定例県議会知事提案説明要旨（平成27年9月）(追加分)

項目

• 議案の概要

配布書類

• 平成27年9月定例県議会知事提案説明要旨(追加分)（PDF：97KB）

発言

ただいま提案いたしました特別議案の御説明に先立ち、あらためまして、台風18号による大雨等により各地で発生した災害におきまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
特に、宮城県、茨城県、栃木県では、大雨による河川の氾濫等により、8人の尊い命が失われるとともに、多くの方々が避難生活を強いられる大災害となりました。
一日も早い被災者の生活再建と被災地域の復興をお祈り申し上げます。

 議案の概要

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、議案第23号平成26年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。
これは、平成26年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。
このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
決算の結果は、
歳入5,856億3,588万9千円
歳出5,739億2,639万1千円
となっており、翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、58億6,070万6千円となっております。
平成26年度の財政運営につきましては、本県を支える人材の育成、成長産業の育成加速化、防災・減災対策、健康づくりや子育て支援などに積極的に対応するため、必要な財源確保に取り組む一方で、人件費の抑制や投資的経費の重点化、一般行政経費の徹底した見直し等を行い、財政調整のための基金の取崩し額の縮減や、臨時財政対策債を除く県債の発行抑制と残高の圧縮を図ったところであります。
しかしながら、年々増加する社会保障関係費に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が見込まれる上、人口減少対策や地域経済の活性化にも積極的に取り組む必要があることから、本県財政は、今後とも厳しい状況が続く見通しとなっております。
このため、将来にわたって持続可能な財政構造への転換を図るため、引き続き、歳入・歳出両面からの徹底した見直しなど、財政改革の取組を進めていくこととしております。
議案第24号から第27号までは、平成26年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、決算について議会の認定に付するものなどであります。
このほか、報告が3件ございますが、平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、平成26年度宮崎県公営企業会計継続費精算報告書2件につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に報告するものであります。
以上、追加提案いたしました議案の概要等について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

 

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