    寝具小売業 5612 5512
  男子服小売業 562 552
    男子服小売業 5621 5521+5522
  婦人・子供服小売業 563 553
    婦人服小売業 5631 5531
    子供服小売業 5632 -
  靴・履物小売業 564 554
    靴小売業 5641 5541
    履物小売業(靴を除く) 5642 5542
  その他の織物・衣服・身の回り品小売業 569 559
    かばん・袋物小売業 5691 5591
    洋品雑貨・小間物小売業 5692 5592
    他に分類されない織物・衣服・身の回り品小売業 5699 5599

飲食料品小売業

57 56
  各種食料品小売業 571 561
    各種食料品小売業 5711 5611
  酒小売業 572 562
    酒小売業 5721 5621
  食肉小売業 573 563
    食肉小売業(卵,鳥肉を除く) 5731 5631
    卵・鳥肉小売業 5732 5632
  鮮魚小売業 574 564
    鮮魚小売業 5741 5641
  野菜・果実小売業 575 566
    野菜小売業 5751 5661
    果実小売業 5752 5662
  菓子・パン小売業 576 567
    菓子小売業(製造小売) 5761 5671
    菓子小売業(製造小売でないもの) 5762 5672
    パン小売業(製造小売) 5763 5673
    パン小売業(製造小売でないもの) 5764 5674
  米穀類小売業 577 568
    米穀類小売業 5771 5681
  その他の飲食料品小売業 579 565+569
    コンビニエンス・ストア(飲食料品を中心とするものに限る) 5791 -
    牛乳小売業 5792 5691
    飲料小売業(別掲を除く) 5793 -
    茶類小売業 5794 5693
    料理品小売業 5795 5692
    豆腐・かまぼこ等加工食品小売業 5796 5694+5695
    乾物小売業 5797 5651
    他に分類されない飲食料品小売業 5799 5699
自動車・自転車小売業 58 57
  自動車小売業 581 571
    自動車(新車)小売業 5811 5711
    中古自動車小売業 5812 5712
    自動車部分品・附属品小売業 5813 5713
    二輪自動車小売業(原動機付自転車を含む) 5814 5714
  自転車小売業 582 572
    自転車小売業 5821 5721
家具・じゅう器・機械器具小売業 59 58
  家具・建具・畳小売業 591 581
    家具小売業 5911 5811+5812
    建具小売業 5912 5813+5814
    畳小売業 5913 5815+5816
    宗教用具小売業 5914 5817+5818
  機械器具小売業 592 584
    電気機械器具小売業 5921 5841
    電気事務機械器具小売業 5922 -
    その他の機械器具小売業 5929 5842
  その他のじゅう器小売業 599 582+583+589
    金物小売業 5991 5821
    荒物小売業 5992 5822
    陶磁器・ガラス器小売業 5993 5831
    他に分類されないじゅう器小売業 5999 5899
その他の小売業 60 59
  医薬品・化粧品小売業 601 591
    医薬品小売業(調剤薬局を除く) 6011 5911
    調剤薬局 6012 -
    化粧品小売業 6013 5912
  農耕用品小売業 602 592
    農業用機械器具小売業 6021 5921
    苗・種子小売業 6022 5922
    肥料・飼料小売業 6023 5923
  燃料小売業 603 593
    ガソリンスタンド 6031 5931
    燃料小売業(ガソリンスタンドを除く) 6032 5932
  書籍・文房具小売業 604 594
    書籍・雑誌小売業 6041 5941
    新聞小売業 6042 5942
    紙・文房具小売業 6043 5943
  スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 605 595
    スポーツ用品小売業 6051 5951
    がん具・娯楽用品小売業 6052 5952
    楽器小売業 6053 5953
  写真機・写真材料小売業 606 596
    写真機・写真材料小売業 6061 5961
  時計・眼鏡・光学機械小売業 607 597
    時計・眼鏡・光学機械小売業 6071 5971
  他に分類されない小売業 609 598+599
    たばこ・喫煙具専門小売業 6091 5991
    花・植木小売業 6092 5992
    建築材料小売業 6093 5993
    ジュエリー製品小売業 6094 5994
    ペット・ペット用品小売業 6095 -
    骨とう品小売業 6096 5981
    中古品小売業(骨とう品を除く) 6097 5989
    他に分類されないその他の小売業 6099 5999

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp