宅建業関係の「宅地建物取引業者票」及び「従業者名簿」の様式改正について(令和7年4月1日から)

• 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第50条第1項の規定により、事務所等の、公衆の見やすい場所に標識（「宅地建物取引業者票」）を掲げなければならないとされており、また、同法第48条第3項の規定により、その事務所ごとに「従業者名簿」を備えなければならないとされています。
• 今回、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）に規定する「宅地建物取引業者票」と「従業者名簿」について改正が行われ、令和7年4月1日から適用されることになりました。
• 宅地建物取引業者の皆様におかれましては、令和7年4月1日以降は新たな「宅地建物取引業者票」を事務所等に掲示していただき、また、新たな「従業者名簿」を事務所に備え付けていただきますようお願いします。

宅地建物取引業者票の改正概要について

• 「代表者氏名」欄の次に、新たに「この事務所の代表者氏名」欄が設けられました。
• 「この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の氏名」欄が、「この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の数」に改められ、また、同欄中に「（宅地建物取引業に従事する者の数○人）」を記載することとされました。

改正後の宅地建物取引業者票

従業者名簿の改正概要について

• これまで、名簿に記載することとされていた「性別」及び「生年月日」の記載が不要となりました。

改正後の従業者名簿