定例県議会知事提案説明要旨（平成25年2月）

項目

• 県政運営の基本姿勢
• 県政報告
• 当初予算案編成の基本的な考え方
• 主な重点事業等
• 予算関係以外の議案
• 補正予算等

配布書類

• 平成25年2月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：283KB）

発言

平成25年2月定例県議会の開会に当たりまして、今後の県政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、ただいま提案いたしました平成25年度の予算案並びにその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

 県政運営の基本姿勢

私は、先月、知事としての任期4年の折り返しを迎えました。
就任1年目は、口蹄疫からの復興に取り組む最中、知事就任日に発生した高病原性鳥インフルエンザ、その数日後の新燃岳の噴火、さらに東日本大震災の発生など、本県も我が国も相次いで災害に見舞われ続けた、大変厳しい1年でありました。
そして、2年目であるこの1年におきましては、本県が厳しい状況から立ち上がり、将来に向け希望の光を取り戻す「岩戸開き」の年とするため、口蹄疫からの再生・復興をはじめ県内経済の活性化や防災力の強化等に全力で取り組んでまいりました。
このような中、全国和牛能力共進会における宮崎牛の日本一連覇をはじめ、東九州自動車道の一部区間の前倒しでの開通、昨日まで行われておりましたWBC日本代表の直前合宿の開催など、復興の兆しを感じる出来事が続いております。
また、延岡学園高校男子バスケットボール部がウインターカップ2連覇を、鵬翔高校が全国高等学校サッカー選手権大会で見事、県勢初の優勝を果たすなど、本県の未来を担う若者が、県民に勇気と誇りを与える結果を出してくれており、県全体にようやく明るい雰囲気が感じられるようになってまいりました。
あたかも天の岩戸が開かれ、闇に覆われていた世界にまばゆいばかりの光が差し込んできた、そんな1年であったかと考えておりまして、これも県民の皆様や県議会の皆様の御尽力、御協力のおかげと感謝申し上げます。
今年は、開かれた岩戸からあふれ出す光をより強く明るい光とし、光あふれる未来を実感できる、そんな希望の年にしたいと考えております。地方を取り巻く情勢を見ますと、少子高齢・人口減少問題や地域間競争の激化、エネルギー需給の逼迫など、依然として厳しい状況にあり、本県におきましては、経済・雇用対策、防災・減災対策、子育て・医療対策など、重要課題がまさに山積しているところであります。
このような状況において、特に、将来にわたり安定した経済成長を実現するため、先般、「復興から新たな成長に向けた基本方針」を策定し、「新たな成長」に向けた取組に軸足を移していくことといたしました。平成25年度は、「復興から新たな成長へ」を基本的な考え方に、「新しい時代を切り拓く『成長産業』の育成」、「地域経済の活性化」、「安全・安心でゆたかな地域づくり」の3つの柱を重点施策として、本格的な景気回復と将来への揺るぎない産業基盤の構築に向け取り組むこととしたところであります。
県民の皆様はもちろん、県議会の皆様や国、市町村、関係団体の皆様と、引き続き「対話と協働」に努めながら、私が先頭に立って「県民総力戦」を展開し、「新たな成長」への礎を築く年にしたいと考えております。
県議会の皆様をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

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 県政報告

続きまして、提案いたしました議案の御説明に先立ち、県政に関しまして3点ほど御報告させていただきます。

1点目は、先ほども触れました「復興から新たな成長に向けた基本方針」の策定についてであります。
口蹄疫からの再生・復興につきましては、全国和牛能力共進会における宮崎牛の日本一連覇等を契機として、より生産性や付加価値の高い、新しい畜産を構築するという次のステージへと進むべき時期にきていると考えております。
一方、「みやざき元気プロジェクト」等の展開を通じ、相次ぐ災害により影響を受けた経済や雇用の回復を図ってまいりましたが、県内経済は実感として厳しい状況が続いておりますことから、揺るぎない産業基盤の構築に向けた取組を強化していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、「口蹄疫からの再生・復興方針」や「みやざき元気プロジェクト」の取組を総括した上で、「復興から新たな成長」へ向かう基本的な考え方や視点を明確にする「復興から新たな成長に向けた基本方針」を策定したところであります。
私は、この基本方針を、平成25年度以降の県政運営の基軸とするとともに、今後の本県の核となる成長産業の育成を加速化させ、地域経済・産業全体の活力向上を図る取組を官民一体となって重点的に進めていくための共有の指針としたいと考えております。

2点目は、南海トラフ巨大地震等による津波浸水想定についてであります。
県では、昨年8月に、国が地震・津波の想定を公表したことを受け、本県において最悪の条件下で最大クラスの津波が発生した場合の、より詳細な津波浸水想定の検討に取り組んでまいりましたが、先週その検討結果を公表したところであります。
その内容としましては、日向灘を中心に震源が広がる県独自の断層モデルを設定したほか、県が保有する2級河川のデータなど、より詳細なデータを加えた上で、水門や堤防などの構造物が地震によって破壊される条件を追加するなど県独自のシミュレーションを行なっております。その結果として、津波の浸水面積が県全体で1万4,280ヘクタールと、内閣府の想定と比較して約2,000ヘクタール広がるなど、影響が更に大きなものとなっております。
今後、これらの検討結果を踏まえ、津波対策をはじめとした大規模災害対策に、より具体的かつ本格的に取り組むべき必要があるものと考えております。
その一環としまして、今月8日には、自衛隊、消防、警察、DMAT等が迅速に集結し、救急救命などの対策にあたるための「後方支援拠点」確保のために、県内8つの市町と協定を締結したところであります。
また、今回提案しております平成25年度当初予算案の中でも、5億円規模の宮崎県大規模災害対策基金を設置するとともに、この基金を活用した避難対策や地域防災力の強化などのソフト対策と、政府予算案でも拡充されている命と暮らしを守るインフラの再構築などのハード対策等を措置することとしており、総合的な防災・減災対策の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

3点目は、東九州自動車道についてであります。
昨年末に開通しました「須美江～北川～延岡間」、「都農～高鍋間」に引き続き、本県と大分県との県境をまたぐ区間である「蒲江～北浦間」が今月16日に開通し、さらに、先週、西日本高速道路株式会社から発表がありましたとおり、「清武ジャンクション～清武南間」が、3月23日に開通する運びとなりました。
本県の高速道路の整備促進につきましては、これまでも県議会や県民の皆様と一丸となって、その必要性を国や関係機関に強く訴えてまいりました。今年度、東九州自動車道について、5区間、約37キロメートルが新たに開通しますことは、県民にとっても長年の悲願である「延岡～宮崎間」の平成25年度内の開通や、平成28年度までに開通予定の「北九州～宮崎間」の早期開通に向け、大きな弾みがつくものと考えております。
県といたしましては、東九州自動車道の清武南インターチェンジ以南及び九州中央自動車道の開通が1日も早く実現するよう、今後とも国や関係機関に対して、強く訴えてまいりたいと考えております。

 

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 当初予算案編成の基本的な考え方

それでは、今議会に提案いたしました平成25年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。

平成25年度当初予算案編成に当たりましては、財政改革の着実な実行、平成25年度重点施策の推進、役割分担等を踏まえた施策の構築・県民総力戦による実行を基本方針といたしました。

まず、予算編成方針において設置を検討することとしておりました特別枠についてであります。
本県財政は、極めて厳しい状況にありますが、停滞している県内経済の活性化を図るとともに、東日本大震災等を踏まえた県民生活の安全を確保する取組を推進するため、昨年度に引き続き「地域経済活性化・防災対策特別枠」を設け、公共事業の増額や新たな基金の設置など、総額87億円規模の追加措置をすることといたしました。その内訳としまして、公共事業の追加として約46億円、その他として約41億円を措置することとしております。
公共事業につきましては、今回の特別枠による増額後の当初予算案措置額約912億円と、後日追加提案を予定しております、国の緊急経済対策に対応した平成24年度の補正予算案による措置額約398億円とを合わせまして、合計約1,310億円となる予定であり、これらの公共事業の執行によりまして、ハード整備による防災・減災対策を実施するとともに、県内各地域において経済波及効果を喚起してまいりたいと考えているところであります。
また、その他の措置としまして、みやざき成長産業育成加速化基金設置事業、宮崎県大規模災害対策基金設置事業等について重点措置することといたしました。

みやざき成長産業育成加速化基金設置事業につきましては、今後の核となる成長産業の育成を加速化させる取組を戦略的かつ重点的に実施するとともに、本県の成長産業等を支える中小企業の振興を図ることにより、本格的な景気回復と将来への揺るぎない産業基盤を構築することを目的として、基金を設置するものであります。基金規模は30億円であります。
また、宮崎県大規模災害対策基金設置事業につきましては、大規模災害への備えが求められる中、県内における必要な施策を計画的かつ継続的に実施するとともに、東日本大震災の被災者等支援について、息の長い取組を行なっていくことを目的として、基金を設置するものであります。基金規模は5億円であります。
平成25年度当初予算案は、「第三期財政改革推進計画」を着実に推進しながら、南海トラフ巨大地震の被害想定などを踏まえた緊急的な防災対策の強化や、医療の確保、教育・文化の充実など、全ての県民のくらしを守る取組を進めるとともに、「復興から新たな成長」へ向け、停滞している県内経済の本格的な回復と将来への揺るぎない産業基盤の構築を図る「光あふれる未来へ向けて～元気なみやざき成長予算」として編成したところであります。

このような方針に基づき編成いたしました結果、

• 一般会計5,661億円
• 特別会計1,158億2,858万2千円
• 公営企業会計427億3,628万1千円

となり、一般会計につきましては、前年度の予算額と比較して1.2パーセントの減となったところでありますが、実質的な予算規模を比較するため、前年度の公債管理特別会計の新設に伴う臨時的な経費を除いて比較しますと、0.1パーセントの減と、ほぼ前年度並みとなっております。さらに先ほども触れました、後日提案予定の追加補正予算案約483億円を合わせますと、8.4パーセントの増と、平成24年度を大きく上回る積極型の予算案としたところであります。

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 主な重点事業等

以下、平成25年度当初予算案の主なものについて、御説明申し上げます。

平成25年度当初予算案におきましては、フードビジネスの展開や環境・新エネルギー、医療機器関連産業の先進地づくり、アジア市場の開拓を図る「新しい時代を切り拓く「成長産業」の育成」、経済・雇用対策や地域産業の基盤強化、地域経済循環システムの構築を図る「地域経済の活性化」、そして防災力強化・減災対策や、地域を支える多様な人財の育成と機会の拡大、記紀編さん1300年記念事業の推進を図る「安全・安心でゆたかな地域づくり」の3つを重点施策と位置付け、予算編成を行なったところであります。

まず、1点目は「新しい時代を切り拓く「成長産業」の育成」であります。「復興から新たな成長へ」という私の考え方をより強く反映し、また特に各部局の枠を越えて推進する必要があることから、特別重点施策として位置づけたところであります。
豊富な農林水産資源を生かした食品関連産業を本県の成長産業として積極的に展開していくため、新たに策定した「みやざきフードビジネス振興構想」に基づき、農商工連携や6次産業化による高付加価値化、「オープンラボ」の整備による新商品開発、全国和牛能力共進会二連覇等を生かしたブランド力向上による販路拡大など、生産から加工、流通、販売までの取組を強化する「フードビジネスの展開」に取り組むこととしております。
また、低炭素・循環型社会を実現するため、「宮崎県新エネルギービジョン」の改訂計画等に基づき、太陽光、バイオマス、小水力等の新エネルギーのより一層の導入促進や省エネ・資源循環等の取組をさらに進めるとともに、医療機器関連産業の先進地づくりを推進するため、「東九州メディカルバレー構想」に基づき、国の総合特区制度を活用し産学官連携の取組をより一層加速化するなど、「環境・新エネルギー、医療機器関連産業の先進地づくり」に取り組むこととしております。
さらに、急速な経済成長を遂げ人口増加の著しいアジアの活力を取り入れ、県産農産物や加工品の輸出促進、観光客誘致等を積極的に推進するため、「みやざき東アジア経済交流戦略」に基づき、フロンティアオフィスを併設した香港事務所の整備や、みやざきブランドのプロモーション、新規航空路線の開拓、旅行商品の企画・販売など、「アジア市場の開拓」に取り組むこととしております。
以上の取組を含む、新しい時代を切り拓く成長産業の育成を今後5年間で加速化させるとともに、成長産業を支える本県中小企業の振興を図るため、30億円の基金を創設することとしております。

2点目は「地域経済の活性化」であります。
口蹄疫や東日本大震災等の影響により低迷が続く本県経済の回復を図るため、中小企業の経営力強化のための融資制度の拡充や、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用対策等の県内経済へ波及効果の高い事業の推進など、「経済・雇用対策」に取り組むこととしております。
また、地域の特色を生かす戦略的企業立地の推進や地場企業の育成、交通・物流ネットワークの充実など、「地域産業の基盤強化」に取り組むこととしております。
さらに、広い意味での地産地消を推進する「みやざき元気！”地産地消”県民運動」や「中山間地域をみんなで支える県民運動」、「宮崎を知ろう！100万泊県民運動」などの取組を推進する、「地域経済循環システムの構築」に取り組むこととしております。

3点目は「安全・安心でゆたかな地域づくり」であります。
南海トラフ巨大地震をはじめとする自然災害による被害を最小限に抑えるための基金設置や、県立学校の耐震化、災害に強い県土づくりの推進などソフト・ハード両面からの防災・減災対策を強化する、「防災力強化・減災対策」に取り組むこととしております。
また、将来の地域や産業を支える子ども・若者の育成、高齢者の生きがいづくりや社会参加の推進、あるいは、幅広い分野での女性の活躍を後押しする取組の強化など、「地域を支える多様な人財の育成と機会の拡大」に取り組むこととしております。
さらに、本県の神話・伝承等を次世代へとつなぐ取組の強化や「神話のふるさとみやざき」ブランドの定着化、神楽の世界無形文化遺産登録をめざす取組、置県130年記念等の関連イベントを通じた地域活性化の推進など、「記紀編さん1300年記念事業の推進」に取り組むこととしております。
一般会計の歳入財源といたしましては、

• 県税788億7,000万円
• 地方交付税1,835億300万円
• 国庫支出金793億9,538万4千円
• 県債740億2,520万円
• その他1,503億641万6千円

を充当することといたしております。

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 予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。

議案第21号地方警察職員の定数に関する条例の一部を改正する条例は、警察法施行令が改正されることに伴い、宮崎県警察官の定数について、所要の改正を行なうものであります。
議案第24号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、人事委員会勧告等を踏まえ、県職員の住居手当の改定を行なうなど、所要の改正を行なうものであります。
議案第26号みやざき成長産業育成加速化基金条例は、今後の核となる成長産業の育成を加速化させる取組を戦略的かつ重点的に実施するとともに、本県の成長産業等を支える中小企業の振興を図るための基金を設置する条例を制定するものであります。
議案第27号宮崎県大規模災害対策基金条例は、県内における大規模災害に備えて必要とされる諸対策を推進するとともに、東日本大震災被災者等を支援するための基金を設置する条例を制定するものであります。
議案第30号宮崎県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例は、県内臨床研修医及びへき地医療機関等の医師不足病院で勤務する医師の確保を図るため、所要の改正を行なうものであります。
議案第32号宮崎県中小企業振興条例は、中小企業の重要性を再認識し、県民総力戦で中小企業の振興を図るための条例を制定するものであります。
議案第34号後期研修医研修資金貸与条例は、県立日南、延岡病院の医師の安定的確保を図り、県南・県北地域の医療体制の充実に寄与するため、宮崎大学医学部講座に在籍して後期臨床研修を受ける医師に対して研修資金を貸与する条例を制定するものであります。
議案第39号から第41号までは、みやざきボランティア活動促進基本方針、宮崎県医療計画及び宮崎県新エネルギービジョンの変更について、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定により議会の議決に付するものであります。

その他の議案につきましては、説明を省略させていただきます。

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 補正予算等

次に、別冊にて同時に提案いたしております平成24年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

今回の補正予算案は、公共事業費等の国庫補助の決定に伴うもの、その他必要とする経費について措置するものであります。
補正額は、

• 一般会計-256億5,798万9千円
• 特別会計-9億14万5千円

であります。
この結果、平成24年度の一般会計歳入歳出予算規模は、5,542億6,093万円となります。

以下、その主なものについて御説明申し上げます。
まず、既存基金への積立てにつきましては、昨年の国の予備費活用による経済対策第二弾での交付金を受け、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」及び「安心こども基金」の2つの基金に積立てを行なうものであります。
次に、農業関連の施設整備事業につきましては、産地の生産体制の強化と農業経営の安定、収益性の改善を図るため、農業生産法人等が行なう施設整備を助成するものであります。
以上、補正予算案の概要について御説明申し上げましたが、これに要します一般会計の歳入財源は、

• 地方交付税41億7,999万6千円
• 国庫支出金-94億7,581万6千円
• 繰入金-86億2,271万円
• 県債-74億8,198万3千円
• その他-42億5,747万6千円

であります。

次に、平成24年度予算の翌年度への繰越しについてであります。
公共事業等について、国庫補助決定が年度後半になったこと及び用地買収に日時を要したことなどの事情から、歳入歳出予算を翌年度に繰り越して執行するものであります。
次に、特別議案の概要について御説明申し上げます。
議案第53号職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例は、国家公務員の退職手当制度の改正にあわせて、本県職員の退職手当制度についても所要の改正を行なうものであります。

その他の議案につきましては、説明を省略させていただきます。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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