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掲載開始日：2025年3月12日更新日：2025年7月2日

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介護職員等処遇改善加算等について

介護職員等処遇改善加算を算定する場合には、新規・継続を問わず届出をする必要があります。

ホームページの更新について

ホームページの更新に関して、大まかな変更点は以下のとおりです。

  • タイトルを『令和7(2025)年度介護職員等処遇改善加算等』についてから『介護職員等処遇改善加算等について』に変更しました。
  • 本ページに令和6年度介護職員等処遇改善加算等の実績報告について掲載しました。
  • 目次を追加し、目次の各項目をクリックすることで、該当箇所に移動できるようにしました。

目次

  1. 加算の概要
  2. 令和7年度介護職員等処遇改善加算計画書等について
  3. 令和6年度介護職員等処遇改善加算等実績報告について
  4. お問合せについて

目次の各項目をクリックすると該当の項目に移動します。

1.加算の概要

令和6年度報酬改定に伴う旧3加算(介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算)から介護職員等処遇改善加算への一本化

旧3加算は、令和6年6月をもって介護職員等処遇改善加算に一本化されました。

改正に関する詳細は厚生労働省発出の以下の資料をご確認ください。

介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方等

以下の令和7年2月7日付け老発0207第5号厚生労働省老健局長通知の「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」をご確認ください。

令和7年度末までの経過措置について

令和7年度中は、各種要件について経過措置があります。令和8年度以降も継続して介護職員等処遇改善加算を取得するためには、令和7年度中に各種要件を満たす必要があるのでご注意ください。

なお、令和6年度経過措置であった加算区分Vについては、令和7年度からは算定できませんので、加算区分変更の手続きをお願いします。

2.令和7年度介護職員等処遇改善加算計画書等について

介護職員等処遇改善加算を取得する場合、処遇改善加算計画書、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(以下『体制届』と記載。加算を新たに取得する場合、加算区分の変更をする際必要。)を提出する必要があります。

提出方法について

  • 原則電子申請システム、難しい場合にはメール及び郵送でのご提出をお願いします。
  • メールの場合には、件名に「令和7年度処遇改善加算計画書提出」と記載していただき、郵送する場合には、封筒に必ず「令和7年度処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。
  • 計画書及び体制届は法人毎にまとめてお送りください。
  • 令和7年4月15日までに提出いただいた令和7年度処遇改善加算計画書及び体制届に関する県からの受理通知は発行しません。
  • 令和7年度途中より、新たに介護職員等処遇改善加算を取得する場合は、体制届と介護職員等処遇改善加算の計画書を体制届の提出期限まで(居宅サービスは算定月の前月15日まで、施設サービスは算定月の初日まで)に提出してください(新規指定申請事業所については、当課より案内のあった体制届の提出期限までに提出してください。)。

電子申請システム

https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure-alias/kaigosyogukaizenkasan（外部サイトへリンク）

実績報告書の提出場所ではないため御注意ください。

メールアドレス

kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp

住所

〒880-8501

宮崎市橘通東2丁目10番1号

宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当

計画書様式等（エクセル）

計画書様式等（PDF）

 

  • 別紙様式2について、処遇改善加算のみの提出用式に修正しました（介護人材確保・職場環境改善等事業（補助金）の申請様式については、別途下記掲載ホームページよりダウンロードしていただき、案内先にてご提出ください。）。
  • 別紙様式2、3【2000行】は、事業所数が多い法人向けの様式です（事業所数が100を超える場合にご使用ください）。
  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書に関しては、新しく加算を取得する場合、加算区分を変更する場合には必ず提出する必要があります。
  • 令和6年度経過措置であった加算区分Vについては、令和7年度からは算定できませんので、加算区分変更の手続きをお願いします。
  • 計画書は法人毎に、体制届は事業所毎に作成してください。
  • 令和7年度の実績報告書様式等も掲載していますが、令和7年度途中で処遇改善加算を取得しなくなる場合には、作成し提出してください。

令和7年度介護人材確保・職場環境改善等事業(補助金)の申請については、こちらをご参照ください。

宮崎県：介護人材確保・職場環境改善等事業について

3.令和6年度介護職員等処遇改善加算等の実績報告について

処遇改善加算等を算定している事業所のうち、県知事を指定権者(注意1)とする事業所につきましては、当該年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日(最終は7月31日(木曜日))までに、下記「実績報告書様式等」の該当書類を提出する必要があります(提出のない場合は、当該加算全額が返還の対象となります。)。

なお、処遇改善加算計画書において、複数の事業所をまとめて届出している事業所のうち、県知事以外を指定権者とする事業所が含まれる場合(例：地域密着型サービス事業所等)は、その事業所を所管する指定権者にも実績報告書の提出が必要となります。

また、当該加算の算定要件は、賃金改善所要額が当該加算で得た額以上になることとされております。当該算定要件を満たしていない場合は、不正請求として全額返還の対象となることもありますので御注意ください。

(注意1)指定権者とは、指定申請や各種届出の提出先となる県知事又は市町村長のことです。

(1)宮崎市に所在する事業所：宮崎市長

(2)宮崎市以外に所在する地域密着型サービス事業所：所在地のある市町村長

(3)上記(1)、(2)以外の事業所：宮崎県知事

提出方法について

  • 令和7年7月31日(木曜日)(必着)までに原則電子申請システム、難しい場合にはメール及び郵送でのご提出をお願いします。
  • メールの場合には、件名に「令和6年度処遇改善加算実績報告書提出」と記載していただき、郵送する場合には、封筒に必ず「令和6年度処遇改善加算実績報告書在中」と朱書きしてください。

電子申請システム

https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure-alias/syogukasanjissekihokoku(外部サイトへリンク)（外部サイトへリンク）

計画書の提出場所ではないため御注意ください。

メールアドレス

kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp

郵送

〒880-8501

宮崎市橘通東2丁目10番1号

宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当

実績報告書様式等（エクセル）

実績報告書様式（PDF）

大規模事業者(事業所数100以上)については、厚生労働省ホームページ『介護職員の処遇改善』より様式をダウンロードしてください。

別紙様式7-2については、Excelファイルの構造上別紙様式7-1も含まれています。

4.お問い合わせについて

制度の概要や、計画書の入力方法等にご不明点がある場合には、基本的に厚生労働省相談窓口（コールセンター）へご連絡するようお願いします。県へお問い合わせする必要がある場合には、下記のメールアドレス宛にメールしてください。

厚生労働省相談窓口

電話番号：050-3733-0222

受付時間：9時～18時（土日含む）

令和7年度処遇改善加算Q＆A

  • 厚生労働省Q＆A

介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（PDF：260KB）

介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第2版）（PDF：340KB）

令和6年度処遇改善加算Q＆A

  • 厚生労働省Q＆A

介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第3版）（PDF：642KB）

留意事項

  • 宮崎県に対する問合せは、原則として下記メールアドレス宛にメールにてお願いいたします。
  • 質問の前に、同様の質問・回答が掲載されていないかQ＆Aにて御確認ください。
  • 回答につきましては、国等へ確認が必要な場合など、時間を要する場合があります。
  • 対象となるのは、県所管の事業所です。市町村が所管する事業所に関することは、各市町村にお問い合わせください。

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課

電話：0985-26-7058

ファクス：0985-26-7344

メールアドレス：kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp