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更新日:2020年9月4日

定例県議会知事提案説明要旨(令和2年9月)

項目

配布書類

発言

和2年9月定例県議会の開会に当たり、はじめに、県議会の皆様におかれましては、一連の新型コロナウイルス感染症対策につきまして、格別の御配慮をいただき、厚く御礼を申し上げます。

県政報告(コロナ対策)

ただいま提案いたしました議案に関する御説明に先立ち、まず、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況について御報告申し上げます。
県内において、昨日までに確認された感染者は359名であります。このうち1名の方が、8月14日、県内のコロナ感染者としては初めて、お亡くなりになられました。改めてご冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。

また、現在も、医療機関や宿泊施設等において多くの方が療養されております。1日も早く全快されますようお祈り申し上げます。
7月下旬から8月にかけて、断続的に感染が確認されておりますが、県内においては、爆発的な感染拡大にまで至ることなく抑えることができていると考えております。これも、ひとえに感染拡大防止に向けた県民や事業者の方々の御理解と御協力や、医療や感染症対策の最前線で、昼夜を分かたず業務に従事いただいている皆様の御尽力の賜物と、心より感謝申し上げます。

本県では、7月22日以降、感染者が急増し、「事実上の第2波」というべき深刻な事態に直面いたしました。
7月25日に高鍋町で、8月2日には延岡市で、それぞれ接待を伴う飲食店において感染集団(クラスター)が発生したことを踏まえ、西都市・児湯郡圏域及び延岡市・西臼杵郡圏域を、「感染状況が厳しい圏域」と位置づけ、両圏域の住民の皆さんへ不要不急の外出自粛等を要請しました。
また、感染が急速に拡大する傾向にあったことから、7月26日に、県内全域を対象として県独自の「感染拡大緊急警報」を発令し、徹底的な封じ込めと集中的な感染拡大防止策に官民一体となって取り組んでまいりました。
さらに、県内においてクラスターが発生したこと、食事提供施設での感染事例が全国的に増加していること等を踏まえ、先手先手の対策を講じることが不可欠であるとの認識のもと、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、西都市・児湯郡圏域については、7月28日から8月16日まで、県内全域については、8月1日から8月16日までの間、接待を伴う飲食店に休業要請を、それ以外の食事提供施設には営業時間の短縮等を要請する決断をいたしました。
4月の休業要請に続き、事業者や県民の皆様には、大変な御苦労をおかけいたしました。御理解と御協力をいただきました事業者の皆様、市町村をはじめ、関係者の方々に改めて御礼を申し上げます。
おかげをもちまして、2つのクラスターに起因する爆発的な感染拡大や、新たなクラスターの発生を防ぎ、急速に拡大した感染の連鎖を封じ込めることができたものと考えております。
こうした一連の取組により、ある程度、状況が落ち着きを見せたことから、当初の予定通り8月17日に、休業要請等を解除するとともに、2つの圏域の住民の方々への行動等に関する要請につきましても、「新規感染者が限定的な圏域」に変更いたしました。
その後も、8月18日、宮崎市において、重症化のリスクが高いとして特に警戒を強めていた高齢者の入所施設においてクラスターが確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続きましたが、西都市・児湯郡地域が「感染未確認地域」になるなど、新規感染者が一定程度におさまっている状況が継続していることから、9月1日をもって、県内全域を対象としたレベル3の「感染拡大緊急警報」を、レベル2の「特別警報」へ引き下げたところであります。

この間、全庁的な支援体制を強化し、機動的に対策を実施するため、郡司副知事をチーム長とする「新型コロナウイルス対策特命チーム」を8月3日に設置し、市町村とタイムリーに情報共有を図るための「ホットライン」の開設など、市町村との連携強化や、県ホームページ特設サイトの充実をはじめ、県民の皆様へのわかりやすい情報発信に取り組んでまいりました。
また、休業要請等解除後の8月17日には、安心して飲食店等を利用できる環境づくりのため、飲食関連業の皆様と県・市町村、県民が一体となって、ガイドラインを遵守し、感染防止対策を強化していくことなどを共同で宣言いたしました。
共同宣言では、毎月1日を「県内一斉ガイドライン点検の日」と定め、スタートとなる9月1日には、私も宮崎市の戸敷市長とともにニシタチを巡回するなど、ガイドラインの遵守を直接呼びかけているところであります。

一方、全国の状況を見ますと、大都市圏を中心として一部地域では、新規感染者数や重症者数が減少せず、医療機関への負荷が高い状況が継続しております。このため、県では、感染状況に応じて、県外の地域を「感染流行地域」又は「感染注意地域」と位置づけ、県民の皆様に対し、これらの地域との往来については、その必要性について十分に判断した上で、慎重な行動をとっていただくことなどをお願いしております。

県内における医療提供体制につきましては、関係する皆様の御理解と御協力をいただき、現時点で入院病床を246床、軽症者等の宿泊療養施設を250室確保しております。また、PCR検査の検査可能件数につきましても、1日当たり300件程度まで増強し、クラスター発生時には民間会社への委託も含め500件近くの検査を実施するなど、体制強化に努めてまいりました。今後とも、県民の命と健康を守るため、これらの充実・強化に努め、県民の皆様の安心・安全の確保に万全を期してまいります。

型コロナウイルス感染症に係る対策につきましては、これまで県民生活や地域経済を支える対策を含め、総額518億円余の様々な対策を講じてまいりました。
特に、今般の休業要請等に伴い、市町村と連携して休業要請協力金及び感染防止対策支援金を迅速に給付するため、県議会の皆様の御理解のもと、7月29日と8月4日の2回にわたり合計約11億円の専決処分を行なったところであります。

今後とも、県民の命と生活を守り抜くため、徹底的な感染拡大防止策の実施と、本県経済の維持・発展に向け、市町村や関係団体との連携を強化しながら、官民一体となって「オール宮崎」で取り組んでまいります。

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県政報告

次に、県政に関しまして2点御報告を申し上げます。

1点目は、防災庁舎の完成についてであります。
平成29年12月から建設工事を進めてまいりました防災庁舎が、この7月に完成いたしました。
防災庁舎の竣工にあたり、これまで御支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、御尽力いただきました皆様方に、心から御礼を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、多くの関係者を御招待しての落成式の開催は見送りましたが、8月1日、丸山議長に御出席いただき、テープカットを実施いたしました。
8月3日には「新型コロナウイルス対策特命チーム」が新庁舎での業務を開始するとともに、本県防災の中心となる危機管理局など関係部局が順次移転し、庁舎の供用を開始したところであります。
今後とも、防災訓練や研修等の充実を図り、本県の災害対応能力を更に高いレベルに引き上げ、防災庁舎を災害応急対策の司令塔として、災害から県民の生命・財産を守るべく、全力で取り組んでまいります。

なお、台風10号が今後、特別警報級の勢力まで発達し、九州に接近して本県に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
といたしましては、災害対策本部などの設置を含め、万全の体制をとり、迅速かつ的確に災害に対応してまいります。
民及び関係機関の皆様には、最新の台風情報を確認し、早めに備えと対策を講じていただきますようお願いいたします。

2点目は、鹿児島国体の延期に係る本県の対応についてであります。
鹿児島国体の2023年の開催に向け、先月、大会主催者の1つである公益財団法人日本スポーツ協会から、本県における国民スポーツ大会の開催を2026年から2027年へ1年延期することについて、協力を要請されました。
今回の開催延期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因するものであり、その痛みを鹿児島県だけではなく、日本全体で分かち合うべきものと考え、先般、県内関係団体等の御意見も伺った上で、本県として、協力要請を受け入れる判断をしたところであります。
今後、延期が正式に決定された場合におきましても、引き続き開催準備を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

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補正予算案

それでは、本日提案いたしました議案の概要について、御説明申し上げます。
はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、

  • 一般会計221億5,275万6千円
  • 特別会計9,643万円
  • 公営企業会計11億2,604万7千円

であります。

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、

6,930億1,962万9千円となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

  • 国庫支出金52億3,910万円
  • 財産収入1,590万1千円
  • 繰入金1,213万6千円
  • 繰越金76億2,269万5千円
  • 諸収入92億6,292万4千円

であります。

以下、一般会計補正予算案に計上いたしました主な事業の概要について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでの総合的な対策の考え方を基本として、現下の本県における状況を踏まえ、

  1. 感染拡大防止策と医療体制の整備
  2. 雇用維持と事業継続のための支援(セーフティネット)
  3. 地域経済の再生・復興に向けた支援
  4. みやざきの成長へつなげる取組

の4つの柱に基づき、必要な事業を構築したところであり、合計80億円規模の対策を講じたいと考えております。

なお、予算編成にあたりましては、地方創生臨時交付金など、国の補正予算(第2号)で措置された交付金を活用しております。
以下、4つの柱に沿って御説明申し上げます。

1点目は、「感染拡大防止策と医療体制の整備」であります。
今回のクラスター発生への対処に係る経験など、本県における「事実上の第2波」への対応等における教訓を活かし、感染拡大防止を徹底するとともに、PCR検査体制等を更に強化を推進していくことが最も重要な課題であります。
このため、保健所や県立学校等において衛生環境改善のための施設改修等を行い、感染拡大防止を徹底するとともに、クラスター発生等に備えたPCR検査体制の強化や、救急医療機関における院内感染防止対策の支援、国の方針が固まったことに伴う医療従事者に対する慰労金の増額など、検査・医療提供体制の更なる充実に取り組みます。
また、大規模災害に備えたマスクや消毒液の備蓄物資を確保し、今後の危機事象への対応に万全を期してまいります。

2点目は、「雇用維持と事業継続のための支援」であります。
依然として本県の地域経済と雇用状況は厳しい状況におかれており、その影響の長期化が懸念されますことから、中小・小規模事業者の事業継続を強力に支援するとともに、県内の雇用を守り抜く対策を講じる必要があります。
このため、県内の各金融機関と連携し、利子及び保証料の負担軽減等を行う新型コロナウイルス感染症関連の融資枠を、今回さらに、
1,000億円から1,800億円へ大幅に拡大し、中小企業・小規模事業者の資金繰りを幅広い業種にわたって支援するとともに、県内中小企業の業績回復や事業継続を図るため、販路回復・拡大やICT活用などの取組を支援いたします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方等を採用する県内企業に対して、採用者1人当たり10万円を給付するなど、離職された方の早期就労を後押しし、地域の雇用を守り抜く取組を進めてまいります。

3点目は、「地域経済の再生・復興に向けた支援」であります。
4月の全国的な緊急事態宣言による経済活動の停滞から徐々に回復の兆しが見え始めた矢先、「事実上の第2波」やこれに対処するための休業要請等により、再び厳しい状況に直面している地域経済を維持・再生するため、市町村や関係団体等と連携し、「オール宮崎」で地域における消費喚起・経済活性化を進めることが大変重要であります。
このため、国の「GoToEatキャンペーン」で発行される25%のプレミアム付き食事券に、県独自に5%を上乗せするとともに、市町村が行う最大で総額50億円規模の、第2弾となるプレミアム付商品券の発行等を支援するなど、応援消費の促進を図ることにより、秋以降の県内経済の再生・復興につなげてまいります。

4点目は、「みやざきの成長へつなげる取組」であります。
「ポスト・コロナ社会」を見据え、農林水産業やフードビジネスの基盤強化、地域におけるデジタル化・リモート化の推進など、これからの本県の成長へつなげるべく、これまでの取組を更に強化していくことが重要であります。
このため、農産物の輸出拡大のための設備や外食産業におけるインバウンド需要の回復のための衛生管理設備の導入等を支援し、農林水産業の基盤強化に取り組んでまいります。
また、地域の商工会、商工会議所などにおける情報機器整備等を支援するとともに、県庁のテレワーク環境整備等を進めるなど、本県におけるデジタル化・リモート化を推し進めてまいります。

以上、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について御説明いたしました。
これらのほか、住宅供給公社の清算に伴う剰余金について、宮崎県国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会開催基金に積み立てるとともに、災害時の歯科保健医療提供体制を整備するための機器導入や、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震対策の取組の支援等を行うこととしております。
主な事業に関する説明は以上でありますが、これらの事業のほか、令和元年度の決算により生じた剰余金の一部について、地方財政法の規定に基づき、県債管理基金への積立を行うこととしております。
最後に、債務負担行為の設定についてでありますが、「県有スポーツ施設整備事業」につきましては、国民スポーツ大会のプール会場整備に係る設計・建設、開業準備及び運営・維持管理費について、債務負担行為を設定するものであります。

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予算以外の議案

それでは、次に、予算以外の議案について御説明いたします。

  • 議案第5号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の創設及び法人県民税法人税割の超過課税措置の適用期限の延長等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第6号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、漁業法の改正に伴う手数料の新設等を行うほか、家畜伝染病予防法の改正等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第7号事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法施行令の改正に伴い、海区漁業調整委員会の委員に係る損害賠償責任の限度額を変更するため、関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第8号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症に係る感染症予防等手当の特例を定めるなど、関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第9号地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当の特例を定めるなど、関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第10号給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例は、漁業法の改正に伴い、同法を引用する関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第11号宮崎県安心こども基金条例の一部を改正する条例は、国において基金事業の実施期限が延長されたことから、基金の設置期間を延長するための改正を行うものであります。
  • 議案第12号宮崎県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例は、自転車の安全で適正な利用を促進する施策の基本的な事項等を定めることにより、自転車の関係する交通事故の防止及び被害者の保護を図るための条例を制定するものであります。
  • 議案第13号員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例は、服務の宣誓について、会計年度任用職員に係る取扱いを別に定めることができるよう、関係規定の改正を行うものであります。
  • 議案第14号宮崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例は、漁業法の改正に伴い、同法に係る事務については、住民基本台帳ネットワークを通じた本人確認情報の利用を行わなくなることから、関係規定を改正するものであります。
  • 議案第15号は、令和2年2月定例県議会で議決を経た国営西諸土地改良事業(二期)執行に伴う市町村負担金徴収についての議決内容の一部を、事業費の確定に伴い、変更することについて、土地改良法の規定により、議会の議決に付すものであります。
  • 議案第16号は、防災・安全社会資本整備交付金事業国道327号尾平工区(仮称)尾平トンネル工事(2工区)の請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付すものであります。
  • 議案第17号及び議案第18号につきましては、教育委員会委員2名が令和2年10月8日をもって任期満了となりますので、このうち、議案第17号は、島原俊英氏の後任委員として、同じく、島原俊英氏を、議案第18号は、松山郁子氏の後任委員として、同じく、松山郁子氏をそれぞれ任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。

次に、報告第1号及び第2号は、先ほど御説明いたしました、新型コロナウイルス感染症対策に関する令和2年度宮崎県一般会計補正予算(第7号)及び(第8号)の専決報告であり、いずれも早急に対応するため、専決処分を行なったものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。

7月下旬からの本県における「事実上の第2波」は、多くの県民の皆様に、新型コロナウイルス感染症の脅威が、私たちの地域にとっても決して例外ではないとの強い実感をもたらしました。それまで、80日以上にわたり県内での感染が確認されていなかった状況の中で、私たちに身近な会食、家族・親族、職場等の場を通じて、感染が広がったものであり、中でも、接待を伴う飲食店等において、クラスターが2か所で発生したことが、感染拡大の大きな要因となったものと考えられます。
本日で、3月4日に本県で初めて感染者が確認されてから半年が経過いたしました。私は、今回の感染拡大の経緯や一連の対応をしっかりと検証し、その教訓をこれからの対策に生かすことが大変重要であると考えております。この間歩んできた道をかえりみて、県民の命と健康、暮らしを守るために、現在の課題をよく見極め、その学びをもってこれからも力強く歩みを進めてまいります。

県民の皆様には、改めてマスクの着用や手洗いの徹底、3密を避ける、体調がすぐれないときは自宅で休む、そして、県外との往来や、県外から来県された方と接するときの注意など、「うつらない」「うつさない」ための感染防止の徹底をお願い申し上げます。

事業者の皆様には、ガイドライン遵守による感染防止対策を徹底していただき、誰もが安心して店舗や施設等を利用できる環境づくりを進めていただきますようお願い申し上げます。

一方、県民が心をあわせて取組を進める中、感染された方やその関係者、医療従事者の皆さんを傷つけるような言動や、SNS上の心ない書込みなどにより、当事者の皆さんが傷つき悲しんでおられる状況が見受けられます。不当な偏見や差別といった人権侵害は決して許されるものではありません。お互いを思いやる気持ちを持ちながら、今後とも正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いいたします。

去る8月27日、29万7,808頭もの牛や豚などの尊い命が犠牲となり、本県の地域社会に大きな打撃をもたらした口蹄疫の終息から
10年を迎えました。
これまで、「忘れないそして前へ」を合い言葉に、県民が力を合わせて、口蹄疫からの再生・復興に全力で取り組み、防疫の徹底や畜産の新生に向け着実に前進してまいりました。
奇しくも、この10年の節目の年、私たちは、同じ見えざる脅威である新型コロナウイルスとの闘いに直面し、現在、人とウイルスとの共生の途も含めて社会のあらゆる分野で懸命な模索が続けられております。
平成22年4月20日に発生した口蹄疫は、4か月余りで終息宣言を迎えることができましたが、「コロナ禍」とも言うべき、新型コロナウイルスへの対応は、過去の感染症の経験を踏まえると、永きにわたる、全人類的な課題であると考えられます。
私たちは、地域社会の一員として、口蹄疫を乗り越えてきたこれまでの経験を生かすとともに、一人ひとりが互いに寄り添う気持ちを大切に、コロナの感染防止に対しても県民が一致団結することで、みやざきの「地域力」を結集し、この困難な状況を克服してまいりたいと考えております。
県議会をはじめ県民の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

以上であります。

よろしく御審議のほどお願いいたします。

 

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