定例県議会知事提案説明要旨（平成27年9月）

項目

• 県政報告
• 議案の概要
• 予算以外の議案

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• 平成27年9月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：176KB）

 県政報告

平成27年9月定例県議会の開会に当たりまして、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、3点ほど御報告をさせていただきます。
1点目は、ミラノ国際博覧会についてであります。
先週9月2日から5日までの4日間にわたり、イタリアで行われているミラノ国際博覧会において、「神々の宿る地、宮崎の食」をテーマに、本県の食や神話、観光等の魅力のPRを行なったところであります。
また、初日には、星原議長をはじめ多数の議員の皆様の御臨席を賜り、誠にありがとうございました。
期間中は1万5千人を超える観客に対して、海外初となる西都市の銀鏡(しろみ)神楽(かぐら)奉納や宮崎牛の調理パフォーマンス、さらには参加企業による食材の試食及びその感想の調査などが行われました。圧倒的な満足度であった宮崎牛をはじめ、全般的に高い評価をいただくことができ、安全・安心で質の高い「食」の魅力や、宮崎の伝統や文化の奥深さなど、しっかりとアピールできたものと考えております。
今回の出展で得られた県産品に対する評価やEUの方々との交流を生かして、今後とも、県内企業の海外展開等を積極的に支援してまいりたいと考えております。
2点目は、口蹄疫終息5周年式典についてであります。
去る8月27日に、口蹄疫終息5周年式典を川南町で開催いたしました。この式典にも、星原議長をはじめ多数の議員の皆様の御臨席を賜り、誠にありがとうございました。
当日は、家畜防疫に関する講演に加え、本県畜産の新生に向けた新しい取組の事例発表や「みやざき畜産新生」の取組宣言が行われました。特に、次代を担う若い後継者の力強い発表などに、大変心強く感じたところであります。
口蹄疫の終息から5年というひとつの節目を契機に、引き続き「忘れないそして前へ」という強い信念のもとで、家畜防疫対策をしっかりと講じながら、畜産業はもとより、本県産業の着実な再生と新たな成長に取り組んでまいります。
3点目は、国民体育大会等についてであります。
去る7月22日に、公益財団法人日本体育協会から、平成38年第81回国民体育大会の「開催申請書提出県」として了解されたとの連絡をいただきました。これをもって、国体開催の内々定をいただいたことになり、併せて第26回全国障害者スポーツ大会も本県で開催されることとなります。
国民体育大会については、昭和54年の「日本のふるさと宮崎国体」以来、47年ぶりの開催となります。
今後、県議会の皆様をはじめ、市町村、関係団体等との連携を図りながら、着実に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 議案の概要

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、
一般会計69億8,999万円
特別会計1,898万円
であります。
このうち、一般会計の歳入財源は、
国庫支出金5億8,304万8千円
財産収入32万7千円
寄附金4,000万円
繰入金5億590万9千円
繰越金58億6,070万6千円
であります。
この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、
7,048億4,199万円となります。
以下、補正予算案に計上いたしました主な事業の概要について御説明いたします。
まず、「地域医療介護総合確保基金積立金」につきましては、地域における医療及び介護を総合的に確保するため、消費税率等の引上げによる増収分を財源とする国の交付金及び県費を基金に積み増すものであります。
この基金を活用した主な事業でありますが、「地域医療介護総合確保計画推進事業」につきましては、病床の機能分化・連携等を促進するための調査・研修や基盤整備等の支援を行なうものであります。
また、「脳卒中連携体制構築支援事業」につきましては、急性期脳梗塞患者の後遺障がいの軽減を図るため、宮崎大学と地域の医療機関が連携して行なう急性期血栓溶解療法(きゅうせいきけっせんようかいりょうほう)の普及促進等の支援を行なうものであります。
さらに、介護従事者の確保・定着を積極的に進めるために、関係団体が連携して人材の確保・定着に向けた取組の検討を行なう「介護人材確保連携強化事業」や介護分野への就職を検討している未経験者を対象とした就業実践講座の開催を支援する「介護未経験者就業支援事業」、初任者の資質向上を目的とした研修の受講を支援する「介護職員就業・定着促進事業」、再就職を検討している介護職経験者を対象とした復職に向けた研修を支援する「潜在介護職員再就業促進事業」などを計上しております。
次に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（いわゆる「地方創生交付金」）の上乗せ交付分の活用を予定している主な事業でありますが、「12県合同「いいね！地方の暮らしフェア」開催事業」につきましては、移住先としての本県の魅力をPRするため、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が首都圏において開催する移住フェアの経費を加盟12県が共同で負担するものであります。
また、「総合農業試験場発「食品分析法人」育成事業」につきましては、本県産農産物の更なる信頼性・競争力の確保等を図るため、最先端技術による残留農薬等の分析・研究を行なう新たな拠点の整備を行なうものであります。
さらに、「アグリプレナーが拓くみやざき農業新時代創造事業」につきましては、最新の農業技術と経営管理能力を兼ね備えた即戦力の人材を確保・育成するため、県立農業大学校を拠点に産学官連携により新技術の研修を行なうとともに、新技術を活用した農業実践の支援を行なうものであります。
これらの事業のほか、「東九州新幹線調査事業費負担金」につきましては、東九州新幹線の整備に向け、東九州新幹線鉄道建設促進期成会が実施する調査に係る経費を大分県と共同で負担するものであります。
また、「実費徴収補足給付事業」につきましては、認定こども園や幼稚園、保育所等を利用する生活保護世帯等の低所得世帯に対し、給食費や教材費等の一部補助を行なうものであります。
さらに、「「ふるさと宮崎応援寄附金」振興事業」につきましては、本県に対する「ふるさと納税」が、当初見込額以上の増収が見込まれますことから、増収見込額を歳入に計上するとともに、返礼品等の経費の増額を行なうものであります。
主な事業についての説明は以上でありますが、これらの事業のほか、平成26年度の決算により生じた剰余金の一部について、地方財政法の規定に基づき、県債管理基金への積立を行なうこととしております。

 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。
議案第3号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、厳しい財政状況を踏まえ、法人県民税の法人税割における超過税率の適用期限を延長するため、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第4号職員の退職手当に関する条例及び職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用する条文の改正を行なうものであります。
議案第5号宮崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆる「マイナンバー法」)の制定に伴い、県が保有する特定個人情報の利用及び提供の制限等に関する規定の改正を行なうものであります。
議案第6号宮崎県防災対策推進条例の一部を改正する条例は、災害対策基本法の改正に伴う用語の変更など関係規定の改正を行なうものであります。
議案第7号宮崎県がん対策審議会条例は、がん登録等の推進に関する法律の施行に伴い、登録により得られた情報の利用・提供やがん対策に関する審議を行なう附属機関を設置する条例を制定するものであります。
議案第8号うなぎ稚魚の取扱いに関する条例の一部を改正する条例は、内水面漁業の振興に関する法律施行令の改正に伴い、内水面漁業の振興に関する法律に違反した者について、うなぎ稚魚の取扱い登録の拒否対象とするため、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第9号国営尾鈴土地改良事業執行に伴う市町村負担金徴収についての議決内容の一部変更については、国による負担金の確定に伴い、平成27年2月定例県議会で議決された市町村負担金について変更するものであります。
議案第10号宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定については、まち・ひと・しごと創生法に基づき、本県の実情に応じた施策に関する基本的な計画を策定することについて、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第11号第二次宮崎県教育振興基本計画の変更については、本県の教育課題や社会情勢等の変化に伴い計画を変更するものであり、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第12号は、公安委員会委員佐藤(さとう)勇夫(いさお)氏が、平成27年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、江藤(えとう)利彦(としひこ)氏を任命いたしたく、警察法第39条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第13号は、教育委員会委員近藤(こんどう)好子(よしこ)氏が、平成27年10月9日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、春日(かすが)由美(ゆみ)氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の規定により、なお効力を有することとされる、改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第14号から議案第22号につきましては、公害審査会委員9名が平成27年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
このうち、議案第15号は、公害審査会委員由良(ゆら)清香(さやか)氏の後任委員として、山田(やまだ)文美(あやみ)氏を、議案第18号は、公害審査会委員外山(とやま)與子(ともこ)氏の後任委員として、岩﨑(いわさき)恭子(きょうこ)氏を、また、議案第14号ほか6議案につきましては、公害審査会委員洲崎(すざき)達也(たつや)氏ほか6名の委員の後任委員として、同じく、洲崎(すざき)達也(たつや)氏ほか6名をそれぞれ任命いたしたく、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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