トップ > 県政情報 > 広報・広聴 > 知事室 > 発言集 > 令和4年 > 定例県議会知事提案説明要旨(令和4年11月)

掲載開始日:2022年11月21日更新日:2022年11月21日

知事室へようこそ

ここから本文です。

定例県議会知事提案説明要旨(令和4年11月)

項目

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨(令和4年11月)(PDF:284KB)

発言

令和4年11月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ち、2点ご報告を申し上げます。

県政報告

1点目は、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況についてであります。
の3年間の知見や海外の感染状況等を考慮すると、これから年末年始に向けて、新型コロナ感染の再拡大に加え、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されております。全国的には、既に北日本を中心に新規感染者数が増加して「第8波」が現実のものとなりつつあり、本県でも10月中旬以降、感染の拡大傾向を示しています。
在、本県では、県独自の「医療警報」を発令しているところであり、県内景気も持ち直している中で、社会経済活動の回復の歩みをより確かなものとしつつ、引き続き、感染の再拡大や医療のひっ迫を防いでいくため、県民の皆様に対し基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけながら、必要な医療提供体制の確保に努めてまいります。
た、ワクチンについては、9月下旬からオミクロン株対応ワクチンの接種が開始され、従来のワクチンを上回る重症化予防効果と、オミクロン株に対する発症予防及び感染予防の効果が期待されております。県におきましては、年末年始の再流行を見据え、10月から実施している集団接種を12月まで延長し、ワクチン接種を一層加速化させるなど、今後とも感染拡大防止に万全を期してまいります。

2点目は、高速道路の整備についてであります。
る10月29日に、日南市及び串間市におきまして、東九州自動車道「油津・夏井道路」の着工式を、中野議長をはじめ関係議員の方々にもご出席をいただき開催いたしました。
の道路は、南海トラフ地震等の津波浸水域を回避し、災害時の救援活動やその後の復旧・復興を支えることはもとより、木材輸送などの産業活動を支援し、県南地域の観光振興に寄与する安全で円滑な高速ネットワークを形成する路線として大きな期待が寄せられています。
れまで、着工に向け力強いご支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、ご尽力をいただきました国土交通省や関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。
後とも、県内高速道路の一日も早い全線開通を目指し、私が先頭に立って全力で取り組んでまいります。

議案の概要

れでは、議案の概要についてご説明いたします。

じめに、補正予算案についてであります。

正額は、一般会計が、

  • 13億8,053万円

あります。

の結果、一般会計の予算規模は、

  • 7,244億7,795万3千円

となります。

回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

  • 使用料及び手数料940万9千円
  • 国庫支出金2億2,030万1千円
  • 繰入金10億6,647万6千円
  • 諸収入644万4千円
  • 県債7,790万円

であります。

下、今回の一般会計補正予算案に計上しています事業の概要について、ご説明申し上げます。

ず、国庫補助決定に伴う補助公共・交付金事業として、都城市高崎町における水路の復旧や高千穂町等の山間地域の林業や生活を支える林道整備を行うものであります。

に、「わくわくひなた暮らし実現応援事業」は、本県への移住を促進するため、市町村が実施する移住支援金の支給件数増に対応し、増額するものであります。

に、「臨床調査個人票等電子化推進事業」は、難病指定手続のオンライン化を推進するため、医療機関が実施する業務システムの改修等を支援するものであります。

に、「屋外型トレーニングセンター開設準備事業」は、屋外型トレーニングセンターの供用開始に向けて、施設利用に必要な資機材の購入や資材等の高騰に伴う費用などを措置するものであります。

後に、主な債務負担行為の追加についてであります。「県有スポーツ施設整備事業」につきましては、建設中の陸上競技場及び体育館に係る工事費増額分について、債務負担を追加するものであります。

お、国において、物価高騰等への対応を柱とする「総合経済対策」を盛り込んだ補正予算案が閣議決定され、現在、臨時国会において審議が行われる見込みであります。本県としましても、国と一体となって、地域経済の再生と更なる県土の強靱化に向けて、適時適切に対応してまいります。

予算以外の議案

れでは、次に、予算以外の議案についてご説明いたします。

案第3号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正により、登記の申請をした場合には、不動産の取得に関する申告又は報告が不要となること等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

案第4号職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例は、地方公務員法の改正等により、職員の定年を引き上げることに伴い、60歳を超える職員の退職手当の取扱い等の改正を行うものであります。

案第5号宮崎県個人情報の保護に関する法律施行条例は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、関係する手数料等について必要な事項を整備するため、条例の全部改正を行うものであります。

案第6号宮崎県情報公開条例の一部を改正する条例は、公文書の開示請求権において、権利を濫用してはならない旨の規定の追加等を行うものであります。

案第7号から第9号につきましては、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を段階的に65歳に引き上げる等、関係規定の改正を行うものであります。

案第10号から第12号につきましては、社会資本整備総合交付金事業等の工事請負契約の締結及び変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

案第13号につきましては、県立宮崎病院で発生した医療上の事故に係る損害賠償額を定めることについて、宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

案第14号から第16号につきましては、宮崎県屋外型トレーニングセンター等の公の施設に係る指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決に付するものであります。

案第17号につきましては、令和5年度の全国自治宝くじ及び西日本宝くじの本県発売金額を定めることについて、当せん金付証票法の規定により、議会の議決に付するものであります。

案第18号につきましては、県立看護大学の第2期中期目標について、地方独立行政法人法の規定により、議会の議決に付するものであります。

案第19号につきましては、宮崎県道路公社が行う一ツ葉有料道路の事業内容の一部変更に係る同意について、道路整備特別措置法の規定により、議会の議決に付するものであります。

案第20号は、教育委員会委員木村志保(きむらしほ)氏が令和4年12月23日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく、木村志保氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。

案第21号から第22号につきましては、収用委員会委員大迫敏輝(おおさことしき)氏及び岩本愛(いわもとあい)氏が令和4年12月28日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく、大迫敏輝氏及び岩本愛氏をそれぞれ任命いたしたく、土地収用法の規定により、議会の同意を求めるものであります。

上、今回提案いたしました議案の概要についてご説明しました。

ろしくご審議のほどお願いいたします。

後に、本議会は私の任期中、最後の県議会定例会でありますので、県政に対する私の所信の一端を申し上げ、議員及び県民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。

は、知事就任以来、3期12年にわたり、「対話と協働」「現場主義」の基本姿勢のもと、国や市町村、関係機関等との連携を深め、県勢発展にまい進してまいりました。

期の1期目は「口蹄疫等からの再生・復興」を掲げ、2期目では「復興から新たな成長へ」を、3期目では「安心と希望あふれる未来へ」を、それぞれ県政運営のテーマとして掲げ、その時々の状況に応じた県政運営に全力で取り組んでまいりました。
蹄疫や新燃岳噴火、東日本大震災など相次ぐ災害からの復興、さらには人口減少対策や県勢発展の土台づくりなど困難な課題にも真正面から向き合い、県民の皆様と苦しみや喜びを共有しながら、ひたすら宮崎県の発展のため取り組む日々でありました。
の結果、東九州自動車道等のインフラ整備や、フードビジネス振興、企業誘致など、将来の発展の礎となる様々な成果を挙げることができ、各種の指標が右肩上がりの成長軌道を示すなど、県政は着実に力強く前に進んできたものと考えております。
の中でも、口蹄疫終息後の平成24年、長崎での全国和牛能力共進会で再び日本一を獲得したときの感激は格別のものがあり、多くの方とともに歓喜の涙を流した、私にとって忘れがたい瞬間でした。これでしっかりと復興の歩みを進めることができると、確かな手応えと自信を手にしたところであります。そして今年の鹿児島大会、かつてどの県も達成したことのない4大会連続で日本一に輝き、宮崎牛が「おいしさ日本一」のお墨付きを得たことは、口蹄疫からの再生・復興を掲げてスタートした12年の歩みを象徴する成果であり、将来に向けた希望の光が差したものと受け止めています。
方、この3年間は、新型コロナの世界的大流行(パンデミック)に、日々向き合ってまいりました。
型コロナという感染症の特性ゆえに、県民の命と健康を守るための取組と県内経済の回復という、2つの相反する命題の狭間で悩み、考え抜き、決断する毎日でありました。その際にも、立場の異なる様々な方々との「対話」の中から、その都度、解決の糸口を一つひとつ見いだしてまいりました。本県は、これまでも危機に瀕した時に、市町村、関係団体、県民の皆様が心をひとつに立ち向かってきた、しなやかな強さを備えた県だということを改めて実感しています。

の100年に一度と言われるコロナ禍、そして原油価格・物価高騰等から、県民の暮らしや経済を取り戻して「宮崎再生」を図り、「ふるさと宮崎」の希望ある明るい未来を切り拓いていく。このことが、私が果たすべき最大の使命であり、3期12年にわたり、県民の皆様との「絆」を大切にしながら着実に実績を積み重ねてきた私だからこそ実現できるものと考えています。
れまで県議会をはじめ、県民の皆様からいただきました温かいご理解とご協力に、改めて心から感謝を申し上げます。これからも困難な課題に真正面から向き合い、さらなる本県の飛躍に向けて全身全霊を傾け取り組んでまいる所存でありますので、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

上であります。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部財政課

ファクス:0985-29-8789

メールアドレス:zaisei@pref.miyazaki.lg.jp