令和7年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業について

令和7年度の交付申請を行いますので、内示通知の受理後、令和7年10月15日（水曜日）までに関係書類等の提出をお願いします。活用を辞退される場合は、速やかに御連絡ください。

なお、今年度の事業は令和8年1月30日（金曜日）までに事業を完了することが条件になりますので、御留意ください。

1.事業概要

介護現場において、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入は、介護職員の身体的負担の軽減や介護業務の効率化を可能とするものであり、介護職員が継続して働くための環境整備に有効であるため、介護事業所・介護施設における介護テクノロジーの導入に係る経費について補助を行う。

2.事業詳細

事業の詳細（募集内容・対象経費・補助要件・今後のスケジュール等）については、以下の各種資料を御確認ください。

• 令和7年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業の募集について（PDF：1,024KB）
• 令和7年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業費補助金交付要綱（PDF：388KB）
• 令和7年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業Q&A（PDF：835KB）
• 「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義（PDF：1,480KB）
• 福祉用具情報システム(公益財団法人テクノエイド協会提供)（外部サイトへリンク）

3.要望調査<受付終了しました>

今年度に補助金の活用を希望する場合は、上記各種資料を御確認の上、必ず期限までに以下の関係書類を御提出ください。

なお、当要望調査の回答をもって補助金の交付を確約するものではありませんので御留意ください。

問合せについて

質問票を御記入の上、担当メールアドレス（shisetsu@pref.miyazaki.lg.jp）宛てに送付してください。

よくある質問については、Q＆Aに掲載していますので、質問前に必ず御確認ください。

• 令和7年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業質問票（エクセル：16KB）
• (参考)令和7年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業質問票（PDF：107KB）

電話での問合せは可能な限り御遠慮ください。

提出書類

• 見積書等（補助対象経費の金額が分かるもの）
• カタログ、パンフレット等（導入予定の介護テクノロジー等に係るもの）
• 図面（Wi-Fi工事におけるアクセスポイントの位置や配線路を記したもの）

提出方法

電子申請システム（外部サイトへリンク）から御提出ください。

提出期限

令和7年9月3日（水曜日）【先着順ではありません】

4.交付申請書の提出

補助要件

本補助金の活用に当たって、原則として介護テクノロジーの導入前にひなた介護DX支援センターが実施するセミナーを受講する必要があります。対象事業者におかれましては、下記ホームページよりお申し込みください。

• ホームページ（委託先：（公財）介護労働安定センター宮崎支部）（外部サイトへリンク）

提出書類

提出書類	様式データ
交付申請書 事業計画書（様式第1号） 収支予算書（様式第2号） 所要額調書兼所要額内訳書（様式第3号） 特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第4号） 誓約書（様式第5号）	交付申請書等（エクセル：77KB） （参考）交付申請書（PDF：167KB） （提出の際は、Excelファイルで提出をお願いします。）
事業計画書（業務改善計画書） 【留意事項】 提出前に、以下の2点について御確認ください。 計画書の(イ)3「研修等への参加状況」について、少なくとも1つは「〇」が選択されていること。 計画書の(イ)8「SECURITYACTION」宣言について、「「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言している」が選択されていること。 【宣言していない場合】 以下のリンクから申込手続を行い、「「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言している」を選択してください。 「SECURITYACTION」宣言の申込み（外部サイトへリンク）	業務改善計画書（エクセル：41KB） （参考）業務改善計画書（PDF：228KB） （提出の際は、Excelファイルで提出をお願いします。）
納税証明書（県税に未納がないことの証明書）（原則として申請を行う日から3か月以内のもの。写しでも可。）	お近くの県税事務所で取得してください。

提出方法

電子申請システム（外部サイトへリンク）から御提出ください。

提出期限

令和7年10月15日（水曜日）

• 補助金交付申請書を受付次第、順次、交付決定の手続を進めさせていただく予定です。

5.実績報告書の提出

令和7年度受付分につきましては、事業完了後は、事業完了日から起算して30日を経過した日又は令和8年1月30日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を提出していただきます。県では、実績報告書を審査し、交付金額を確定の上、通知します。

詳細につきましては、後日、御案内いたします。

提出方法

後日、御案内いたします。

提出期限

「事業完了の日から30日以内」又は「令和8年1月30日」のいずれか早い期日

補助金の請求

実績報告後に、交付金額の確定通知を受けた後は、提出した事業の書類に必要事項を記入し、速やかに補助金の請求を行なってください。

詳細につきましては、後日、御案内いたします。

6.参考

ICT等の導入支援

• ケアプランデータ連携標準仕様について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

補助要件等に関するもの

• SECURITYACTION
  • 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（外部サイトへリンク）
  • 「SECURITYACTION」の概要（外部サイトへリンク）
  • 「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」（外部サイトへリンク）
• 業務改善関係
  介護分野の生産性向上（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
  1. 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
  2. 介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き
  3. 介護ソフトを選定・導入する際のポイント集
  4. 介護ロボットのパッケージ導入モデル・介護現場で活用されるテクノロジー便覧
• 科学的介護システム（LIFE）
  • 科学的介護情報システム（LIFE）について（外部サイトへリンク）