定例県議会知事提案説明要旨（平成27年6月）

項目

• 県政報告
• 補正予算編成の基本的な考え方
• 主な事業等
• 予算関係以外の議案

配布書類

• 平成27年6月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：277KB）

発言

 県政報告

平成27年6月定例県議会の開会に当たりまして、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、県政に関しまして5点ほど御報告をさせていただきます。

1点目は、第26回全国「みどりの愛護」のつどいについてであります。
去る5月30日に、宮崎県総合文化公園で開催いたしました第26回全国「みどりの愛護」のつどいにつきましては、皇太子殿下の御臨席のもと、県内外から多くの方々の御参加をいただき、盛会のうちに無事終了することができました。都市緑化の大切さについて、県民の皆様の意識を高めていただくとともに、本県の魅力を全国に発信できたものと考えております。これを契機といたしまして、緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりの一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
また、皇太子殿下には、本県の様々な姿を御覧いただきましたが、各御視察先で温かいお言葉を賜るなど、親しく交流いただき、県民の大きな励みになったものと思っております。
あらためまして、開催に御尽力いただきました太田国土交通大臣をはじめとする国土交通省の皆様並びに全国の緑化関係者の皆様、そして県議会の皆様はもとより、雨の中、御視察先や沿道で皇太子殿下をお見送りいただきました方々をはじめ多くの県民の皆様の御理解と御協力に対しまして、心から感謝とお礼を申し上げます。

2点目は、国道218号北方延岡道路についてであります。
九州中央自動車道の一部となる北方延岡道路につきましては、去る4月29日に「蔵田～北方」間が開通し、約1年の前倒しで全線が開通したところであります。
東九州自動車道の相次ぐ開通により、新たなヒト・モノの動きが活気づいている中で、今回の開通を迎えることができたことは大変意義深く、ゴールデンウィーク期間中は、例年以上に観光・行楽客で賑わうなど、高速道路の開通効果を実感することができました。
今後とも、高速道路の整備効果を最大限に活かし、「インフラが整備されると地域が元気になる」ということを宮崎から全国に発信してまいりたいと考えております。
また、九州中央自動車道、東九州自動車道の県南区間及び都城志布志道路の全線開通が1日も早く実現するよう、引き続き、県議会の皆様をはじめ、地元市町村、関係団体等との連携を図りながら、全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

3点目は、細島港国際物流ターミナルについてであります。
細島港において、船舶の大型化、荷役の効率化等に対応することができるよう、国と連携して整備を進めてまいりました、水深13メートルの大型岸壁を備えた国際物流ターミナルが、今月28日に供用開始する運びとなりました。
細島港が「九州の扇の要(かなめ)」として、東九州自動車道や九州中央自動車道の整備と相まって、そのストック効果を最大限に発揮できますよう、今後とも、より安全で利便性の高い港を目指してまいりたいと考えております。

4点目は、国体等の招致についてであります。
去る4月17日に、県議会からも押川前副議長に御同行いただき、平成38年第81回国民体育大会及び第26回全国障がい者スポーツ大会の本県開催の要望書を国、公益財団法人日本体育協会及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に提出いたしました。
国体等を本県で開催することは、県民の誰もが健康増進や体力向上を図り、「スポーツの豊かな文化を享受できる社会」を実現する上で極めて意義深いものであるとともに、宮崎の魅力を全国に発信し、さらに大きく飛躍する絶好の機会となります。
今後、国体等の本県開催に向け、県議会の皆様をはじめ、市町村、関係団体等との連携を図りながら、着実に準備を進めて参りたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

5点目は、宮崎の新しいプロモーションについてであります。
県では、宮崎の知名度や好感度を高め、地域活性化に繋げるプロモーションを展開していくため、これまでキャッチフレーズとロゴマークの検討を重ねてまいりました。
このたび、キャッチフレーズを「日本のひなた宮崎県」とし、温暖な気候や温かい県民性、太陽の恵みで育まれた豊かな食、神話の地など、本県が持つ様々なポテンシャルを表現したところであります。
今後、このキャッチフレーズやロゴマークを活用し、県議会の皆様をはじめ市町村・民間団体・県民の皆様と一体となって効果的なプロモーションを実施してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 補正予算編成の基本的な考え方

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。
今年度の一般会計当初予算につきましては、編成時期等の関係から、義務的経費や経常的経費を中心とした「骨格予算」としたところであり、今回提案させていただく補正予算案は、私の政策提案を具現化するための政策的事業や新規事業等を中心とした、いわゆる「肉付け予算」として編成しております。
また、この中で、当初予算に計上しなかった年間所要見込額の20％程度の公共事業を計上しますとともに、大変厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き「地域経済活性化・防災対策特別枠」を設け、公共事業をさらに40億円、大規模災害対策基金の追加造成として27億円、新規要求事業に対する別枠措置として4億円、総額71億円規模の特別枠を措置することといたしました。
このうち、公共事業の追加措置につきましては、補助・交付金事業及び県単事業をそれぞれ20億円上乗せすることによりまして、自然災害から県民の生命と財産を守る防災・減災対策事業を実施するとともに、地域経済の浮揚に繋げてまいりたいと考えております。
また、大規模災害対策基金につきましては、本県の総合的な災害対応能力のさらなる強化を図るため追加造成を行い、総額30億円とするものであり、この基金を活用し、今後5年間にわたって、災害等に的確に行動できる人づくりや避難施設等の設置支援、広域連携体制の整備等を前倒しで充実・強化する一方で、防災訓練等の強化、東日本大震災被災者等の支援に引き続き取り組むこととしております。
最終的に、骨格予算と肉付け予算を合わせた平成27年度予算は、厳しい財政状況を踏まえながら、人口減少問題対策や経済・雇用対策、地域医療の再生、危機管理の強化など、本県が直面する課題に的確に対応しつつ、将来を見据えた礎(いしずえ)づくりを進める「くらしの豊かさ日本一を目指して～みやざき新時代創生予算」として編成したところであります。

補正額は、

• 一般会計561億2,400万円
• 特別会計5,740万1千円
• 公営企業会計1億9,592万円

であります。

このうち、一般会計の歳入財源は、

• 繰入金193億5,665万3千円
• 諸収入140億5,212万4千円
• 国庫支出金127億4,662万4千円
• 県債90億8,890万円
• その他8億7,969万9千円

であります。

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、6,978億5,200万円となり、前年度の当初予算と比較いたしますと、21.7％の増となりますが、平成27年度の特殊要因として、口蹄疫復興対策のために発行しました口蹄疫対策転貸債等の償還金1,200億円を計上しておりますので、この償還金を除いた場合は、0.8％の増となったところであります。

 主な事業等

以下、その主な事業について、今回、提案しております宮崎県総合計画「アクションプラン」に掲げる8つのプログラムに沿って御説明申し上げます。

1つ目が「人口問題対策プログラム」であります。
九州では初となる不妊・不育症治療全般に対する助成や、妊娠期から子育て期にわたる母子保健・育児に関するワンストップ相談窓口の設置、また、現在、児童養護施設がない西諸地域における施設整備を支援すること等により、「子育ての希望を叶える環境の整備」を進めてまいります。
また、意欲ある若者の創業を支援するための融資制度の拡充や、中山間地域への移住者・UIJターン者の創業拠点施設として、未利用施設を整備する際の支援などを行い、「若者にとって魅力ある就学・就業環境の整備」、「移住・定住人口、交流人口の拡大による地域活力の維持・増進」を図ってまいります。

2つ目は、「人財育成プログラム」であります。
平成27年度を本県の子どもの貧困対策「元年」と位置づけ、「宮崎県子どもの貧困対策計画」の策定や地域の実情に応じた対策の検討などを行なうとともに、特別支援学校高等部と高等学校の生徒の障がい者スポーツを通じた交流・共同学習を実施するなど、「子どもたちの“生きる力”の向上等による将来世代の育成促進」を図ってまいります。
また、少年消防クラブの活動支援等による次世代の消防団員の養成や、県立看護大学を核とした、地域に不足している助産師や認定看護師、訪問看護師等の養成、工業高校生が企業で実践的な現場体験等を行なうことによる「ものづくり」を担う人材育成など、「官民協働による自立した社会人・職業人の育成と中核となる産業人財・地域人財の育成促進」を図ってまいります。

3つ目は、「産業成長プログラム」であります。
県産材の海外への販路拡大を図るため、材料と建築技術をパッケージにした「材工一体」による戦略的な販売手法の展開や、施設園芸農家と木質ペレット製造業者が連携して、地域の木質バイオマス資源を地域で循環活用する新たなシステム構築等を行なうなど、「本県の基幹産業である農林水産業の成長産業化」を進めてまいります。
また、本県港湾を活用した輸出の増加を図るため不足するコンテナの確保支援や、新規開設した香港線の安定運行・定期便への移行を促進するためビジネスユースに対する支援を行なうなど、「陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備及び物流の効率化・低コスト化の推進」を進めてまいります。
さらに、輸出に取り組む県内企業に対してきめ細かな支援を行なうために、官民が連携してジェトロ貿易情報センターを設置するなど、「アジア等との交流促進やグローバルな視点で事業展開を目指す企業の支援」を行なってまいります。

4つ目は、「地域経済循環構築プログラム」であります。
「みやざき元気“地産地消”推進県民会議」を推進母体に、本県農林水産物の消費拡大、県産材の利用促進、県産品の購入、県内観光や地域の交流活動への参加など「広い意味での地産地消」の展開、道路・河川の適切な維持管理や災害発生時の的確な対応等を図るため、道路・河川の巡視業務等の地元建設共同企業体等への発注を行なうなど、「地域経済の循環促進」を図ってまいります。

5つ目は、「観光再生おもてなしプログラム」であります。
観光みやざきの再興を図るため、官民が一体となった「観光戦略プロジェクトチーム」を立ち上げ、観光客を呼び込む新たな戦略を構築するとともに、本県の特性や強み、魅力を表現したキャッチフレーズ「日本のひなた宮崎県」を観光誘客や物産振興、移住・定住促進など様々な取組において統一的に活用し、官民連携による継続的・効果的なプロモーションを実施するなど、「宮崎ならではの魅力ある観光地づくり」を進めてまいります。
また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会及び2019年ラグビーワールドカップの海外代表チームの事前キャンプの誘致に取り組むなど、「スポーツの聖地としての「スポーツランドみやざき」の構築」、さらに、大型クルーズ船の誘致やLCCを活用したキャンペーン事業等により、「外国人観光客とMICEの積極的な誘客・誘致強化」を図ってまいります。

6つ目は、「文化スポーツ振興プログラム」であります。
文化・芸術・スポーツなど各分野の第一線の方々による広く県民を対象とした講座など延岡市を中心に開催される「エンジン01(ゼロワン)文化戦略会議オープンカレッジinのべおか」の支援や、県立美術館開館20周年を迎えるにあたり特別記念展と併せて美術館の魅力を広く県民に伝える取組の実施、西都原古墳群をはじめとする古墳群の世界遺産登録に向けた調査など、「文化に触れる機会の充実」を図るとともに、郷土の先覚者について学び、理解を深める機会を提供すること等により、「地域への誇りや愛着（郷土愛）の醸成」を図ってまいります。

7つ目は、「いきいき共生社会づくりプログラム」であります。
協働の重要なパートナーであるNPOの活動基盤の強化や県民の協働に対する理解促進等を図るとともに、不特定多数の参加が見込まれる県主催の会議等に手話通訳者や要約筆記者の派遣・配置を行なうなど、「生活に必要な各種サービスや機能の維持・効率的な提供に向けた環境整備」を図ってまいります。
また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために、引き続き消費税率引上げによる増収分を財源とする地域医療介護総合確保基金を活用し、医療・介護従事者の確保や在宅医療・介護の充実等に取り組むなど、「地域における福祉・医療が充実したくらしづくり」を図ってまいります。
さらに、「健康長寿・日本一」を目指し健康寿命の延伸を図るため、様々な「健康づくり」や「いきがいづくり」に取り組む「健康長寿社会づくりプロジェクト」の推進等による「ライフステージに合わせた心身の健康づくり」や、各地域における消費生活相談窓口の充実・強化等による「安全・安心な人にやさしいまちづくり」、指定管理鳥獣であるシカの効率的な捕獲手法の確立や、世界農業遺産認定に向けた取組の支援などによる「中山間地域の維持・活性化」も図ってまいります。

8つ目は、「危機管理強化プログラム」であります。
追加造成を行なう「宮崎県大規模災害対策基金」を活用した防災士の養成や津波避難タワー等の整備、大規模民間建築物の耐震改修等に対する支援のほか、自然災害による被害の防止・軽減を図るための治山・治水・砂防など公共事業の追加措置等により「ソフト・ハード両面からの防災・減災対策」の強化及び加速化を図るとともに、引き続き「家畜伝染病に対する防疫対策の強化」も進めてまいります。
以上、補正予算案に計上しております主な事業等を御説明いたしましたが、今年度当初予算と地方創生関連事業を中心とした26年度2月追加補正予算も一体的に執行することによりまして、新たなアクションプランに掲げた8つのプログラムを着実に実行し、「みやざき新時代」を切り拓いてまいりたいと考えております。

 予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。
議案第5号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に伴い、外形標準課税に係る法人事業税の税率改正等を行なうものであります。
議案第6号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、離島振興法、半島振興法及び過疎地域自立促進特別措置法における地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合について定めた省令が改正されたことにより、適用期限の延長等を行なうものであります。
議案第7号宮崎県における事務処理の特例に関する条例及び宮崎県鳥獣保護区等の標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の名称変更に伴い、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第8号宮崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法の一部改正による指定情報処理機関制度の廃止のほか、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の名称変更に伴い、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第9号宮崎県看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例は、保健師助産師看護師法の一部改正により、保健師、助産師、看護師養成所の指定が都道府県知事に権限移譲されたこと等に伴い、必要な改正を行なうものであります。
議案第10号は、県営広域営農団地農道整備事業の西臼杵5期地区のトンネル工事について、設計変更が生じたため、工事請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により、議会の議決に付するものであります。
一つ飛ばしまして、議案第12号は、一般国道219号社会資本整備総合交付金事業（小春工区）小春第1トンネル工事について、当初想定していたよりも脆弱な地質区間が存在し、追加対策の必要が生じたことなどから、工事請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第11号県営広域営農団地農道整備事業の沿海北部5期地区のトンネル工事について、議案第13号防災・安全社会資本整備交付金事業一般国道448号夫婦浦工区のトンネル工事について、及び議案第14号県営平和ヶ丘団地4号棟建設主体工事について、いずれも「公共工事設計労務単価」の著しい上昇が生じたことなどから、工事請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第15号から議案第18号までは、宮崎県観光振興計画の策定並びに宮崎県総合計画、宮崎県中山間地域振興計画及びみやざき行財政改革プランの変更について、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付するものであります。
これらの計画は、観光の振興に関する施策、長期ビジョンと私の政策提案を踏まえた今後4年間の実行計画であるアクションプラン、中山間地域の振興に関する施策、行財政改革に取り組むための方針をそれぞれ定めるものであります。
議案第19号は、人事委員会委員郷俊介(ごうしゅんすけ)氏が平成27年7月18日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく、郷俊介(ごうしゅんすけ)氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、報告第1号は、地方税法等の一部改正により、外形標準課税に係る法人事業税の税率の改正、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例の延長が行われたこと等に伴い、所要の改正を行なうための宮崎県税条例の一部を改正する条例の専決報告であります。
この専決につきましては、時間的制約から専決を余儀なくされたものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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