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掲載開始日:2013年9月7日更新日:2013年9月7日

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定例県議会知事提案説明要旨(平成25年9月)(追加分)

配布書類

発言

ただいま提案いたしました特別議案の概要について、御説明申し上げます。

はじめに、議案第18号平成24年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。
これは、平成24年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき議会の認定に付するものであります。
このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。

決算の結果は、

  • 歳入5,744億5,483万1千円
  • 歳出5,641億1,406万1千円

となっており、翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引きしますと、実質収支は、23億7,601万7千円となっております。

平成24年度の財政運営につきましては、停滞している地域経済の活性化や東日本大震災等を踏まえた緊急的な防災対策に積極的に対応するため、必要な財源確保に取り組む一方で、人件費の削減や投資的経費の縮減・重点化、一般行政経費の徹底した見直し等を行い、財政調整のための基金の取崩し額の圧縮や、県債の発行抑制を図ったところであります。
しかしながら、増え続ける社会保障関係費に加え、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた防災・減災対策等に多額の経費が必要となる見込みであり、本県財政は今後も厳しい状況が続く見通しとなっております。
このため、平成23年度に策定しました「第三期財政改革推進計画」に基づき、これまで以上に歳入・歳出の両面から徹底した見直しを行い、将来にわたって持続可能な財政構造に転換できるよう、引き続き財政改革の取組を進めていくこととしております。

議案第19号から議案第22号までは、平成24年度の4つの公営企業会計につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、決算について議会の認定に付するものなどであります。
このほか、報告が1件ございますが、説明は省略させていただきます。

以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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