定例県議会知事提案説明要旨（令和2年7月）

項目

• 県政報告
• 補正予算編成の基本的な考え方
• 主な事業等

配布書類

• 定例県議会知事提案説明要旨（令和2年7月）（PDF：230KB）

発言

令和2年7月臨時県議会の開会に当たり、県議会の皆様におかれましては、臨時会の開催につきまして、格別の御配慮をいただき、厚く御礼を申し上げます。

まず、「令和2年7月豪雨」により、各地で発生した災害におきまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
本県におきましても、西米良村やえびの市をはじめ各地で被害が発生しておりますが、被災後直ちに応急措置を行なったところであり、現在、全面復旧に向けて全力で取り組んでいるところであります。
また、特に甚大な被害が発生しました熊本県の被災地域に対しましては、国や九州地方知事会、市町村と連携して、罹災証明の発行等に携わる応援職員や災害派遣医療チーム（DMAT）を、また、今回初めて、医師や保健師等で構成される災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）を派遣しているところであり、引き続き、早期の復旧・復興に向けた支援に努めてまいります。
今後とも、常在危機の意識を徹底し、県民の生命・財産を守るため、災害への備えに万全を期してまいりたいと考えております。

県政報告

それでは、ただいま提案いたしました議案に関する御説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症対策について御報告申し上げます。

宮崎県内では、7月5日に、85日ぶりとなる第18例目、12日には第19例目及び第20例目の感染者が確認されました。現在、感染された方のうち、2名が入院、治療中であり、病状は安定していると伺っております。1日も早く回復されますようお祈りいたします。
今回の感染例につきましても、感染が続いている地域に滞在歴がある方及びその接触者であり、その後も県内では感染集団（クラスター）や新たな感染は確認されておらず、幸いにして、感染が広がっている状況ではありません。
これも、ひとえに感染拡大防止に向けた県民の御理解と御協力をはじめ、医療や感染症対策に従事されている皆様の御尽力によるものであり、心より感謝申し上げます。

本県では、独自の「対応方針」に基づき、県内7つの圏域ごとに、新規感染者などを目安として感染状況を区分し、外出やイベント等の対応例についてお示しするとともに、県内の感染状況をいち早く県民の皆様にお伝えするため、新たに本県独自の警報レベルを設定しております。現時点では各圏域での新規感染者が一定程度に収まっていることから「レベル1警報」を発表しております。
また、東京都をはじめとする首都圏や隣県である鹿児島県で感染拡大が見られることから、7月5日に1都4県を「感染流行地域」と位置づけ、県民の皆様に対し、これらの地域との往来については、その必要性について十分に判断した上で、慎重な行動をとっていただくようお願いしているところであります。
さらに、16日には、感染が拡大しつつある関西の2府4県を「感染注意地域」と位置づけ、これらの地域を訪問する方へも、感染防止に十分注意いただくようお願いしたところであります。
引き続き、県外における感染状況について、県民の皆様に対し、きめ細かく注意喚起を行うとともに、本県においても、いつどこで感染が発生してもおかしくないとの緊張感を持ちながら、県内における感染拡大の第2波に備え、「持続的な警戒態勢」のもと、「新しい生活様式」の定着をさらに進めてまいります。また、万一県民が感染された場合にも、安心して十分な医療が受けられ、療養ができるよう、医療提供体制の強化に努めてまいります。

県内における医療提供体制につきましては、関係する皆様の御理解と御協力により、現時点で入院病床を204床、軽症者等の宿泊療養施設を250室確保するとともに、PCR検査の検査可能件数につきましても、1日182件まで増強してまいりました。更に、今後の感染拡大に備え、国が示した新たな「流行シナリオ」等に基づき、感染が大きく拡大する局面を想定し、入院病床については240床まで増加させるとともに、PCR検査体制についても一層の強化を図ることとしております。
引き続き、県民の命と健康を守るため、医療提供体制の更なる充実・強化に努め、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を期してまいります。

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補正予算編成の基本的な考え方

それでは、補正予算案について御説明申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで、国内外の感染状況や地域経済の実情に応じて、感染拡大防止策と医療体制の整備、県民の暮らしや事業継続のためのセーフティネット構築、地域経済の下支えと活性化に向けた支援など、県議会の御理解と御協力のもと、総額で340億円余りの対策を実施してまいりました。

今回の補正予算案は、現下の状況を踏まえ、本県における第2波への備えに万全を期するとともに、地域経済と県民生活の再生・復興を図り、新たな時代におけるみやざきの成長につなげる取組の推進の3点を基本的な考え方として、特に、

1. 第2波への備え
2. 県内の雇用を守り抜く対策
3. 「えらばれる観光みやざき」づくりの推進
4. 農林水産業の振興とフードビジネスの基盤強化
5. ポストコロナ社会を見据えたデジタル化の推進

の5つの視点に重点を置き、編成したところであります。

なお、予算編成にあたりましては、地方創生臨時交付金など、国の補正予算（第2号）で措置された交付金を活用しております。

補正額は、
一般会計が166億7,905万8千円
であります。

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、
6,697億7,384万4千円となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、
国庫支出金164億5,648万5千円
繰入金2億2,257万3千円
であります。

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主な事業等

それでは、主な事業について、御説明申し上げます。

補正予算案では、これまでの対策の考え方を基本として、現下の本県の状況を踏まえ、

1. 感染拡大防止策と医療体制の整備
2. 雇用維持・人材育成と事業継続のための支援（セーフティネット）
3. 地域経済と県民生活の再生・復興に向けた支援
4. みやざきの成長へつなげる取組

の4つの柱に基づき、必要な事業を構築しております。

以下、4つの柱に沿って御説明申し上げます。

1点目の、「感染拡大防止策と医療体制の整備」であります。
現在の全国の感染状況を踏まえますと、県民の命と健康を守るため、県内における第2波に備え、対策を強化することが喫緊の課題であります。
こうした課題に対応すべく、施設内感染を防止するため、こども療育センターの施設改修を行うとともに、介護・障がい福祉施設、幼稚園・保育所等の感染拡大防止策の更なる強化を図るほか、検査機器導入支援等によるPCR検査体制の充実や、医療機関への支援による入院病床の確保、更には医療機関等が行う機器整備や医療従事者への特別手当支給の支援など、検査・医療提供体制の更なる充実に取り組みます。
また、感染症対策と家畜防疫対策で共用できるマスクや防護服等の資材の一元管理と効率的な供給を行う施設を整備し、今後の備えに万全を期してまいります。

2点目は、「雇用維持・人材育成と事業継続のための支援」であります。
コロナに伴う社会的影響が長期化する中、県民生活や県内の地域経済は依然として大変厳しい状況におかれています。
このため、引き続き県内の雇用と暮らしを守り抜く対策と、事業者の事業継続のための対策を講じることが大変重要であります。
現在、雇用環境の悪化に伴う採用の抑制等が懸念されますことから、来春、高校や大学などを卒業予定の新規卒業者等を採用する県内企業に対して、採用内定者1人当たり10万円を給付し、企業の新卒者の採用活動を後押しするとともに、地域社会を支えるNPO法人の活動に対する支援等により、地域の雇用と暮らしを守り抜く取組を進めてまいります。
また、農林水産業における利子及び保証料の負担軽減等による事業者の資金繰りや雇用確保のための人材育成の取組の支援を行うとともに、林業・木材産業事業者が取り組む木材の需給バランス維持のための森林整備や製材保管の取組を支援するほか、牛肉価格の下落により経営が圧迫されている肥育農家に対し、いわゆる牛マルキン制度の交付単価や出荷頭数に応じて奨励金を交付するとともに、魚価の低迷等により経営が悪化している漁業者の経営再建計画策定や養殖の掛かり増し経費を支援するなど、農林水産業における事業継続や雇用の維持に向け、積極的かつきめ細かな対策を講じてまいります。

3点目は、「地域経済と県民生活の再生・復興に向けた支援」であります。
「コロナとともに生きていく社会」において、私たちは、「新しい生活様式」を実践しながら、社会経済活動を回復していく必要があります。
県では、5月28日に「新型コロナウイルス感染症経済対応方針」を策定し、感染防止対策を徹底しながら地域経済の再始動を図る取組を進めており、まずは県内での観光需要を喚起し、その後、他県からの誘客に取り組むなど、県内外からの誘客を着実に取り込みつつ、応援消費等を通じた県内の需要喚起をさらに推進するとともに、本県の強みであるスポーツ・健康や文化芸術活動を活性化させることにより、地域経済と県民生活の再生・復興に向けた取組を進める必要があります。

このため、第1に、宿泊施設や観光地等における感染予防対策の支援、都市公園や美しい景色を眺望できる「ビューポイント」等の整備に取り組むとともに、感染状況等も見極めながら、公共交通機関の利用促進に加え、10万人泊以上の宿泊推進キャンペーンや集中的なプロモーションを行うなど、「えらばれる観光みやざき」づくりを進めてまいります。

第2に、地元飲食店の情報発信や、おさかなパスポートの発行支援、県産材を活用した住宅建築支援等により、「ジモ・ミヤ・ラブ」を合い言葉として応援消費の輪を広げ、県内の地産地消・消費喚起に取り組んでまいります。

第3に、深刻な打撃を受けている製造業について、感染防止ガイドラインに対応した工場の環境整備等を支援し、ものづくり企業の活動再開に向けた取組を促進いたします。

第4に、活動の自粛を余儀なくされた文化芸術活動の再開に向けた支援を行うとともに、開催が延期された国文祭・芸文祭やオリンピック・パラリンピックの気運醸成を図るため、追加プログラムや関連イベント等を実施し、文化芸術活動の活性化と県民の健康づくりを推進いたします。

4点目は、「みやざきの成長へつなげる取組」であります。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により明らかになった課題や社会の変化に対応し、持続可能な地域をつくり、本県の成長につなげていくことが極めて重要であります。

このため、第1に、農林水産業の基盤強化・スマート化や、市場ニーズに対応した食品加工業者の設備導入を支援し、力強い農林水産業づくりとフードビジネスの基盤強化を図ります。

第2に、移動スーパー開業支援やドローンによる日用品配送の実証実験や空き家マッチングサイトの構築により、中山間地域の暮らしを支える取組を進めるとともに、第3に、ICT技術を活用した課題解決の取組や中小企業のICT技術導入を支援するなど、県内企業のデジタル化・リモート化を推進いたします。
第4に、小中・県立学校の学習を保障するため、スクール・サポート・スタッフ等の人的体制の強化や、県立学校におけるICTの積極的な活用に向けたソフト・ハード両面の環境整備、工業高校等の設備・機器整備を行うとともに、医療系学校の教育環境整備を支援するなど、未来を担う子どもたちの「学びの保障」に積極的に取り組んでまいります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。

新型コロナウイルス感染症は、国内では、都市部を中心に感染の再拡大ともいうべき状況に直面している一方、世界に目を転じますと、米国やブラジル、アフリカなど、世界各地で感染がさらに広がっており、世界全体で1,400万人もの人々が感染し、60万人以上の人々が亡くなったとの指摘もあります。
現時点において、治療法の確立やワクチンの開発等が見通せない中、私たちは、感染リスクはゼロにはならないとの前提に立って、日々の暮らしと社会の営みを続けていかなければなりません。
県民の皆様におかれましては、小まめに手を洗う、密閉・密集・密接の「三つの密」を避ける、体調が悪いときは休む、といった感染予防のための実践を今一度、確認いただきますようお願いいたします。
私は、社会の営みの中で「新しい生活様式」を実践するための基盤は、「自律」と「信頼」にあると考えております。県民一人ひとりが「うつらない」「うつさない」という自律的意識をもって行動し、大切な家族や友人、地域の人々を守るためにも、相手のことを思いやり、信頼しながら、「新しい生活様式」を根付かせていく必要があります。
県民の皆様の安全・安心のため、「私たちのふるさと・みやざきを守る」という強い決意を胸に、私自身が先頭に立って、対策の舵取りを進めてまいります。

「コロナ禍」ともいわれる社会的危機によって人々の間に社会不安が広がる中、感染された方などへの不当な偏見や差別が行われたり、社会的に弱い立場に置かれている方々の負荷が大きくなったりするなど、社会的な分断や亀裂が生じる可能性が懸念されるとともに、世界では、自国中心主義の動きが増大しつつあります。
こうした社会的課題に対し、私は、偏見ではなく共感を、分断ではなく連帯をもって本県の社会づくりを進めていく所存であります。
このような思いのもと、県内の市町村や関係機関との緊密な連携、県民の皆様との協働をさらに進めることで、みやざきの「地域力」を結集し、この困難な状況を克服してまいりたいと考えております。

県議会をはじめ県民の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

以上であります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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