掲載開始日:2023年4月1日更新日:2023年4月1日
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介護員養成研修事業者(「以下、事業者」という。)の負担軽減を図るため、現在提出を求めている提出書類の削減や修業年限等の緩和を行いました。
また、実績報告書に添付する書類を追加する等提出書類を適正に審査するための改正を行いました。
内容 | 現行 | 改正 |
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事業計画書に 添付する書類 |
以下の書類を添付して提出する。
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資格・免許証の写しの提出は、以下のいずれか場合に限定する。
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実績報告書に 添付する書類 |
以下の書類を添付して提出する。
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修了者名簿と研修日程表に加え、新たに「カリキュラム対応確認表」を提出する。 ただし、以下のいずれかの場合は、カリキュラム対応確認表の提出は不要。
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出席の確認方法 |
出席簿を備え付け、受講者本人の署名又は押印により出席を確認する。 |
出席簿を備え付け、受講者本人の署名、押印またはこれに類する本人の出席が確認できる方法により、出席を確認する。 →ICカード等での出席確認の記録による代替を可能とする。 |
修業年限 |
おおむね8月以内。 |
学校教育法に基づく学校の場合については、修学期間を限度として、修業年限とすることができる。 →学校における修業年限の緩和 |
(その他の改正)
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改正後の要綱、様式については、下記のページからダウンロードいただけます。
福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7059
ファクス:0985-26-7344
メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp