令和7年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業（奨学金等支援事業）を実施します

1事業目的

介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護施設等が支給する奨学金等の一部を助成します。

2事業概要

1.実施主体

• 介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であって、外国人留学生へ奨学金の支給を行うもの。

2.補助対象経費、補助要件等

奨学金等支援事業

区分	補助対象経費	補助基準額	算定方法
日本語学校	学費 ＜注意1＞	年額600,000円以内	外国人留学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。）
	居住費などの生活費 ＜注意1、2＞	年額360,000円以内
介護福祉士養成施設	学費 ＜注意1＞	年額600,000円以内
	入学準備金	200,000円以内 （1回限り）
	就職準備金	200,000円以内 （1回限り）
	介護福祉士試験受験対策費用 ＜注意3＞	一年度40,000円以内
	居住費などの生活費 ＜注意1、2＞	年額360,000円以内

• 注意1）
  学費及び居住費などの生活費の申請額は月割り計算とする。
• 注意2）
  民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費とする。（学費・介護福祉士試験受験対策費用を除く。）
  なお、補助事業者が介護人材の確保に向けた積極的な支援として、補助基準額を超えて奨学金を給付又は貸与する場合に限り、以下1.2.のとおり基準額を加算する。
  1.年額240,000円以内の加算
  2.入居に係る初期費用等について、該当月に限り、月50,000円以内の加算
• 注意3）
  介護福祉士試験受験対策費用には、参考書の購入に要する経費、模擬試験受験費用、国家試験受験費用等を含むものとする。

補助要件

• 補助対象期間について、日本語学校は1年以内、介護福祉士養成施設は正規の修学期間（2～4年）を上限とする。
• 1法人における補助対象者数の上限は日本語学校5人以内、介護福祉士養成施設各学年5人以内とする。
• 補助事業の対象となる外国人留学生が、介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他の補助事業を受けている場合は本事業の対象とはしない。ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、介護福祉士養成施設修学分に他制度を利用するなど、本事業と他制度が重複しない場合は差し支えない。（例：介護福祉士修学資金で生活費加算を受けず、本事業で介護福祉士養成施設における居住費などの生活費を利用することも可能。）
• 奨学金等の給付又は貸与に係る規程を作成すること。その作成にあたっては、奨学金等の給付又は貸与の対象となる基準、給付額、給付期間、給付方法、返還の免除等を含むこと。また、各補助対象経費の支給が区別されるよう留意すること。
• 外国人留学生が退学した日の属する年度に要した経費は補助対象とはしない。

3申請手続き等

「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業補助金交付要綱」、「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業実施要領」及び「奨学金支援事業に係るQ＆A」を参照の上で申請すること。

1.提出期限、提出書類等

奨学金等支援事業

当該年度中に係る経費について、令和7年9月30日（火曜日）までに申請すること。

• 交付申請書（別紙1）
• 事業計画書（別記様式第1-2号）
• 奨学金等支給計画内訳書（別記様式第1-2号付表1）
• 奨学金等支給対象者情報（別記様式第1-2号付表2）
• 収支予算書（別記様式第2-2号）
• 申請額算出内訳書（別記様式第3-2号）
• 在学証明書（別記様式第4号）
• 奨学金等の制度が分かる資料
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則3か月以内のもの。写しでも可。）
• 特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第5号）
• 誓約書（別記様式第6号）
• その他必要と認める書類

2.提出方法等

• 持参、郵送又は電子メール
  (注意)郵送する場合は、封筒に「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業関係」と朱書きすること。
  (注意)電子メールにより提出する場合は、提出した日の翌開庁日までに受信確認のメールが届かないときは必ず電話により受信の確認をすること。
• 提出先
  〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
  宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当
  電話：0985-26-7059
  メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp

3.計画変更

事業計画に変更が生じた場合には、次に掲げる書類を提出してください。ただし、事業実施に必要な経費の総額の20％以内の減額の変更である場合は、提出は不要です。

• 変更申請書（別記様式第7号）

4.実績報告

奨学金等支援事業

事業の完了日から起算して30日を経過した日又は令和8年4月20日のいずれか早い期日までに提出してください。

• 実績報告書（別紙2）
• 事業実績書（別記様式第9-2号）
• 精算額算出内訳書（別記様式第10-2号）
• 奨学金等支給実績内訳書（別記様式第1-2号付表1）
• 奨学金等支給対象者情報（別記様式第1-2号付表2）
• 収支決算書（別記様式第11-2号）
• 奨学金等の支給が確認できる書類（写）
  • (ア)日本語学校に在学する外国人留学生に支給した場合
    介護福祉士養成施設への入学（予定）を証明する書類
  • (イ)介護福祉士養成施設に在学する外国人留学生に支給した場合
    1. 1学年修了証明書修了証明書（別記様式第12号）
    2. 2学年介護福祉士国家試験の結果通知書（写）
• その他知事が必要と認める書類

5.請求

県から補助金交付額の確定通知を受けた後、速やかに請求書（別記様式第8号）及び通帳の写しを提出してください。

6.現況報告

補助交付年度の翌年度から、補助の対象となった留学生が介護福祉士養成施設を卒業してから介護施設等への返済額が確定するまでの間、毎年度4月20日までに前年度における当該留学生の状況について、留学生の現況報告一覧表（別記様式第14号）及び在職証明書（別記様式第15号）により報告してください。

4補助金交付要綱等

• 補助金の交付に関する規則（PDF：84KB）
• 介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業補助金交付要綱（PDF：217KB）
• 介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業実施要領（PDF：213KB）
• 奨学金支援事業に係るQ＆A（PDF：114KB）
• 関係様式（エクセル：115KB）
• 関係様式（PDF：382KB）