定例県議会知事提案説明要旨（平成27年11月）

項目

• 県政報告
• 議案の概要
• 予算以外の議案

配布書類

• 平成27年11月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：190KB）

発言

平成27年11月定例県議会の開会に当たりまして、まず冒頭に一言御礼を申し上げます。
11月定例県議会の恒例となりましたが、本日は、県議会の御発案による取組といたしまして、記紀編さん1300年記念事業を盛り上げるために、古代衣装を身にまとっての本会議となりました。
「神話の源流みやざき」を県内外へ発信していく上で、またとない機会となっており、このような機会を設けていただきましたことに対しまして、星原議長をはじめ県議会の皆様に厚く御礼申し上げます。

 県政報告

それでは、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、5点ほど御報告をさせていただきます。
1点目は、「第18回全国農業担い手サミットinみやざき」についてであります。
先週の11月10日と11日の2日間にわたり、宮崎市民文化ホール及び県内8地域で開催いたしました「第18回全国農業担い手サミットinみやざき」につきましては、皇太子殿下の御臨席のもと、県内外から多くの意欲ある担い手や農業関係者の方々が集い、地域農業の発展等について語り合い、研鑽を積んでいただくなど盛会のうちに無事終了することができました。また、口蹄疫発生の際に、全国からいただいた励ましや支援への感謝をお伝えするとともに、再生・復興に取り組む本県の姿を豊かな自然や食など本県の魅力とあわせて、全国に発信できたものと考えております。これを契機といたしまして、農業生産を担う意欲ある多様な担い手の育成・確保に、より一層努め、農業の成長産業化をさらに進めてまいりたいと考えております。
また、皇太子殿下には、5月の全国「みどりの愛護」のつどいに続き御来県賜り、本県の様々な姿を御覧いただきましたが、各御視察先で温かいお言葉を賜るなど、親しく交流いただき、県民の皆様にとりましても大きな励みになったものと思っております。
あらためまして、全国から御参加いただきました皆様、また、開催に当たり、多大な御支援と御協力をいただきました農林水産省並びに関係団体の皆様、そして県議会をはじめ県民の皆様の御理解と御協力に対しまして、心から感謝とお礼を申し上げます。
2点目は、TPP協定交渉の大筋合意を踏まえた対応についてであります。
TPP協定交渉については、先月5日に大筋合意に至り、国は総理を本部長とする「TPP総合対策本部」を設置し、「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」をとりまとめ、今月下旬にも「総合的なTPP関連政策大綱（仮称）」を策定する予定であります。
県といたしましては、「宮崎県TPP協定対策本部会議」を開催するとともに、先週、国に対し政策大綱に盛り込む内容について要望をしたところであります。
今後とも国の動きを捉え、迅速に対応するとともに、本県としての対策を検討してまいりたいと考えております。
3点目は、屋外型ナショナルトレーニングセンター誘致推進委員会の設立についてであります。
御案内のとおり、屋外型ナショナルトレーニングセンターにつきましては、8月末に文部科学省に対して要望活動を行なったところであります。
この取組を、より実現性の高いものにするため、先月26日に本県選出国会議員や県内経済団体、スポーツ団体等で構成する委員会を設置したところであり、今後、官民一体となって誘致活動を推進してまいりたいと考えております。
4点目は、東京オリンピックの追加種目の決定に向けた取組についてであります。
追加種目につきましては、9月末に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、国際オリンピック委員会に提案する種目が決定したところであり、その後、政府関係者において、これらの種目の地方開催を検討する動きも出てきております。
来年8月に開催される国際オリンピック委員会の総会において正式決定される予定となっておりますが、本県といたしましては、追加種目候補のうち本県での開催に優位性がある「野球・ソフトボール」及び「サーフィン」について、本県を競技開催地に選定していただくよう、先月22日に組織委員会に対し、いち早く要望活動を行なったところであります。
今後、屋外型ナショナルトレーニングセンターと同様、官民一体となった誘致活動を推進してまいりたいと考えております。
5点目は、ジェトロ宮崎貿易情報センターについてであります。
先月28日に、ジェトロの国内事務所である宮崎貿易情報センターが、宮崎市のKITENビル内に開設されました。
今後、当センターでは、専門家による貿易投資相談や各種セミナーの開催、海外とのネットワークを活用したバイヤー招聘や展示会の出展支援など県内企業の貿易促進に資する様々な活動が展開されます。
県といたしましては、今後とも、ジェトロをはじめ、関係機関との連携を十分に図りながら、オールみやざきの体制で、県内企業の海外展開を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 議案の概要

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、
一般会計16億502万4千円
であります。
また、歳入財源は、
国庫支出金4億8,763万4千円
財産収入32万7千円
繰入金9億8,506万3千円
県債1億3,200万円
であります。
この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、
7,064億4,701万4千円となります。
以下、補正予算案に計上いたしました主な事業の概要について御説明いたします。
まず、「地域医療介護総合確保基金積立金」につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する事業の財源として、追加配分される国の交付金及び県費を基金に積み増すものであり、いずれも、消費税率等の引上げによる増収分が財源となっております。
この基金を活用した主な事業でありますが、「在宅医療・介護連携推進体制整備事業」につきましては、在宅医療の充実及び介護との連携推進を図るため、多職種にわたる在宅医療従事者に対する研修や医療機器等の整備の支援を行なうものであります。
また、医療従事者の確保・定着を図るため、県医師会が行なう保育支援サービスシステムモデル事業を支援する「女性医師等就労支援事業」や医師事務作業補助者（医療クラーク）育成のための研修会の開催を支援する「地域医師キャリア形成支援事業」、質の高い歯科衛生士・歯科技工士を育成するために養成所の施設整備を支援する「歯科医療従事者養成充実事業」、災害拠点病院等の機能強化を図るために専門的な災害医療研修会の開催や資機材の整備等を支援する「災害拠点病院等人材強化事業」などを計上しております。
次に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（いわゆる「地方創生交付金」）の上乗せ交付分を活用する事業でありますが、「九州ベンチャーマーケット開催事業」につきましては、ベンチャー企業の資金調達・販路拡大を支援するため、九州・沖縄、山口の9県と経済団体が共同で投資家等とのビジネスマッチングイベントを福岡で開催するものであります。
また、「九州UIJターン就職応援フェア開催事業」につきましては、九州・山口の8県が共同で大学生及び転職希望者を対象に会社説明会や面接会を東京で開催するものであります。
これらの事業のほか、「産学官金連携による地域経済循環創造事業」につきましては、地域の資源と資金を活用し、先進的で持続可能な事業を起こす事業者の取組を支援するものであります。
また、「肝炎総合対策事業」につきましては、ウイルス性肝炎患者の経済的負担を軽減するために医療費の公費助成を行なうものでありますが、新たにインターフェロンフリー治療薬が助成の対象となったことから、所要額の補正を行なうものであります。
さらに、「児童入所施設等措置費」につきましては、児童入所施設等の運営の適正化及び入所児童の処遇改善のため、職員の待遇改善や入所児童への学習支援の拡充等を図るものであります。
最後に、公共事業についてでありますが、昨年6月の豪雨で被災した川南町の平田川(へだがわ)及び今年4月の豪雨で被災した串間市の市木川(いちきがわ)の改良復旧事業、また、今年8月の台風で被災した宮崎市の浜山(はまやま)地区防潮護岸の復旧事業の実施に伴い補正を行なうものであります。

 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。
議案第2号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、申請による換価の猶予制度が創設されたこと等から、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第3号宮崎県森林環境税条例の一部を改正する条例は、県民税均等割における超過課税措置の適用期限を延長するため、関係規定の改正等を行なうものであります。
議案第4号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用する条文の改正を行なうものであります。
議案第5号宮崎県美術品等取得基金条例の一部を改正する条例は、定額運用型の基金から積立取崩型の基金に変更するため、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第6号宮崎県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆる「マイナンバー法」)の制定に伴い、宮崎県における個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供について必要な事項を定めるものであります。
議案第7号宮崎県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例を廃止する条例は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、宮崎県知事の行なう認証業務が地方公共団体情報システム機構に移管されるため、廃止するものであります。
議案第8号行政不服審査法施行条例は、行政不服審査法の改正に伴い、審査請求に関する調査審議を行なう附属機関の設置など、同法の施行に関し必要な事項を定めるものであります。
議案第9号宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、知事の権限に属する事務のうち、煙火の消費に係る事務などについて、取扱いを希望する市町村に権限を移譲するための改正等を行なうものであります。
議案第10号宮崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法の一部改正及び宮崎県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定に伴い、引用する条文の変更や新たな事務の追加に関する改正を行なうものであります。
議案第11号宮崎県女性保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、女性保護施設の施設長の資格要件について、改正を行なうものであります。
議案第12号勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律に基づく職業能力開発促進法の一部改正に伴い、関係条例の改正を行なうものであります。
議案第13号は、県営広域営農団地農道整備事業の沿海北部5期地区1工区のトンネル工事について、当初想定していたよりも脆弱(ぜいじゃく)な地質区間が存在し、対策工法に変更が生じたことなどから、工事請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第14号から第17号までは、県立芸術劇場、県営国民宿舎えびの高原荘及び県営えびの高原スポーツレクリエーション施設、県営国民宿舎高千穂荘並びに日向土木事務所、延岡土木事務所及び西臼杵支庁管内の県営住宅の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第18号は、平成28年度の全国自治宝くじ及び西日本宝くじの本県発売金額を定めることについて、当せん金付証票法第4条第1項の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第19号は、収用委員会委員齊藤(さいとう)晃一(こういち)氏が、平成27年12月28日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく齊藤(さいとう)晃一(こういち)氏を任命いたしたく、土地収用法第52条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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