定例県議会知事提案説明要旨（令和4年2月）(3月7日追加分)

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• 定例県議会知事提案説明要旨（令和4年2月）（3月7日追加分）（PDF：172KB）

発言

ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ち、まず、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況についてご報告申し上げます。

本県に適用されておりました「まん延防止等重点措置」につきましては、昨日、3月6日をもって終了となりました。これは、感染状況や医療提供体制について、「第6波」におけるピーク時と比較して一定程度の改善が見られたことなどから、3月2日に国に対して適用の終了を要請し、3月4日の国の対策本部会議において適用終了の決定がなされたものであります。

県では、この決定を受けて、県対策本部会議を開催し、県感染症対策協議会の専門家及び市町村長のご意見も踏まえ、県独自の「感染拡大緊急警報」の延長を決定しました。人の移動や会合の機会が増える年度末を迎える中で、感染が再拡大する恐れがあることから、3月を「リバウンド防止強化月間」として位置づけ、県民の皆様に対し、引き続き基本的な感染予防対策の徹底など必要な行動要請をお願いすることといたします。

県としましては、オミクロン株の特性を踏まえた3つの対策、

1. クラスター発生リスクの高い施設等への対応強化
2. 医療提供体制等のさらなる強化
3. ワクチンの3回目接種の加速化

を重点的に推進することにより、「第6波」の沈静化を図ってまいりたいと考えております。

また、県内外における感染状況を踏まえながら、消費喚起や県民県内旅行など、地域の経済を地域で支えるための取組を工夫しながら進めてまいります。

引き続き、市町村や医療機関等と連携し、県民の命とくらしを守るべく、全身全霊を傾けて取り組んでまいりますので、県議会をはじめとする県民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

次に、ウクライナをめぐる情勢について一言申し上げます。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、我が国を含む国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、武力による威嚇及び武力の行使を禁ずる国連憲章など国際法の明確な違反であり、断じて容認できるものではありません。

国連総会において、圧倒的多数で対ロシア非難決議が採択されており、世界中の多くの国々が武力の行使を非難し、戦争のない平和な世界を希求しています。

ウクライナにおいては、多数の民間人を含む犠牲者が出ているようであり、一日も早く事態が平和的に解決されることが望まれます。

政府におかれては、邦人の安全確保と国際社会と連携した速やかな平和の実現に向けて、万全を尽くしていただくよう求めるものであります。

【議案の概要】

それでは、提案いたしました議案第64号についてご説明申し上げます。

このたび、教育長黒木淳一郎氏が令和4年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任として、同じく、黒木淳一郎氏を教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、県議会の同意を求めるものであります。

以上であります。

よろしくご審議のほどお願い申し上げます。