トップ > 県政情報 > 広報・広聴 > 知事室 > 発言集 > 平成25年 > 定例県議会知事提案説明要旨(平成25年6月)

掲載開始日:2013年6月1日更新日:2013年6月1日

知事室へようこそ

ここから本文です。

定例県議会知事提案説明要旨(平成25年6月)

項目

配布書類

発言

平成25年6月定例県議会の開会に当たりまして、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、県政に関しまして5点ほど御報告をさせていただきます。

 県政報告

1点目は、置県130年記念式典についてであります。
明治16年に宮崎県が再配置されてから、本年は130年の節目の年に当たりますことから、去る6月1日に記念式典を開催したところであります。
当日は、議長をはじめ多数の議員の皆様にも御出席をいただき、心より感謝申し上げます。
川越進翁をはじめとする幾多の先人たちにより築き上げられた本県の歴史や財産を、今を生きる私たちが、感謝の思いとともに未来につないでいくことが大切であるということを、改めて実感いたしました。
今後とも、この思いを県民の皆様と共有しながら、希望に満ちた県づくりに全力で取り組んでまいりますので、なお一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。

2点目は、口蹄疫埋却地の再生整備についてであります。
口蹄疫埋却地につきましては、その活用を図ることが大きな課題となっており、発生から3年が経過する今年度から再生整備を行なうこととしております。
去る5月7日には、農林水産副大臣や県関係国会議員をはじめ、多数の県議会議員の皆様の御出席もいただき、再生整備に向けた起工式を執り行なったところであります。
今後、土地所有者の意向を十分に踏まえながら、順次、口蹄疫埋却地の計画的かつ円滑な再生整備を進め、真の意味での口蹄疫からの再生・復興を図ってまいりたいと考えております。

3点目は、鳥インフルエンザに係る防疫対策についてであります。
先般、鳥インフルエンザのモニタリング検査において、川南町内の養鶏農場でH5型の抗原に反応する抗体が確認されたところであります。
現在、防疫指針に基づき、当該農場について監視プログラムによる検査等を実施しておりますが、引き続き、県下全域での防疫対策に万全を講じてまいりたいと考えております。

4点目は、香港事務所の設置等についてであります。
今年度の特別重点施策のひとつとして、アジア市場の開拓を掲げているところでありますが、その中でも、特に重要な取組として、日本産農産物の最大の輸出先である香港への輸出を促進するため、県香港事務所を設置することとしております。
これまで、設置に向けた準備を進めてまいりましたが、今般、法人登記、現地スタッフの雇用など、必要な手続き等が終了したことから、6月13日に香港事務所を開設し、活動を開始することとなりました。
また、8月には、私を団長とする官民一体となった「香港訪問団」を結成し、「オールみやざき」の体制により、観光・物産等のプロモーションを行なうこととしております。
今後、拠点となる香港事務所を十分に活用しながら、成長著しいアジアの活力を取り込むため、農産物や加工食品の輸出促進、観光誘客など、アジア市場の開拓に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

5点目は、本県の道路整備についてであります。
先月成立しました国の平成25年度予算におきまして、都城志布志道路の唯一の未事業化区間となっておりました「金御岳(かねみだけ)工区」の新規事業化が認められ、また同時に、九州中央自動車道の「蘇陽(そよう)~高千穂間」が、「計画段階評価を進めるための調査」の対象区間に選定されました。
両路線は、地域経済の活性化や災害時の防災対策等において極めて重要であります。
国土交通省や、これまで力強く応援いただきました県民の皆様をはじめ、県議会、沿線自治体、関係団体の皆様に対し、深く感謝申し上げます。
今後とも、東九州自動車道の県南ルート及び九州中央自動車道の未事業化区間の早期事業化や、事業中区間の早期供用など、県内道路網の早期整備に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

ページの先頭へ戻る

 議案概要

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

はじめに、議案第1号一般会計補正予算案についてであります。

補正額は、55億7,601万3千円であります。

歳入財源は

  • 国庫支出金3億4,686万4千円
  • 財産収入8万
  • 繰入金52億2,906万9千円

であります

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、5,716億7,601万3千円となります。

以下、その主なものについて御説明いたします。
まず、「障がい福祉サービス事業所施設整備事業」でありますが、災害時における障がい者等の避難場所を確保するため、障がい福祉サービス事業所の避難スペース整備に対し、助成を行なうものであります。
次に、「保育士等処遇改善臨時特例事業」についてでありますが、保育士の確保を図るため、保育士の処遇改善に要する費用を私立保育所に交付するものであります。
最後に「森林整備加速化・林業再生事業」についてでありますが、効率的な国産材生産体制の確立を図るため、森林整備加速化・林業再生基金を活用し、素材生産・木材加工施設や木質バイオマス利用施設の整備等に対し、助成を行なうものであります。

ページの先頭へ戻る

 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。
議案第4号宮崎県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、宮崎県特別職報酬等審議会に対する諮問事項に、知事及び副知事の退職手当の支給基準を追加するため、所要の改正を行なうものであります。
議案第5号から議案第10号までは、いずれも基金条例の一部を改正する条例でありますが、それぞれの基金事業の実施期限が延長されたことから、所要の改正を行なうものであります。議案第13号公安委員会委員の任命の同意につきましては、公安委員会委員山﨑殖章(やまさきしげあき)氏が、平成25年7月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく、山﨑殖章(やまさきしげあき)氏を任命いたしたく、警察法第39条第1項の規定により、県議会の同意を求めるものであります。
このほか、議案第2号宮崎県税条例の一部を改正する条例ほか3件でありますが、説明は省略させていただきます。

次に、報告第1号は、県税の増収及び地方交付税の確定並びに退職手当の確定等に伴う、平成24年度一般会計補正予算(第6号)の専決報告であります。

補正額は、10億9,439万円で、歳出予算の主な内容は、退職手当の減額15億5,546万円余、公債費等の減額1億2,190万円、県債管理基金への積立金27億5,567万円余であります。
この結果、平成24年度の一般会計歳入歳出の規模は、6,037億128万4千円となります。
この専決につきましては、時間的制約から専決を余儀なくされたものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。

よろしく御審議のほどお願いいたします。

ページの先頭へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総合政策部秘書広報課広報戦略室 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-27-3003

メールアドレス:kohosenryaku@pref.miyazaki.lg.jp