定例県議会知事提案説明要旨（平成25年11月）

項目

• 県政報告
• 議案の概要
• 予算以外の議案

配布書類

• 平成25年11月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：190KB）

発言

平成25年11月定例県議会の開会に当たりまして、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、県政に関しまして1点御報告をさせていただきます。

 県政報告

先日、11月10日から12日までの日程で実施いたしました台湾及び韓国におけるトップセールス等についてであります。
まず、最初に訪問した台湾では、台湾中部の彰化県(しょうかけん)にありますスーパーにおいて開催された「みやざきフェア」におきまして、県産品のトップセールスを行なってまいりました。
このフェアでは、県内企業も11社出展し、甘藷、椎茸、乳製品、漬物などの展示販売を通じ、安全・安心な県産品の魅力をPRしたところであります。
また、トップセールスの後は、地元彰化県(しょうかけん)の卓(たく)知事と会談し、今後の両県の経済交流などについて前向きな意見交換を行なったところであります。
次に訪問した韓国におきましては、私を団長とする官民一体となった訪問団を組織し、2日間にわたり、国際定期航空路線の維持についての要望や木材輸出に関するトップセールス等を行なってまいりました。
県議会からは、福田議長をはじめ、関係常任委員会や森林・林業活性化促進議員連盟からも御参加をいただき、誠にありがとうございました。
現地では、アシアナ航空に対して定期便維持の要望等を行なうとともに、県産スギを使用したモデルハウスが建設されている分譲住宅地の訪問や韓国の木材関係者等との意見交換などを行なったところであります。
韓国では、戸建て住宅や伝統的家屋である「韓屋(はんおく)」での木材利用の拡大が見込まれておりますことから、さらなる県産材の韓国への輸出促進を図ってまいりたいと考えております。
今回の台湾・韓国訪問は、8月に行いました香港・シンガポールでのトップセールスに続くものでありましたが、海外の市場開拓につきましては、現地でのプロモーション活動が大変効果的でありますので、今後とも、機会あるごとに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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 議案概要

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、

• 一般会計9,429万円
• 公営企業会計4億5,182万1千円

であります。

このうち、一般会計の歳入財源は、

• 国庫支出金916万6千円
• 繰入金8,512万4千円

であります。

以下、その主なものについて御説明いたします。
まず、「乾しいたけ消費拡大緊急対策事業」につきましては、県産乾しいたけの消費拡大を図るため、関係団体による県外消費地に向けた販売促進活動に対し、支援を行なうものであります。
次に、「『チャレンジ！新商品開発』フード・オープンラボ整備事業」につきましては、フードビジネスの振興を図るため、食品開発センター内に整備することとしておりますフード・オープンラボを、より高いレベルの衛生管理基準に対応可能な施設とするものであります。
最後に、「農場監視プログラム影響緩和特別対策事業」につきましては、本年6月から9月までにかけて鳥インフルエンザに係る農場監視プログラムが適用された農場の経営安定化を図るため、売上減少等の影響額を負担するものであります。

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 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。

議案第5号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、大規模災害からの復興に関する法律の制定に伴い、災害派遣手当の支給対象職員について、所要の改正を行なうものであります。
議案第6号知事等の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例は、宮崎県特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、特別職等の退職手当について、所要の改正を行なうものであります。
議案第7号宮崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例は、復興関連予算で造成された緊急雇用創出事業臨時特例基金の残額を国からの要請により返還するため、所要の改正を行なうものであります。
議案第8号から第11号までは、地方税法の改正により、延滞金の利率が引き下げられることに伴い、関連する条例につきまして所要の改正を行なうものであります。
議案第12号宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、知事の権限に属する事務のうち、市町村が取扱いを希望する事務について、新たに権限移譲を行なうなど、所要の改正を行なうものであります。
議案第14号宮崎県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、優先入居対象者の範囲を拡大するため、所要の改正を行なうものであります。
議案第15号及び第16号は、工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定に基づき、議会の議決に付するものであります。
議案第23号から第25号までは、宮崎県青島青少年自然の家など8施設の指定管理者の指定について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決に付するものであります。
議案第26号は、教育委員会委員谷口(たにぐち)美惠子(みえこ)氏が平成25年12月23日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、東(ひがし)秀一(しゅういち)氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第27号から第29号までは、収用委員会委員及び予備委員の任命についてであります。
議案第27号は、収用委員会委員田中(たなか)寛(ひろし)氏が平成25年12月28日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく田中(たなか)寛(ひろし)氏を、議案第28号は、収用委員会委員島内(しまうち)清成(きよしげ)氏が平成25年12月28日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、山本(やまもと)圭吾(けいご)氏を、議案第29号は、収用委員会予備委員山本(やまもと)圭吾(けいご)氏が平成25年12月28日をもって任期満了となりますので、その後任予備委員として、河野(かわの)喜和(よしかず)氏を、それぞれ任命いたしたく、土地収用法第52条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
このほか、議案第3号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例ほか8件でありますが、説明は省略させていただきます。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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