【受付は終了しました】【介護サービス事業所等】宮崎県医療・福祉分野における食材料費等高騰対策緊急支援金の支給等について（申請期間：令和6年1月5日から令和6年1月31日まで）

1.事業概要

食材料費等高騰の影響を受ける宮崎県内の介護サービス事業所等に対して、支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図り、介護サービス等の安定した提供を図ることを目的とした支援事業です。

2.支援の対象及び支援金の額

事業者要件

1. 宮崎県内において、介護保険法（平成9年法律第123号）に規定する介護サービスを提供している事業者、老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム若しくは有料老人ホームを運営する事業者又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に規定するサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者であること。
2. 地方公共団体でなく、かつ暴力団と関係がないこと。

事業所要件

令和5年10月1日現在で、下表の支援対象施設・事業事業所に掲げるサービスの指定、許可等を受けており、かつ、意思確認日時点において廃止又は休止していないこと。

支援金の額

食材料費等高騰対策緊急支援金の訪問系、相談系サービスは支給対象外です。

区分	支援対象施設・事業所 （注意1）（注意2）	1施設・事業所 当たりの支援金の額
入所系	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（注意3）、養護老人ホーム（注意3）、軽費老人ホーム（注意3）	5,000円×定員
通所系	通所介護（注意3）（注意4）、地域密着型通所介護（注意3）（注意4）、通所リハビリテーション（注意3）（注意5）、認知症対応型通所介護（注意3）	50,000円
その他	短期入所生活介護（注意4）（注意5）、短期入所療養介護（注意5）	5,000円×定員
	小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護	50,000円

• （注意1）令和5年10月1日現在で、対象サービスの指定、許可等を受けており、意思確認日時点において廃止又は休止していないこと。
• （注意2）1事業所5万円の支援金となる対象サービスにおいて、同一事業所で介護予防サービスを一体的に行う場合は、介護サービスのみを支援対象とする。
• （注意3）有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム又は軽費老人ホームと、通所系事業所が併設又は隣設している場合は、通所系事業所を支援対象外とする。
• （注意4）障害者総合支援法又は児童福祉法の指定を受けている事業所で、介護保険法に規定する共生型居宅サービス事業者の特例により指定を受けた介護事業所は除く。
• （注意5）医療みなし指定の通所リハビリテーション及び空床型の短期入所を除く。

3.支援金の申請・請求【受付は終了しました】

(1)申請期間

令和6年1月5日(金曜日)から令和6年1月31日(水曜日)午後11時59分まで

(2)申請方法

原則、宮崎県電子申請システムにて申請してください。ただし、やむを得ない事情により電子申請ができない場合には、郵送による申請も可能とします。

（注意）特段の事情がない場合は、申請者と口座名義人を同一にしていただくようお願いします。

(3)支払予定時期

3月上旬頃

• （注意）
  • 支給は3月上旬頃を予定していますが、手続の進捗により入金時期が変動する可能性があります。
  • 支給決定通知の発送は予定しておりませんので、請求書に記載いただく振込預金口座にて入金の御確認をお願いします。

入金の際の通帳への表示は下記のとおりです。

担当課名	通帳への表示 （注意）下記には全角で記載しておりますが、通帳には半角で表示されます。
長寿介護課	ミヤケンチヨウシ゛ユカイコ゛カ

4.その他留意事項、支給要領

• 県は、支援金の支給に関し、必要な調査を行うことができます。支援金の支給を受けようとし、又は支給を受けた事業者は、調査に協力していただく必要があります。
• 支援金の支給を受けた事業者が、支給要件を満たさないことが判明した場合は、事業者は県に支援金を返還する必要があります。
• 支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはいけません。
• 申請前に必ず次の支給要領を御確認ください。

支給要領

• 宮崎県医療・福祉分野における食材料費高騰対策緊急支援金支給要領（長寿介護課分）（PDF：203KB）

5.電子申請について【受付は終了しました】

食材料費等高騰対策緊急支援金の訪問系、相談系サービスは支給対象外です。

電子申請の方法

特設の申請フォームにおいて、基本情報（事業者名/法人等所在地/代表者/担当者/連絡先など）を入力していただきます。

希望される振込先口座により、次の（1）又は（2）により電子申請をしてください。

可能な限り（1）で電子申請をお願いします。ただし、（1）は宮崎県国民健康保険団体連合会に登録しているサービスで、介護事業所番号及び受取口座がある場合のみ選択できます。

介護事業所番号がないサービスは（2）から入力をお願いします（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け高齢者住宅、養護老人ホーム、経費老人ホームのうち特定施設でないものは、（2）から入力をお願いします）。

• (1)宮崎県国民健康保険団体連合会に登録している介護報酬の受取口座を振込先とされる場合（外部サイトへリンク）
• (2)宮崎県国民健康保険団体連合会に登録している介護報酬の受取口座以外の口座を振込先とされる場合（外部サイトへリンク）

（注意）

• （1）の振込先と（2）の振込先があるときは、（1）と（2）でそれぞれ申請フォームの登録からお願いします。
• 特段の事情がない場合は、申請者と口座名義人を同一としていただき、電子申請にて申請いただくようお願いします。
• （1）について、各介護事業所番号に紐付いた振込先口座に、各サービスごと支払います。
• （2）は、振込先口座の通帳のページの写しを御提出いただく必要があります。通帳の振込先口座の通帳のページの写しを御提出いただく場合は、下の画像を参考に見開きのページも御送付ください。

6.やむを得ない事情により電子申請ができない場合（郵送による申請）【受付は終了しました】

やむを得ない事情により電子申請ができない場合は、郵送による申請も可能です。

令和6年1月31日(水曜日)必着とし、当日消印であっても期限翌日以降に到着したものは無効としますので、御注意ください。

郵送用必要書類

食材料費等高騰対策緊急支援金の訪問系、相談系サービスは支給対象外です。

対象施設	【郵送用】申請様式、必要書類
長寿介護課所管施設（介護事業所・施設等）	［様式1号は、必ずご提出ください］ 様式1号（意思確認書）（エクセル：64KB） 様式1号（意思確認書）（PDF：136KB） ［様式第2号は、宮崎県国民健康保険団体連合会に登録されている介護報酬の受取口座以外の口座を指定される場合に御提出ください］ 様式第2号（振込口座変更申出書）（エクセル：20KB） 様式第2号（振込口座変更申出書）（PDF：73KB） 様式第2号の添付書類として、振込先口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人カナが確認できる通帳のページの写し

（注意）振込先口座の通帳のページの写しを御提出いただく場合は、見開きのページも御送付ください（通帳の見本は上記5.を御確認ください）。

紙申請書の郵送先

〒880-8501
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県福祉保健部長寿介護課
宮崎県食材料費等高騰対策緊急支援金担当宛

7.問合せ先

長寿介護課宮崎県医療・福祉施設支援金事務局

電話番号：0985-44-2834
受付時間：午前9時～正午、午後1時～午後5時（平日のみ）
（注意）土日、祝日を除く。