定例県議会知事提案説明要旨（令和4年6月）

項目

• 県政報告
• 補正予算等
• 予算以外の議案

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• 定例県議会知事提案説明要旨（令和4年6月）（PDF：294KB）

発言

令和4年6月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ち、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況等について、ご報告を申し上げます。

県政報告

県内では、3月6日の「まん延防止等重点措置」の適用終了後も、オミクロン株の影響により新規感染者数の高止まりが続き、「第6波」が沈静化しないまま、春休みや年度替わりを迎えた3月下旬から再び感染が急拡大しました。

その後も、より感染力が強いオミクロン株BA.2系統への置き換わりが進み、「第7波」の爆発的な感染拡大に直面するに至りました。

ワクチンの追加接種や経口治療薬の効果、オミクロン株の特性等により、病床使用率が大きく上昇する状況にはならなかったものの、新規感染者数の急増により保健所の業務がひっ迫する事態となりました。このため、県では、全庁体制による応援職員の増員や市町村と連携した保健師の派遣により保健所を支援するとともに、疫学調査の重点化や、「自宅療養者フォローアップセンター」の設置による軽症・無症状の方の健康観察の外部委託などにより、高齢者等のリスクの高い患者への対応に重点を置いて取り組んでまいりました。

また、医療のひっ迫が生じない水準で感染を受け止めつつ、日常生活と社会経済活動の維持を図るという基本方針の下、県民への行動要請を伴う警報等については、これまで新規感染者数等に基づき5段階の区分としていたものを、その判断の基準を病床使用率に一本化した上で、「医療警報」「医療緊急警報」「医療非常事態宣言」の3段階へと見直し、4月25日からは「医療緊急警報」を発令しました。

このような中、3年ぶりとなる全国的に行動要請のない大型連休が明けた5月10日には、1日当たりの新規感染者数が過去最多の790人まで増加することとなりました。県としては、休日や夜間におけるワクチン集団接種の充実を図るとともに、高齢者施設等での検査の徹底などに取り組んでまいりました。

最近は、新規感染者数が減少傾向に転じ、病床使用率も25％を下回る状況となったことから、6月5日をもって「医療緊急警報」を終了し、1つ下のレベルの「医療警報」に移行したところであります。これに伴い、会食における人数・時間の制限を「ひなた飲食店認証店」の利用に限って緩和するとともに、高齢者施設等については、対面での面会制限の要請を終了しております。

全国的にも新規感染者は減少し続けており、今後は、一人ひとりが基本的な感染防止対策を継続しながら、社会経済活動の回復に向けて取り組む段階を迎えることとなります。「ひなた飲食店認証店」で利用できるプレミアム付電子食事券や市町村と連携したプレミアム付商品券の発行、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンなど、消費喚起や観光振興対策にもしっかり取り組んでまいります。

県内では、かつてない規模の感染拡大が長期間にわたって続き、基礎疾患を有する高齢の患者が多く亡くなられております。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。

また、昼夜を分かたずご尽力いただいた医療機関や訪問看護ステーション、高齢者施設等をはじめとする関係者の皆様には、改めて深く感謝を申し上げます。

今後、県内の「第7波」を沈静化させ、次なる波の到来を出来るだけ抑え、医療のひっ迫を回避するためには、若い世代のワクチンの3回目接種率を向上させるとともに、リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方への4回目接種を進めていかなければなりません。特に、若い世代の方々には、発症予防効果や後遺症のリスクが低くなることも報告されている点などを考慮の上、自分自身と大切な人の命と健康を守るため、ワクチンの3回目接種を積極的に検討いただきますようお願いいたします。

県としましては、今後も市町村や医療機関と連携し、医療提供体制の更なる強化や保健所機能の維持、ワクチン接種の一層の進展等を図りながら、県民の命と健康を守るべく全力で取り組んでまいりますので、県議会をはじめとする県民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

一方、世界に目を転じますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が100日を超えて続いており、いまだ収束の目途もつかない状況となっています。武力による一方的な現状変更は、国際法上も人道的観点からも、いかなる理由があれ断じて許されるものではありません。

この戦禍の中で、突然、家族や友人と離れ離れになり、命の危険を感じながら苦しい生活を強いられているウクライナの方々のことを思うとき、胸の詰まる思いがいたします。本県に避難して来られた方々に対しては、関係機関と連携してしっかりサポートしてまいります。そして、改めて早期の終息と対話による平和的な解決を強く求めてまいります。

長引く新型コロナのパンデミックにより、県民生活や県内経済への影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物等の価格が高騰し、生活や経済への影響が更に広がることが懸念されます。

新型コロナもウクライナ情勢も、まだ先行きが不透明であり、その影響がいつまで、どの程度にまで及ぶか見通すことができないところであります。県としましては、県民の暮らしや地域経済を守るため、今回の補正予算でお願いしておりますような原油高・物価高対策など、状況の変化をしっかりと見極め、国の対策とも連動しながら、迅速かつ適時適切に対策を講じてまいります。

補正予算等

それでは、議案の概要についてご説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、補正予算第1号及び第2号をあわせまして、

• 一般会計で、162億9,311万6千円
• 公営企業会計で、699万6千円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 6,577億7,011万6千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 分担金及び負担金2億1,628万3千円
• 国庫支出金124億6,588万3千円
• 繰入金17億2,705万6千円
• 諸収入1,489万4千円
• 県債18億6,900万円

であります。

主な歳入財源である国庫支出金124億円余のうち、48億円余は、地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用しております。

以下、今回の補正予算案に計上しております事業の概要について、ご説明申し上げます。

今回の補正予算につきましては、新型コロナ対策の継続及び公共事業等を主な内容とする補正予算第1号と、国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に対応した第2号に分けて、編成しております。

まず、第1号につきましては、新型コロナ対策として、「検査・医療提供体制の確保」、「高齢者施設等における検査・医療提供体制の充実」、「自宅療養者へのフォローアップ体制の確保」に継続して取り組んでまいります。今年1月から始まった第6波以降、県内におきましても感染者が大きく増加し、高止まりが続いていることから、医療のひっ迫が生じない水準で感染を受け止めつつ、日常生活と社会経済活動の維持を図ってまいります。

このほか、コロナ対策以外では、国スポ・障スポ大会へ向けた交通施設バリアフリー化の支援や公共事業等の国庫補助決定等に伴う事業を計上しております。

次に、補正予算第2号「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、「生活者支援」と「事業者支援」を実施してまいります。

まず、「生活者支援」として、

• 低所得世帯や生活困窮者への支援
• 子育て世帯の家計負担の軽減
• 地域経済の活性化と生活者支援へつながる消費喚起対策

に取り組んでまいります。

1点目は、「低所得世帯や生活困窮者への支援」であります。

低所得の子育て世帯への特別給付金の支給や、生活が困窮し法的な相談を希望される方々への法律相談料の支援などを行なってまいります。特に、子育て世帯への特別給付金については、6月中に対象となる方々にお届けする必要があります。この点につきまして、議会におかれましては、早急な議案の審議についてご配慮をいただき感謝申し上げます。

また、ウクライナからの避難民を採用する県内事業者に対し、受入環境整備のための支援に取り組んでまいります。

2点目は、「子育て世帯の家計負担の軽減」であります。

保育所等のほか、特別支援学校などの県立学校の給食等における食材価格の高騰分を支援するとともに、私立学校に対し授業料等を補助することにより、世帯年収が一定額未満の方々の負担軽減につなげてまいります。

3点目は、「地域経済の活性化と生活者支援へつながる消費喚起対策」であります。

市町村や関係団体と連携しながら、プレミアム付商品券の追加発行等により、消費喚起による地域経済の活性化と子育て世帯のみならず幅広い生活者への支援に取り組んでまいります。

次に「事業者支援」として、

• 燃料費高騰の影響を受ける事業者の負担軽減
• 資材・肥飼料・原材料等の価格高騰への対応
• 事業者のエネルギー転換及び生産性向上の支援

に取り組んでまいります。

1点目は、「燃料費高騰の影響を受ける事業者の負担軽減」であります。

原油価格の高騰の影響を直接受けるバスやタクシー、トラック、長距離フェリーなどの交通・物流事業者に対し、燃料費高騰分に係る支援等を行なってまいります。

2点目は、「資材・肥飼料・原材料等の価格高騰への対応」であります。

原油価格の高騰等の影響により、石油関連資材や肥飼料、原材料の価格が急激に高騰している農林水産業について、被覆・梱包資材の価格上昇やセーフティネット制度への加入促進などに対し、幅広く支援してまいります。

3点目は、「事業者のエネルギー転換及び生産性向上の支援」であります。

原油価格の高騰や世界的な化石燃料からの転換の潮流を踏まえ、県内事業者におけるエネルギー源の転換や省エネ対策への支援に取り組んでまいります。また、物価高騰の影響を受けた原材料の変更など、新商品の開発等に取り組む事業者を支援してまいります。

予算以外の議案

次に、予算以外の議案についてご説明申し上げます。

議案第3号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、総務省令が一部改正され、地域再生法に基づく県税の課税免除又は不均一課税の適用期間の期限が延長されたこと等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第4号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等が改正されたことに伴い、手数料の新設等を行うものであります。

議案第5号教育関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、新宮崎県体育館の設置に伴い、使用料の新設等を行うものであります。

議案第6号宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、診療報酬改定に伴い、初診加算料及び再診加算料の上限額の改正を行うものであります。

議案第7号及び第8号は、宮崎県屋外型トレーニングセンター及び新宮崎県体育館の設置に伴い、公の施設に関する条例、教育関係の公の施設に関する条例の一部をそれぞれ改正するものであります。

議案第9号宮崎県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第10号は、地域連携道路事業国道447号真幸工区トンネル工事の請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第11号は、外国籍の船舶が福島港岸壁を損傷させた事故に係る損害賠償請求の訴えを提起することについて、地方自治法の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第12号は、公安委員会委員島津(しまづ)久(ひさ)友(とも)氏が令和4年7月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく、島津(しまづ)久(ひさ)友(とも)氏を任命いたしたく、警察法の規定により、議会の同意を求めるものであります。

次に、報告第1号は、地方税法等の一部改正により、ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等が行われ、令和4年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うための宮崎県税条例の一部を改正する条例の専決報告であり、早急に対応するため、専決処分を行なったものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要についてご説明いたしました。

よろしくご審議のほどお願いいたします。