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更新日:2020年6月8日

定例県議会知事提案説明要旨(令和2年6月)

項目

配布書類

発言

令和2年6月定例県議会の開会に当たり、まず、県議会の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、格別の御配慮をいただき厚く御礼を申し上げます。

県政報告(コロナ対策)

宮崎県内において、これまでに確認された感染者は17名であり、全ての方がすでに退院されています。県内では4月12日以降、57日間連続で新たな感染が確認されておらず、この期間は、感染が確認された都道府県の中では全国最長となります。
このように感染拡大を抑えることができているのも、ひとえに感染拡大防止に向けた県民や事業者の御理解と御協力をはじめ、医療の最前線で日夜献身的に業務にあたっていただいている医療従事者や感染症対策従事者の御尽力の賜物と、心より感謝申し上げます。

国は5月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、本県を含む39県を対象地域から除外し、5月25日には、全都道府県での宣言解除を決定しました。
本県では、4月を「感染拡大防止強化月間」と位置付けるなど、県民の皆様とともに徹底的に感染拡大防止に取り組んでまいりましたが、県内での感染拡大が抑えられている状況で、緊急事態宣言の解除という大きな節目を迎えることができました。
しかしながら、全国的な緊急事態宣言の解除も、決して安全宣言ではない、ということに注意する必要があります。治療法の確立やワクチンの開発等には時間がかかり、私たちは「新型コロナウイルスとともに生きていく社会」を築いていかなくてはなりません。
国の「基本的対処方針」では、緊急事態宣言が解除された地域においても、「新しい生活様式」が社会経済全体に定着するまで、一定の移行期間を設けることとし、概ね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等を段階的に緩和するものとされております。
そして、再度、感染の拡大が認められた場合には、ふたたび緊急事態宣言の対象とすることも含め、速やかに強い感染拡大防止対策等を講ずることとされております。
実際、北九州市で複数の感染集団(クラスター)が確認されるなど、いまだ都市部を中心に感染がくすぶっており、いつどこで流行が発生してもおかしくない状況であることに、私たちは十分注意しなければなりません。本県としては、感染拡大の第2波、第3波に備え、引き続き、医療提供体制を強化しながら、「持続的な警戒態勢」のもと、「新しい生活様式」の定着に取り組んでまいります。
県内における医療提供体制につきましては、関係の皆様の御理解と御協力をいただき、現時点で入院病床を204床、軽症者等の宿泊療養施設を200室確保するとともに、PCR検査の検査可能件数につきましても、1日182件まで増強してまいりました。今後とも、これらの充実・強化に努め、県民の皆様の安心・安全の確保に万全を期してまいります。

県におきましては、これまで、感染拡大を防止し、県民生活や地域経済を支えていくため、時々刻々変化する状況に応じて、様々な対策を講じてまいりました。
3月の専決処分による補正予算では、県民の暮らしのセーフティネットに関する対応として3億円余を、4月の補正予算では、感染拡大防止策と医療体制の整備や、小規模事業者の事業継続のための給付金や休業要請に係る協力金など、緊急経済対策として93億円余を措置しております。また、5月15日には、感染拡大防止に取り組む飲食店等を対象としたプレミアム付き食事券の発行や、県立学校におけるオンライン教育等の支援を行うため、県議会の御理解のもと、8億円余を専決処分しており、これまで、総額で105億円規模の対策を講じてまいりました。
また、国において本県の実情を踏まえた対策が講じられるよう、県議会の御協力を賜り、地方6団体として地方財源の充実や経済対策への支援等について国へ要望を行い、その結果、先般、閣議決定されました国の第二次補正予算案では、地方創生臨時交付金の大幅な増額が打ち出されたところであります。

緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症とそれに伴う社会的影響は、県民生活のみならず、宿泊・飲食業やサービス業、運輸業、小売業、製造業、農林水産業など幅広い業種に及び、本県の地域社会・地域経済にかつてない危機をもたらしております。また、国内外において感染の収束を見通すことができず、リーマンショックを上回るといわれる経済の停滞により、県民の皆様の間には、暮らしや経済に対する様々な不安が広がっております。
こうした状況の中、感染リスクはゼロにはならないとの前提に立ち、感染症対策とバランスをとりつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことが重要となります。
このため、本県の将来を見据えながら、「新しい生活様式」を確立するとともに、地域経済の再始動に向けた第一歩を踏み出すため、経済団体や関係機関、市町村等との意見交換を踏まえ、5月28日、県として「新型コロナウイルス感染症経済対応方針」を策定いたしました。
この方針では、現下の状況を踏まえた当面の施策展開と、収束に向けた施策の方向性を、

  • (1)感染拡大防止策による経済活動の基盤づくり
  • (2)地域経済の再始動と更なる活性化に向けた取組
  • (3)持続可能な経済・社会づくりを加速する取組
  • (4)収束に向けて希望の光を取り戻す取組

の、4つの柱で示しております。
また、経済活動の再始動に当たりましては、まずは県内における経済循環を中心とし、その後、隣県や九州内での経済交流、さらには国内外との経済交流へと段階的に展開していくとともに、仮に感染拡大等の事態が生じた場合には、一時的な経済活動の収縮にも柔軟に対応することとしております。
本方針に沿って、引き続き市町村や関係団体と緊密に連携しながら、新たな時代における本県経済のさらなる発展に向かって、オール宮崎で取り組んでまいります。

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県政報告(高速道路整備)

次に、1点御報告をさせていただきます。
高速道路の整備についてであります。
昨年度末、九州中央自動車道「蘇陽~五ヶ瀬東」間の新規事業化が決定いたしました。
長年の懸案であった県境区間の整備について展望を開くことができ、九州中央自動車道の全線開通に向け、大きく前進したものと考えております。これまで御支援いただきました県議会の皆様をはじめ、御尽力いただきました国土交通省や関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。
今後とも、県内高速道路の早期完成に向けて全力で取り組んでまいります。

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議案の概要

それでは、議案の概要について、御説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。
このうち、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、状況の変化を踏まえて総合的な対策を講じるため、3つの基本的な考え方に立ち、編成したところであります。
1点目として、今回の補正予算案は、3月、4月、5月の補正予算に続く一連の対策の「第4の矢」として編成したものであります。今回、新たに41億円余を計上することとし、県の新型コロナウイルス感染症対策の総合的なパッケージとして、総額147億円の事業を実施することとなります。
2点目は、先ほど触れました「県・経済対応方針」に基づき、感染拡大防止の徹底と地域経済の再始動を推進するための予算案であるということであります。
3点目は、影響が深刻化している県内の中小企業・小規模事業者や観光業、交通事業、農林水産業など、地域を支える産業や事業者を幅広く支援するとともに、市町村と緊密に連携しながら、県民の暮らしを支えるためのきめ細かな支援策を盛り込んでいるということであります。
予算編成にあたりましては、地方創生臨時交付金や国庫補助事業など、国の補正予算(第1号)のメニューを最大限活用しつつ、本県の厳しい実情を十分踏まえ、効果的かつ実効性のある事業を構築したところであります。
このほか、国庫補助事業の決定等に伴う事業や、4月補正予算の財源として取り崩した財政調整積立金などの積み戻しに要する経費を計上しております。
補正額は、一般会計が107億4,466万7千円、公営企業会計が4,822万円であります。
この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、6,337億139万9千円となります。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

  • 分担金及び負担金4,640万7千円
  • 国庫支出金100億8,047万5千円
  • 寄附金100万円
  • 繰入金3億2,357万円
  • 諸収入1,161万5千円
  • 県債2億8,160万円

であります。

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主な事業等

以下、一般会計補正予算案に計上いたしました主な事業の概要について御説明いたします。

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでの対策の基本的な考え方を発展的に継承し、

  • (1)感染拡大防止策と医療体制の整備
  • (2)雇用維持・人材育成と事業継続のための支援
  • (3)地域経済の再始動・活性化に向けた支援
  • (4)持続的な経済・社会づくりに向けた取組

の4つの柱に基づき、必要な事業を構築しております。これらに沿って御説明申し上げます。

1点目が、「感染拡大防止策と医療体制の整備」であります。
県内において感染拡大防止を徹底し、医療・検査体制の充実を図ることが、県民の社会経済活動の基盤になります。
県民の命と健康を守るための対策として、これまで、PCR検査体制の強化、入院病床や軽症者等の宿泊療養施設の確保など、医療・検査体制の充実に取り組んでいるところでありますが、これらに加え、県立学校等における衛生環境の改善や、県産材を活用した施設整備の支援を通じ、さらなる感染リスクの低減や「新しい生活様式」の定着を進めてまいります。

2点目は、「雇用維持・人材育成と事業継続のための支援」であります。現下の状況を踏まえると、地域の雇用の維持と人材の育成・確保は、喫緊の課題であります。また、県民の足としての役割を担う公共交通網の維持や、地域を支える中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた取組を支援する必要があります。
このため、離職を余儀なくされた方など、建設関連産業やIT関連業への就職を支援するとともに、農林水産業の現場における雇用の維持を図るなど、幅広い分野における雇用の維持と人材育成・確保にしっかり取り組んでまいります。
また、外出自粛の長期化に伴い、大幅に利用者が減少するなど影響が生じている地域間のバス路線の維持に向けた支援や、売上が減少した中小企業・小規模事業者の販路回復、商品開発、ICT活用等に向けたサポート体制を強化するなど、事業者の皆様に寄り添った取組を進めてまいります。

3点目は、「地域経済の再始動・活性化に向けた支援」であります。
第一に、地産地消による「応援消費」を通じた全県的な需要喚起を力強く推し進める必要があります。
このため、県内全域における幅広い消費喚起を目的として、各市町村と連携してプレミアム率30%の商品券を50億円規模で発行するとともに、商店街の賑わいを取り戻すためのイベント開催や、鉄道・バス・フェリーなど地域の公共交通の利用促進により、地域経済の活性化に取り組んでまいります。あわせて、県産農畜水産物の消費拡大、県産材の利用拡大や、収束を見据えた大都市圏や海外における県産品の販路拡大等の準備を進めてまいります。
第二に、県外及び国外からの大規模な観光誘客が見込まれない中で、「観光みやざき」の再始動を図るための取組を進めていく必要があります。宮崎観光の父とも呼ばれる岩切章太郎氏は、自伝『大地に絵をかく』の中で、「すべて観光は人まねではいけない。その土地土地の特徴を生かしながら、新しい美しさを作り上げていかねばならない」と述べておられます。県外や国外への移動がままならない今こそ、県民の皆様には、県内の観光地を訪れ、各地域の多彩な魅力や価値、美しさを再発見していただくともに、是非、県内のホテルや旅館に泊まっていただくことにより、観光業や宿泊業の皆さんを支え、新たな「観光みやざき」づくりに御協力いただきたいと考えております。
このため、今回の補正予算により、県民や隣県の方々を対象とした旅行商品の開発支援や、県民の皆様の県内におけるスポーツ合宿を促進するとともに、「ひなたのチカラ」をキャッチフレーズとした本県の魅力を発信するプロモーションの集中的な展開など、「観光みやざき」の再始動を図るための支援に取り組んでまいります。

4点目は、「持続的な経済・社会づくりに向けた取組」であります。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により明らかになった社会の変化や、本県の強みを生かした持続可能な経済・社会づくりに向け、「コロナとともに生きていく社会」における県民の暮らしや事業活動、地域の各産業の基盤強化、子どもたちの教育環境の充実を図っていくことが重要であります。
このため、輸出先の基準等に対応した食品加工施設の整備を進め、農林水産業の競争力を高めるとともに、生産拠点を国内回帰させる企業の県内進出等を支援し、県内企業等の生産基盤の強化を図ります。
また、森林空間を活用して仕事と休暇を楽しむ「ワーケーション」の取組や、配食業者と産地が連携した商品化といったビジネスモデルの構築により、新たな働き方・暮らし方につながる取組を進めてまいります。
さらに、県立中学校等でのオンライン学習教育システムの構築や、教員の事務負担を軽減するスクール・サポート・スタッフの増員を行うとともに、農業高校と農業大学校の設備・機器の整備などにより、子どもたちの学びを支えてまいります。
主な事業の説明は以上でありますが、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図るため、今後とも感染の状況を十分見極めながら、本県の実情に応じ、迅速かつ的確に必要な対策を講じてまいります。

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予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。

議案第4号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、総務省令が一部改正され、地域再生法に基づく県税の課税免除又は不均一課税の適用期間が延長されたことに伴い、関係規定の改正を行うものであります。
議案第5号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、覚せい剤取締法の名称が改正されたこと等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。
議案第6号教育関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、宮崎県美術展が宮日総合美術展と統合したことに伴い、関係する手数料を廃止するものであります。
議案第7号及び議案第8号は、防災・安全社会資本整備交付金事業国道219号岩下工区(仮称)岩下トンネル工事及び国道218号干支大橋耐震補強工事その1の請負契約の変更について、それぞれ議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第9号は、公安委員会委員藤田紀子氏が令和2年8月7日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、山下恵子氏を任命いたしたく、警察法第39条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第10号及び議案第11号は、収用委員会委員2名が令和2年7月18日をもって任期満了となりますので、その後任委員を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

このうち、議案第10号は、増田良文氏の後任委員として、同じく増田良文氏を、議案第11号は、近藤日出夫氏の後任委員として、新井貴博氏をそれぞれ任命いたしたく、土地収用法第52条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、報告第1号は、先ほど御説明いたしました、新型コロナウイルス感染症対策に関する令和2年度宮崎県一般会計補正予算(第3号)の
専決報告であり、報告第2号は、地方税法の一部改正により、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等が行われ、令和2年4月1日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うための宮崎県税条例の一部を改正する条例の専決報告であり、いずれも早急に対応するため、専決処分を行なったものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。

いま、私たちが直面している「コロナとともに生きていく社会」は、誰も経験したことのない世界であります。それゆえに、政治や行政が責任をもって、地域社会の方向性を指し示していくことが強く求められております。
現時点におきまして、治療法の確立やワクチンの開発等の見通しが立っていない中、県内外で第2波、第3波の感染拡大が起こりうるという想定のもと、「県民の命と健康を守る」、「医療崩壊を起こさせない」という強い思いを胸に、本県における感染拡大防止の徹底と社会経済活動の維持との両立に向け、私自身が先頭に立って、対策を講じていく決意であります。
他方で、コロナを経験した後には、これまでにないスピードで、新たな経済・社会の変化が生じる可能性があります。
感染収束後の社会(ポスト・コロナ)のありようを構想してみますと、脱グローバリゼーションの胎動や、社会に必要なゆとりが肯定される時代の到来、大都市集中型から分散型の社会構造への転換、デジタル化やリモート化の更なる加速などに加え、人びとの意識や価値観・生き方までもが大きく変容することも想定されます。
県といたしましても、10年前に発生した口蹄疫からの再生・復興の経験を生かしながら、コロナ収束後の地域社会のあり方や、コロナの経験を踏まえた持続可能な経済・社会づくりについて、民間有識者等との意見交換を通じて議論を深めてまいりたいと考えております。
これは、とりもなおさず、宮崎の未来を築く「新しいゆたかさ」への挑戦であります。そして、いまを生きる私たちは、新しい経済・社会を切りひらいていく歴史的使命を担っているものと考えております。
私は、安心と希望あふれる宮崎の未来のために、この宮崎の地から、地域の新しい経済・社会像を描き、内外へ力強く発信していくことで、知事として私に課された使命を果たしてまいる所存であります。
県議会をはじめ県民の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

以上であります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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