潜在介護支援専門員実態把握調査について

1.調査の概要

目的

近年、高齢化の進展に伴い介護サービスの需要がさらに高まっており、介護支援専門員の重要性が増大している一方、本県の介護支援専門員の従業者数は減少傾向にあります。

そこで、宮崎県では、介護支援専門員の確保に必要な支援策を検討するため、資格取得後、介護支援専門員として従事されていない潜在介護支援専門員の皆様を対象に実態把握調査を行いました。

調査への御協力、誠にありがとうございました。

調査時期

• 令和7年9月26日（金曜日）から令和7年10月17日（金曜日）まで

調査対象者

• 宮崎県において登録している介護支援専門員のうち、宮崎県内を現住所とし、令和7年8月1日現在で介護支援専門員証の有効期間が満了している者（3,676名）

2.調査結果

• 令和7年度調査結果（PDF：412KB）