定例県議会知事提案説明要旨（平成27年2月）

項目

• 知事就任あいさつ
• 県政運営の基本姿勢
• 今後4年間の政策
• 県政報告
• 当初予算案編成の基本的な考え方
• 予算以外の議案
• 補正予算等

配布書類

• 平成27年2月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：266KB）

発言

平成27年2月定例県議会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ちまして、知事就任の御挨拶と、2期目の県政運営に関する所信の一端を申し上げ、県議会並びに県民の皆様の深い御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。

知事就任あいさつ

私は、昨年末に行われました知事選挙におきまして、多くの県民の皆様の負託をいただき、再び知事として、県議会をはじめ県民の皆様とともに、この宮崎の県勢発展のために働かせていただく機会を与えていただきました。引き続き県政を担わせていただく重責に、改めて身の引き締まる思いであります。
私は4年前、県民の皆様に、「口蹄疫からの再生・復興」に全力で当たること、そして「明日の宮崎の礎を築くこと」をお約束し、知事に就任させていただきました。
この間、県議会をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力をいただき、また、国、市町村、関係機関等との連携を深め、御協力をいただきながら、目標の達成に向けて、「一所懸命」の精神で邁進してまいりました。
まだまだ多くの課題はありますものの、口蹄疫等からの再生・復興につきましては一定の道筋をつけるとともに、「復興から新たな成長」へとギアを入れ替え、フードビジネス等の成長産業の育成や将来の本県を支える人財の育成などに目下全力を挙げております。
口蹄疫からの再生・復興やフードビジネスの振興等の新たな成長に向けた動きが加速する中、県民の悲願であった東九州自動車道をはじめとした様々な社会基盤の整備や、東アジアとの交流が広がるなど、新たな発展のための息吹が確実に感じられ、本県は国内外に向けて大きく羽ばたこうとしております。今、まさに本県は、新たなステージを迎え、未来を切り拓くためのスタートラインに立つ、「みやざき新時代」を迎えています。
私は、これまでの4年間で育ててきた新たな成長への芽を、さらに大きな成果へと結実させ、国内外に開かれ、諸産業に活力があり安定した雇用が確保され、くらしの質が豊かで、人々が生き生きと躍動する、そのような宮崎を築き上げてまいります。そして、その先に「くらしの豊かさ日本一の宮崎」の実現を目指し、これまで以上に全身全霊を傾けながら取り組んでまいる所存であります。

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県政運営の基本姿勢

次に、県政運営に当たっての私の基本姿勢を申し上げます。
現在、我が国は本格的な人口減少社会の到来、高齢化の進展、国際的な競争の激化、国・地方を通じた厳しい財政事情など、様々な課題に直面しており、その先行きを見通すことは大変難しくなっております。そして、本県も決してその例外ではありません。また、今後さらに人々の価値観は多様化し、課題が一層複雑化、困難化することで、解決策を見いだすことがより難しくなると予想されます。
このような中にあって、リーダーに求められるものは、目まぐるしく変化する社会経済情勢に対応するためのビジョンを提示する「構想力」と、それを力強く推進する「実行力」であると考えます。私は、自らが先頭に立ち、「くらしの豊かさ日本一の宮崎」を実現するため、人口減少などの「新たなテーマへの果敢な挑戦」と「迅速な決断」を軸に、「構想力」と「実行力」を持って一つ一つ誠実に実行し、「県民に信頼される」県政を推進してまいります。
私は、これまでの4年間、「徹底した現場主義」と「対話と協働」に努めてまいりました。17日間にわたる選挙期間におきましても、県内全ての市町村を回り、多くの県民の皆様から直接声をお聴きし、政策の原点は現場にあるとの思いを、改めて強く感じたところであります。今後ともこの姿勢を貫き、これまで築き上げてきた市町村、関係団体等との連携・協力体制をさらに発展させ、活用するとともに、行政と県民の皆様やNPO、団体、企業等との適切な役割分担のもと、対等な立場で連携・協力する「協働」型の県政を推進してまいります。
さらに、様々な危機事象に対応してきた経験を生かし、「常在危機」の意識を徹底するとともに、過去に発生した談合事件等を決して風化させることなく、また、積極的な情報公開を行うことにより、「開かれたクリーンな県政」を推進してまいります。

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今後4年間の政策

次に、今後4年間の政策について申し上げます。
私は、今回の選挙で分野横断の4つの重点政策と分野ごとの3つの重点政策に取り組み、「くらしの豊かさ日本一の宮崎」を目指していくことを県民の皆様にお約束いたしました。
分野横断の重点政策の第1は、「人口減少社会に向けた宮崎からの挑戦」であります。
人口減少は、少子化や社会システムなど様々な要因が複雑に絡みあった全国的な課題であり、国を挙げた「地方創生」への取組が本格化しておりますが、宮崎は、この問題を解決する高いポテンシャルを有していると確信しております。
私は、4年前に知事に就任してすぐ、20年先を見据えた総合計画「未来みやざき創造プラン」を策定し、人口減少問題に正面から向き合い、県政の重要課題として取り組んでまいりました。また、真の地方創生を実現する「宮崎モデル」をとりまとめ、国の総合戦略に本県の考えを取り入れていただくよう、全国に先駆けて提言したところであります。
これらの実績を踏まえ、国の動きも追い風としながら、「少子化からの脱却」や「社会的人口減少の抑制」、そして「中山間地域の振興」に、「地方創生のトップランナー」を目指して、全力を挙げて取り組んでまいります。
具体的には、まずは少子化からの脱却のため、「未来みやざき子育て県民運動」をさらに推進するとともに、出会い・結婚・妊娠・出産・育児というライフステージに応じた切れ目のない支援に努めてまいります。
また、社会的人口減少の大きな要因となっている若者の県外流出を抑制するため、学ぶ場所や働く場所の確保・創出に努めるとともに、教育現場と企業との連携強化や、効果的なマッチングの実施に全力を注いでまいります。
さらに、中山間の抱える課題につきましては、中山間の現場にこそ、その解決のヒントがあり、答があるという認識のもと、「いきいき集落」、「中山間盛り上げ隊」といった本県独自の取組を活用しながら、中山間地域の振興に取り組み、全国の目標とされるような「宮崎モデル」を築きたいと考えております。
第2に、「くらしの豊かさ日本一」への挑戦であります。
現代は、時代や社会の変化とともに、人々の価値観や幸福感も変化しており、モノの豊かさから「人と人とのつながり」や「田舎の自然やゆったりとした時間の流れ」を重視する人が増えております。
このため、誰もが心豊かに幸せに暮らすためには、経済的な豊かさと、お金に代えられない価値との両方が調和した社会システムを構築する必要があります。本県は、温かい県民性や人のつながり、美しい自然、豊かな農林水産物など、多くのポテンシャル、資源を有しております。私は、これらの宮崎の持つ宝に一層磨きをかけ、それを活用しながら、真に豊かな暮らしを実現し、「くらしの豊かさ日本一の宮崎」を築いてまいります。
具体的には、地方でしかできない宮崎らしい「真に豊かなくらし」の指針となる「豊かさの指標化」を行なうとともに、沿道修景美化条例に基づく取組を発展的に継承するなど、河川、海岸等を含めた「美しい宮崎」づくりを推進いたします。
また、県内各地域にある多くの未利用資源を有効に活用し、地域内で付加価値を高めることによって、さらに地域内の資源やお金が有効に循環する「地域経済循環システム」や、温かい県民性などの本県の良さを生かした自助・共助・協働の取組を、より一層推進してまいります。
さらに、女性や高齢者、障がい者の方々が、仕事や地域活動など様々な場面で活躍できる取組を進めてまいります。
第3に、「みやざき流おもてなし文化の醸成」であります。
本県の県民性である心の優しさや温かさ、素晴らしい景観など、次世代に引き継ぐべき「本県ならではの財産」を、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて「みやざき流のおもてなし文化」としてさらに磨き上げ、その魅力を国内外に発信するとともに、大会以降も見据えた有形無形の財産づくりを進めてまいります。
具体的には、本県の強みを生かした事前合宿の受入や、文化イベントなどによるオリンピック・パラリンピック東京大会成功への貢献、地元自治体等と連携した霧島ジオパークの世界登録や祖母傾山系のユネスコエコパークの登録に向けた取組などを通じて、宮崎の魅力向上に取り組んでまいります。
また、本県の豊かな自然と温暖な気候を生かし、障がい者や外国人をはじめ全ての人に優しいユニバーサルデザインの街づくりに取り組むとともに、「神話の源流みやざき」の国内外への発信や、西都原古墳群や神楽など、本県の誇るべき歴史・文化資源の世界遺産への登録を目指す取組など、「記紀編さん1300年記念事業」を推進してまいります。
第4に、「防災・危機管理能力の強化と将来に向けた社会基盤づくり」についてであります。
私は、4年前の知事就任時に、「常在危機」を県政の基本に置くことを申し上げたところであります。引き続き、この「常在危機」の意識を基本としながら、あらゆる危機事象に適切に対応できる絆社会の実現を図りますとともに、東九州自動車道はもとより、九州中央自動車道や東九州新幹線の実現など、産業やくらしを支える社会基盤の整備に取り組んでまいります。
具体的には、様々な自然災害に備え、道路、砂防、港湾などのハード対策と、防災関係機関と連携したソフト対策を併せて推進し、総合的な防災力強化を図ります。
また、住宅の耐震化や備蓄品の確保など、県民一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、消防団や防災士等の協力の下、迅速かつ安全な避難対策など、地域における共助の取組を支援してまいります。
また、国内外で発生する各種感染症について、関係機関と連携し、感染拡大の抑制や健康被害の最小化を図る取組を推進します。
さらに、東九州自動車道の県南区間、九州中央自動車道、都城志布志道路の早期開通や、大型岸壁の整備をはじめとする港湾施設の機能強化、そして、長期的な課題となりますが東九州新幹線の実現に向けて、県議会をはじめ、市町村や県民の皆様の御理解と御協力を得ながら取り組んでまいります。
以上が、分野横断の重点政策でありますが、分野ごとの重点政策として、「人財づくり」、「産業・雇用づくり」、「豊かなくらしづくり」の3つに、引き続き取り組んでまいります。
まず、「人財づくり」についてであります。
未来を築いていくのは子どもたちです。豊かさを実感できる宮崎の未来を創造するため、子どもたちがたくましく、そして心豊かに育つよう、日本一の子育て環境に磨きをかけ、宮崎や日本の将来を担う人財を育成します。また、本県の産業振興を担う人財や、国際的に活躍できるスポーツ人財の育成等に取り組みます。
具体的には、地域への理解を深める「みやざき学」や、「自ら学び、考え、行動し、課題を解決することのできる力」を身につけさせる教育の推進などにより、「地域を支える人財」を育成します。
また、海外留学制度の創設、県内大学との連携などによる「グローバル人財」の育成に取り組むとともに、学校と企業が連携して教育を行なう「デュアルシステム」の構築や、「みやざきビジネスアカデミー」の創設による実践的な産業人財の育成など、「イノベーション人財」の育成に取り組んでまいります。
さらには、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、宮崎から代表選手やメダリストを輩出するという夢の実現に向けて取り組みたいと考えております。
次に、「産業・雇用づくり」についてであります。
人口減少時代にあっても、若者が将来への夢や希望を持ち、豊かさを実感できる宮崎を実現するためには、産業の振興を通じて地域経済・雇用の底上げを図ることが重要であると認識しております。
このため、「いかに安定した雇用を生み出すか」を重点課題として、本県の強みである農林水産業やフードビジネスを一層成長させるとともに、中小企業の振興や観光の再興など、産業活動の活性化を図り、外貨を獲得し、県内経済の好循環を生み出すための取組を強力に進めてまいります。
農林水産業につきましては、「マーケットニーズに対応した産地形成」など、新しい本県農業の形を築くとともに、「街づくり、エネルギー、環境との連携で築く林業・木材産業の成長産業化」や、マーケットニーズを踏まえた加工・流通・販売の一貫体制の構築などによる「本県水産業の成長産業化」の実現に取り組みます。
また、新たに商工業分野の「産業振興ビジョン」を策定するとともに、県内経済をけん引する中核企業の育成、「東九州メディカルバレー構想」のさらなる推進など、企業活動の活性化、中小企業の振興に取り組みます。
観光の再興につきましては、官民一体となった「観光戦略プロジェクトチーム」を立ち上げ、具体的な戦略を企画・実践するとともに、これまでの実績を生かした「地方型MICE都市みやざき」や、一段と進化したスポーツの聖地としての「スポーツランドみやざき」の構築、国際定期便の開設などを踏まえた外国人の受入環境の改善・強化に取り組みます。
さらに、これまで取り組んできた「みやざき東アジア経済交流戦略」を発展的に継承する「みやざきグローバル戦略」の策定や、本県独自の地域中小企業サポートシステムの構築にも取り組んでまいります。
最後に、「豊かなくらしづくり」についてであります。
本県が誇る「恵まれた自然」や「人や地域の絆」などの資源を生かしながら、県民の皆様がともに支え合い、生涯にわたり心身ともに健康でくらせる「くらしの豊かさ日本一」を目指してまいります。
具体的には、生活習慣の見直し、がん検診の受診促進、市町村や大学、関係機関等と連携したロコモティブシンドロームを予防する健康体操の普及などにより「健康づくり日本一」を目指すとともに、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた認知症対策や在宅医療と介護の連携など、生活支援の充実を推進いたします。
また、「みやざき地域見守り応援隊」の取組の促進などにより、地域の絆づくりに取り組むとともに、総合医の育成や、救急医療体制の充実・強化など、地域医療の充実を図ってまいります。
また、芸術・文化、スポーツの振興を通じた地域づくりに取り組むとともに、「みやざき元気地産地消県民運動」などの県民運動を、県民の皆様の理解を得て、持続的にかつ力強く推進してまいります。
また、太陽光、水力、バイオマス、地熱などの豊富なエネルギー資源の活用など、環境に優しい宮崎づくりに取り組みます。
さらに、南海トラフ巨大地震・津波対策をはじめとする自然災害や、交通事故、高齢者を対象とした詐欺事案への対応など、県民の安全安心を確保するための取組を推進してまいります。

これまで申し上げたそれぞれの重点政策を進めていくに当たりましては、本議会に提案しております総合計画「未来みやざき創造プラン」の「長期ビジョン」の改定や、私の「政策提案」を踏まえ、これからの4年間に取り組む具体的な政策の工程や目標を示す「アクションプラン」の中で、その具体化を図ってまいります。
さらに、国の地方創生に連動した「人口ビジョン」、「宮崎県版総合戦略」につきましてもスピード感を持って策定しますとともに、市町村に対するサポートも、しっかり行なってまいりたいと考えております。

以上、2期目の県政運営に当たりまして、私の所信の一端を申し述べました。
本県の豊かな自然環境や歴史、文化、食べ物、地域や社会の絆の深さ、優しい人柄などは、全て先人の方々から受け継がれてきた限りない可能性であり、「宝」であります。
時代の大きな転換期にある今、このような宮崎の豊かな「宝」を生かしながら、県民の皆様に、「宮崎に住んでいて良かった」と実感していただけること、そしてそれが将来にわたって持続していくことこそが、知事としての私に課せられた究極の使命であると考えております。
「くらしの豊かさ日本一の宮崎」の実現を目指し、県議会をはじめ、県民の皆様と一体となって、全身全霊を傾けて邁進してまいる覚悟でありますので、皆様の力強い御支援と御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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県政報告

続きまして、県政に関しまして2点ほど御報告をさせていただきます。
1点目は、高病原性鳥インフルエンザについてであります。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、これまでも可能な限りの防疫対策に取り組んできたところですが、昨年12月に、延岡市及び宮崎市において、2例発生したところであります。
2例とも、即時に防疫対策本部会議を開催し、国や地元市町、関係団体等との緊密な連携のもと、迅速に防疫措置を講じ、その後の発生を防止することができました。
一方で、これまでに他県で3例発生し、近隣諸国でも相次いで発生が確認されており、依然として発生リスクの高い状況が続いていると考えております。
引き続き「常在危機」の状況下にあることを強く意識し、警戒を強め、対応してまいりたいと考えております。

2点目は、東九州自動車道についてであります。
東九州自動車道の大分市と宮崎市の間で唯一、未開通区間でありました「佐伯～蒲江」間が、3月21日に開通する運びとなりました。
予定より2年前倒しの開通であり、これまで御苦労をいただきました国土交通省をはじめとする関係者の皆様の御尽力に深く感謝申し上げます。
北九州市まではまだ一部に未開通区間が残るものの、今回の開通により、大分市はもとより、大分自動車道経由で福岡市ともつながることとなり、本県はまさに、九州北部の各地域との「新しい玄関口」を手に入れることになります。
この効果を最大限に生かし、産業や観光など様々な分野において、これまで以上に交流を推進してまいりたいと考えております。
また、東九州自動車道の県南区間、九州中央自動車道及び都城志布志道路の早期完成に向けましても、引き続き、県議会の皆様をはじめ、地元市町、関係団体等との連携を図りながら全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

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当初予算編成の基本的な考え方

それでは、今議会に提案いたしました平成27年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。
平成27年度の地方財政は、社会保障関係費の増加等により、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれておりますが、地方税が増収となる見通しの中、国において地方創生に取り組むための財源措置が講じられたこと等により、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額につきましては増加する見込みであります。
本県財政につきまして、歳入面では、法人事業税や地方消費税の増により、県税は増収となる一方で、地方交付税や地方譲与税、また、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債は、減額となる見込みであります。
歳出面では、引き続き、社会保障関係費や防災・減災対策、公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が生じる中、人口減少問題の克服や地域経済の活性化等に積極的に対応していくことが求められており、今後とも厳しい財政運営が予想されるところであります。
こうした中で、平成27年度当初予算案につきましては、知事選挙等の日程的な制約により、人件費、公債費等の義務的経費や施設管理費等の経常的経費を中心とした、いわゆる「骨格予算」としての編成となりましたが、政策的な経費であっても、早急な対応を要するものや継続的な事業等については、所要額を計上し、県民生活に影響が生じることのないよう措置したところであります。
なお、新規事業や今回計上を見送った投資的経費などにつきましては、今後、政策の検証・検討等を十分加えた上で、いわゆる「肉付け予算」として、6月補正予算により対応したいと考えております。

 

このような方針に基づき編成いたしました結果、平成27年度の当初予算案は、
一般会計　6,417億2,800万円
特別会計　2,254億512万7千円
公営企業会計　458億3,548万6千円
となり、一般会計につきましては、前年度の予算額と比較して11.9％の増となったところでありますが、平成27年度の特殊要因として、口蹄疫復興対策のために発行しました口蹄疫対策転貸債等の償還金1,200億円を計上しておりますので、この償還金を除いた場合は、骨格予算でありますことから、9％の減となっております。

一般会計の歳入財源といたしましては、
県税　896億4,000万円
地方譲与税　196億2,700万円
地方交付税　1,809億1,200万円
国庫支出金　708億788万円
県債　549億4,790万円
その他　2,257億9,322万円
を充当することといたしております。

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予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。
議案第21号宮崎県教育委員会の組織に関する条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、宮崎県教育委員会の委員の定数を定める条例を全部改正し、組織に関する条例として定めるものであります。
議案第30号、第31号及び第33号は、人事委員会勧告等を踏まえ、県職員の給料等の改定や退職手当制度の改正、市町村立学校職員の給料等の改定を行なうために、関係条例の一部改正を行なうものであります。
議案第35号宮崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計条例は、小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に伴い、貸付事業に係る特別会計を設置するための条例を新たに制定するものであります。
議案第38号神話のふるさと宮崎観光おもてなし推進条例は、本県観光の振興に、各関係機関等と連携して総合的かつ計画的に取り組むための条例を制定するものであります。
議案第42号宮崎県食の安全・安心推進条例は、県民の食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための条例を制定するものであります。
議案第49号から議案第51号までは、宮崎県総合計画及び宮崎県高齢者保健福祉計画の変更並びにみやざき子ども・子育て応援プランの策定について、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第52号は、監査委員山口(やまぐち)博(ひろし)氏が平成27年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、若曽根(わかそね)隆志(たかし)氏を、議案第53号は、監査委員宮本(みやもと)尊(たかし)氏が平成27年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、高橋(たかはし)博(ひろし)氏を、それぞれ選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
その他の議案につきましては、説明を省略させていただきます。

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補正予算等

次に、別冊にて同時に提案いたしております平成26年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正予算案は、公共事業等の国庫補助決定に伴うもの、その他必要とする経費について措置するものであります。
補正額は、
一般会計　△293億5,363万4千円
特別会計　△6億3,996万5千円
公営企業会計　2億4,087万円
であります。
この結果、平成26年度の一般会計歳入歳出予算規模は、5,549億4,986万4千円となります。

以下、その主なものについて御説明申し上げます。
まず、「産学官金連携による地域経済循環創造事業」につきましては、抹茶などの加工製造等を行なう民間事業者の取組を金融機関等とともに支援し、地域資源の循環による地域経済の活性化等を図るものであります。
次に、「鳥インフルエンザ影響緩和特別対策事業」につきましては、先般発生しました高病原性鳥インフルエンザに伴う移動制限等の措置により影響を受けた農場の売上げ減少額を負担するものであります。

以上、補正予算案の概要について御説明申し上げましたが、これに要します一般会計の歳入財源は、
県税　27億5,000万円
地方譲与税　16億3,251万4千円
国庫支出金　△170億2,621万3千円
繰入金　△82億5,095万9千円
県債　△52億5,573万9千円
その他　△32億323万7千円
であります。

次に、平成26年度予算の翌年度への繰越しについてであります。
公共事業等について、国庫補助決定が年度後半になったこと及び用地買収に日時を要したことなどの事情から、歳入歳出予算を翌年度に繰り越して執行するものであります。
次に、特別議案の概要について御説明申し上げます。
議案第67号宮崎県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例は、産業廃棄物税の導入効果の検証結果等を踏まえ、現行条例を継続するとともに、5年後に再度検証を行なうための改正を行なうものであります。
議案第72号宮崎県民生委員の定数を定める条例は、民生委員法の改正に伴い、本県の民生委員の定数に関し必要な事項を定めるための条例を制定するものであります。
その他の議案につきましては、説明を省略させていただきます。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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