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更新日:2020年9月25日

定例県議会知事提案説明要旨(令和2年9月)(9月25日追加分)

配布書類

発言

議案の概要

ただいま提案いたしました特別議案の概要について、御説明申し上げます。
はじめに、議案第19号令和元年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。
これは、令和元年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。

このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
決算の結果は、

  • 歳入5,809億1,539万円
  • 歳出5,685億8,503万8千円

となっており、翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、76億2,269万5千円となっております。

令和元年度の財政運営につきましては、人口減少の抑制や本県の未来を支える人財の育成・確保に関する取組、更なる発展に向けた力強い産業づくりなどに加え、台風被害対策や防災・減災、国土強靱化対策等に積極的に対応しつつ、事務事業の徹底した見直しや有利な財源の確保等に取り組み、財政調整関係基金の必要な水準の維持や、県債残高の抑制による将来にわたる公債費の負担軽減を図ったところであります。
今後、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策や医療提供体制の整備、地域経済を支える対策などを継続して講じていくとともに、年々増加する社会保障関係費に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、さらには国民スポーツ大会開催に係る経費等に多額の財源が必要となります。
このような中、人口減少問題や地域経済の活性化など、本県の抱える課題に適確に対応しつつ、将来を見据えた施策を積極的に推進していくためには、更なる財政健全化に向けた取組を進め、引き続き健全な財政運営を行なっていく必要があると考えております。

議案第20号から第23号までは、令和元年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、決算について議会の認定に付するものなどであります。
このほか、報告が2件ございますが、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、令和元年度宮崎県公営企業会計(電気事業)継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に報告するものであります。

以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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