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更新日:2020年2月20日

定例県議会知事提案説明要旨(令和2年2月)

項目

配布書類

発言

令和2年2月定例県議会の開会に当たりまして、今後の県政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、ただいま提案いたしました令和2年度の予算案並びにその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

 県政運営の基本姿勢

今、本県では、これまでの取組による成果が目に見える形で現れてきております。
県議会の皆様の御支援を賜り、東九州自動車道や都城志布志道路など、高速道路をはじめとする道路網の整備が進み、長距離フェリーの新船建造に道筋が付くなど、交通・物流の基盤整備が着実に進展しております。
また、昨年、国内外から多くの選手や観客が訪れたワールドサーフィンゲームスの開催や、本県でキャンプを行なった日本代表とイングランド代表のラグビーワールドカップにおける好成績により、「スポーツランドみやざき」の認知度や国際的な評価が高まり、一段高い次のステージに進んだものと考えております。
これらを追い風に、今年、記紀編さん1300年記念事業の集大成として開催します「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」の成功はもちろんのこと、世界の注目が集まる「東京オリンピック・パラリンピック」に、事前合宿の受入れのほか、木材や食材の提供等を通じて貢献することにより、本県の様々な魅力を国内外にアピールするとともに、これらの取組をレガシーとして、宮崎の将来につなげてまいります。
本格的な人口減少社会を迎える中にあって、将来にわたり地域の活力を維持していくため、令和2年度は、

  • (1)地域や産業を支える人財の育成・確保
  • (2)魅力的で持続可能な地域づくり
  • (3)社会の変化に対応し、成長する産業づくり

の3点を重点施策に掲げ、人口減少対策はもちろんのこと、防災・減災、国土強靱化対策によるインフラ整備や、文化・スポーツのイベントを通した地域の活性化、将来に向けた礎としての様々な拠点づくりに積極的に取り組み、「持続可能な宮崎県の土台づくり」を進めていくこととしております。

なお、現在、新型コロナウイルスの感染が拡大しております。本県におきましては、感染症対策本部会議を開催して発生時の対応方針や現状について確認するとともに、「帰国者・接触者相談センター」を24時間対応とすることも含め、体制の拡充を図っているところであります。
引き続き、国や関係機関とも緊密に連携しながら、県民の皆様に対しまして適切に情報提供を行うとともに、県内での感染拡大の防止に向けて万全の対策を講じ、県内経済への影響等についても注視してまいります。
また、口蹄疫の発生から10年という節目を迎える中、豚熱等の家畜伝染病の発生も続いております。あらためて「常在危機」の意識の下、これらのリスクへの備えを徹底してまいります。
今後とも、「対話と協働」の基本姿勢により、直面する困難な課題にも、果敢に挑戦し、しっかり成果を出せるよう、私が先頭に立って取り組んでまいりますので、県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

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県政報告 

続きまして、県政に関しまして、1点御報告をさせていただきます。

先ほども触れましたが、高速道路の整備についてであります。
昨年末に国土交通省から、東九州自動車道「清武南IC~日南北郷IC」間が令和4年度に開通する見通しであると発表されました。
いよいよ日南市と北九州市の約340kmが結ばれる見通しが示されたことにつきまして、これまで御支援いただきました県議会の皆様をはじめ、御尽力いただきました国土交通省や関係者の皆様に心からお礼を申し上げます。
今後とも、県内高速道路の1日も早い全線開通を目指し、全力で取り組んでまいります。

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当初予算編成の基本的な考え方 

それでは、今議会に提案いたしました令和2年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。

当初予算案の編成に当たりましては、本県が抱える課題に適確に対応するため、重点施策に掲げる取組に重点的に措置しますとともに、将来を見据えた施策や多額の財政負担が見込まれる事業についても財政健全化に留意しつつ、計画的かつ積極的に予算を計上したところであります。

この結果、

  • 一般会計6,127億8,800万円
  • 特別会計2,266億3,804万5千円
  • 公営企業会計635億6,382万7千円

となります。
このうち、一般会計の歳入財源は、

  • 県税990億8,000万円
  • 地方交付税1,844億6,700万円
  • 国庫支出金979億3,637万3千円
  • 繰入金305億8,038万8千円
  • 県債704億7,120万円
  • その他1,302億5,303万9千円

であります。

この中で、人口減少対策につきましては、引き続き人口減少対策基金を活用し、今年度実施しております支援金支給による移住・UIJターンの促進や担い手確保、外国人材受入れ環境の整備などの取組に加え、令和2年度は、安心して暮らせる地域として選ばれるように、地域交通や医療・子育て環境の充実、人材育成拠点の拡充などを図るとともに、さらなる関係人口の拡大にも努めてまいります。

次に、「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」や「東京オリンピック・パラリンピック」の開催に合わせまして、本県の文化やスポーツ環境を国内外に集中的に発信するとともに、新たな観光資源も活用しながら誘客を促進してまいります。
また、令和8年度開催の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」に向け、陸上競技場や体育館、プールの整備や競技力向上について、計画的かつ着実に準備を進めるとともに、大会開催に要する財源確保のため、「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」を設置することとし、企業局電気事業会計の地方振興積立金を財源に、令和2年度と3年度にそれぞれ10億円を積み立てることとしております。

次に、国の3か年緊急対策の最終年度となる、防災・減災、国土強靱化対策につきましては、引き続き上乗せで予算措置を行い、補助公共・交付金事業と県単独公共事業を一体的に実施してまいります。

さらに、令和2年度供用開始予定の防災拠点庁舎や宮崎駅西口駅前広場の整備、令和4年1月供用開始予定の県立宮崎病院の再整備、そして東九州自動車道や九州中央自動車道の整備など、将来に向けた基盤づくりも、引き続き着実に進めてまいります。

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 主な重点事業等

以下、令和2年度当初予算案の主な事業について、3つの重点施策に沿って御説明申し上げます。

まず、1点目は、「地域や産業を支える人財の育成・確保」であります。
若者の県内での就職・定着を図るため、産業人財を育成する拠点の整備や、教員志望の大学生を対象としたスクールトライアルの実施、市町村と連携した移住者への支援など、「若者の県内定着や移住・UIJターンの促進」に取り組んでまいります。
また、ローカル5G等の活用モデルの創出、介護ロボットの導入支援や、福祉系高校生への実習費等の助成、農業大学校における地域に開かれた先進技術を学ぶ場の提供など、「人手不足に対応した新技術の導入や多様な担い手の確保」を図ってまいります。
さらに、妊娠・出産期から就学以降にわたる多様な子育て相談に関する窓口設置の支援や、保育士の負担軽減を図るための保育補助者等の雇用支援、増加・多様化する児童虐待相談に適切に対応するために児童相談所に弁護士を配置するなど、「子育てしやすく働きやすい社会づくり」を進めてまいります。

2点目は、「魅力的で持続可能な地域づくり」であります。
国文祭、芸文祭の開催を契機として、高齢者や障害者など全ての方が制約を感じずに楽しむことができるユニバーサルツーリズムへの対応や、ダム管理者や市町村と連携してダムを活用するインフラツーリズムの推進、置県140年となる令和5年に「世界県人会」を開催する準備など、「観光・スポーツ・文化などを生かした交流拡大と地域の魅力向上」を図ってまいります。
また、コミュニティバスのオンデマンド化や路線バスの維持等に対する支援、公立病院等における安定的な医師確保のための勤務環境の整備、県立延岡病院へのドクターカーの導入、今年8月からの重度障害者(児)の外来診療に係る医療費助成の現物給付化など、「地域におけるくらしの安心の確保-宮崎ひなた生活圏づくり-」に取り組んでまいります。
さらに、長距離フェリーの大型化に伴い、荷役の効率化を図るために、宮崎港にサイドスロープを整備するとともに、総合運動公園利用者の安全を確保するための避難デッキや盛土高台の整備を進めるなど、「地域を支え、魅力を高めるインフラ整備」に取り組んでまいります。

3点目は、「社会の変化に対応し、成長する産業づくり」であります。
長距離フェリー等を活用した農産物など県産品の効率的な物流対策や、流通する木材の合法性を担保する仕組みづくり、最新技術を活用した収益性の高い深海魚の資源調査、また、口蹄疫終息10年を迎えることから、更なる畜産振興に向けて、アフリカ豚熱等の家畜伝染病に対する防疫体制の強化や、本年10月に開催されます「全日本ホルスタイン共進会」の開催支援、国際競争の激化に対応するための生産基盤の強化、高い生産技術を有する担い手の育成など、「地域の特性を生かし、次代につながる産業づくり」に取り組んでまいります。
当初予算案の概要については以上でありますが、併せて、大学と連携した学生の県内定着促進の取組など、新たな予算を伴わない、いわゆる「ゼロ予算施策」につきましても、引き続き積極的に実施してまいります。

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 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。

議案第21号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、道路運送車両法の改正に伴い、関係規定の改正を行うものであります。
議案第22号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、工業技術センター等における機器の新規導入等に伴い、使用料の新設などを行うものであります。
議案第23号宮崎県漁港管理条例の一部を改正する条例は、漁港施設占用許可期間を延長するため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第24号警察関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、古物営業法の改正に伴い、関係規定の改正を行うものであります。
議案第25号知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例及び議案第26号地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の最低責任限度額を定める条例は、それぞれ知事や職員等の県に対する、また、地方独立行政法人の役員等の法人に対する損害賠償責任の限度額等を定める条例を制定するものであります。
議案第27号義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴い、教育職員の健康及び福祉の確保に必要な措置を講ずるため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第28号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、給料を支給される職員の補償基礎額を定めるため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第29号宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金条例は、大会の開催に要する経費の財源に充てるため、地方自治法の規定に基づき、基金を創設する条例を制定するものであります。
議案第30号宮崎県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例は、国が定める財政安定化基金拠出率の見直しに伴い、宮崎県後期高齢者医療広域連合から徴収する拠出金の拠出率の改正を行うものであります。
議案第31号宮崎県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例は、基金の原資として国から交付された補助金を返還するため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第32号指定統計条例の一部を改正する条例は、統計法の改正に伴い、県統計の効率的な作成及び有効かつ適正な活用を図るため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第33号宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、知事の権限に属する事務のうち、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務の一部について、取扱いを希望する市に対し権限を移譲するなど関係規定の改正を行うものであります。
議案第34号無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例は、社会福祉法の改正に伴い、生計困難者のための無料低額宿泊所の設備及び運営の基準を定める条例を制定するものであります。
議案第35号宮崎県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例及び議案第36号宮崎県特定診療科専門研修資金貸与条例の一部を改正する条例は、資金の貸与を受けた者のキャリア形成を図るため、返還免除に関する規定の改正を行うものであります。
議案第37号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例は、食品衛生法の改正に伴い、公衆衛生上講ずべき措置の基準が法に規定されたことから、関係規定の改正を行うものであります。
議案第38号宮崎県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、動物愛護管理担当職員の定義が変更されたことから、関係規定の改正を行うものであります。
議案第39号宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例は、青少年に対し児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止及び不当な手段により提供を求める行為に対する罰則規定を設けるため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第40号宮崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例は、浄化槽法の改正に伴い、保守点検業者の登録要件として、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保が追加されたため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第41号宮崎県監査委員条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、内部統制の評価に係る報告書が監査委員の審査対象とされたことから、関係規定の改正を行うものであります。
議案第42号は、包括外部監査契約の締結について、地方自治法の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第43号、議案第45号及び議案第46号は、令和2年度の林道事業、農政水産関係建設事業及び土木事業に要する経費に充てるため、市町村負担金を徴収することについて、地方財政法の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第44号は、国営西諸土地改良事業(二期)の完了に伴う市町村負担金の額等を定めるため、土地改良法の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第47号及び議案第48号は、宮崎県子どもの貧困対策推進計画及びみやざき子ども・子育て応援プランの変更について、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の規定により議会の議決に付するものであります。

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 補正予算等

次に、同時に提案いたしております令和元年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

今回の補正予算案は、国の令和元年度補正予算に係るもの及びその他必要とする経費について措置するものであります。
補正額は

  • 一般会計184億7,790万3千円の減額
  • 特別会計10億783万2千円の増額
  • 公営企業会計4億8,864万4千円の増額

であります。

この結果、令和元年度の一般会計歳入歳出予算規模は、5,946億4,815万1千円となります。

一般会計の歳入財源といたしましては、

  • 県税-20億3,569万3千円
  • 国庫支出金-41億4,825万8千円
  • 繰入金-96億6,079万9千円
  • 県債82億1,293万8千円
  • その他-108億4,609万1千円

であります。

以下、一般会計補正予算案の主な事業について御説明申し上げます。

まず、補正予算額は減額となりますが、国の経済対策に係る経費として、180億7,250万3千円を措置しております。
このうち公共事業につきましては、補助公共・交付金事業及び直轄事業負担金を約157億円計上しており、令和2年度当初予算に計上した「防災・減災、国土強靱化対策」約220億円と合わせまして、370億円を超える規模になります。
公共事業以外では、TPP11の発効等に伴い、農林業の国際競争力の強化を図るため、森林作業道や木材加工流通施設、農業ハウスや集出荷貯蔵施設の整備等を支援することとしております。
また、全県立学校の情報通信ネットワークの整備や、高鍋農業高校に繁殖から肥育までの一貫経営を学ぶための肥育牛舎を整備することとしております。
さらに、国の経済対策に係る事業のほか、交通事業者が、利用者にスマートフォンや主なバス停留所で運行情報を提供するバスロケーションシステムの導入支援や県立美術館の美術品として「書」2点を購入する経費を計上しております。

次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。

議案第68号宮崎県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例は、産業廃棄物税の導入効果の検証結果等を踏まえ、課税を更に5年間継続するなど関係規定の改正を行うものであります。
議案第69号公の施設に関する条例等の一部を改正する条例は、指定管理者の指定手続の特例として、PFI事業者を指定管理候補者として選定できるよう関係規定の改正を行うものであります。
議案第70号宮崎県防災対策推進条例の一部を改正する条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、防災教育の実施に努める者に幼保連携型認定こども園の設置者を追加するなど関係規定の改正を行うものであります。
議案第71号宮崎県幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、幼保連携型認定こども園に関する基準の改正に伴い、園舎の耐火性能基準の維持及び職員の配置に関する特例の延長を行うため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第72号宮崎県病院局専攻医研修資金貸与条例の一部を改正する条例は、県立病院における医師の安定的確保の観点から、研修資金の返還期限及び返還免除要件を緩和するため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第73号及び議案第74号は、防災・安全社会資本整備交付金事業国道219号岩下工区(仮称)岩下トンネル工事等の請負契約の締結について、議案第75号から議案第79号までは、防災拠点庁舎の建設主体工事等及び30年発生道路災害関連事業国道448号藤工区(仮称)藤トンネル工事の請負契約の変更について、それぞれ議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第80号は、宮崎フリーウェイ工業団地の土地を売却することについて、財産に関する条例の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第81号は、県有車両による交通事故に伴う民事訴訟事件の和解及び損害賠償の額を決定することについて、地方自治法の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第82号及び議案第83号は、県管理道路における事故に関し、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法の規定により議会の議決に付するものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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