定例県議会知事提案説明要旨（令和4年9月）

項目

• 県政報告
• 補正予算等
• 予算以外の議案

配布書類

• 定例県議会知事提案説明要旨（令和4年9月）（PDF：321KB）

発言

令和4年9月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ち、2点ご報告を申し上げます。

県政報告

1点目は、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況についてであります。

県では現在、オミクロン株BA.5系統の影響による「第7波」の感染爆発により、地域医療が危機的な状況に直面しております。このため8月11日に発令した県独自の警報として最高レベルの「医療非常事態宣言」について、9月21日まで延長することを決定し、早期の感染の沈静化に向け取り組んでいるところです。

これに先立つ8月初旬、1日当たりの新規感染者が初めて3千人を超え、病床使用率も50％を超えるなど、かつてない厳しい状況に直面したことから、国と協議を行い「BA.5対策強化地域」の指定を受けたところであります。これに合わせ、県におきましては、新規病床の確保はもとより、入院に至る前の段階で治療や処方を行う「自宅療養者初期治療センター」の開設や、抗原検査キットの配布により医療機関を経由せずに陽性確定を行う「陽性者登録センター」の開設など、医療提供体制の維持を図るための様々な対策を講じてまいりました。

なお、この「陽性者登録センター」におきましては、市町村とも連携し、29日時点で6万個弱の抗原検査キットを配布するとともに、4千人以上の陽性確定を行なっており、医療機関の負担軽減に一定の成果が出ているものと考えております。

冒頭で申し上げたとおり、現在は「医療非常事態宣言」のもと、各種対策を講じておりますが、長引く感染拡大の中、基礎疾患を有する高齢の患者が多く亡くなられております。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。

過去に例を見ない爆発的な感染拡大に直面する中で、昼夜を分かたずご尽力いただいている医療機関や訪問看護ステーション、高齢者施設等をはじめとする関係者の皆様には、改めて深く感謝を申し上げます。

感染爆発の波を沈静化させ、医療のひっ迫を回避するためには、小児ワクチンや若い世代の3回目ワクチンの接種率を向上させるとともに、リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方への4回目接種を進めていく必要があります。

今回の感染拡大においては、10歳未満から10代の感染が増加し、家庭内感染から全世代へと感染が拡大していることから、県ではこれまでも、小児ワクチンバスの派遣などに取り組んでまいりました。今月上旬には小児接種が努力義務化される見込みであることから、9月を「小児ワクチン接種促進月間」と位置づけ、さらなる広報の強化や県による集団接種を実施することとしております。

また、特に若い世代の方々には、自分自身と大切な方を守るために、ワクチン接種を積極的に検討いただきますようお願いいたします。

新型コロナを巡る状況は刻一刻と変化しております。県としましては、今後も市町村や医療機関と連携し、医療提供体制の更なる強化や保健所機能の維持、ワクチン接種の一層の進展等を図りながら、早期の感染抑制に向けて全力で取り組んでまいります。そして、長引くコロナ禍により大きな影響を受けた地域経済やくらしの回復に向けた取組も、市町村等と連携して着実に進めてまいります。県議会をはじめとする県民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2点目は、全国和牛能力共進会についてであります。

去る8月27日、本県経済や県民生活に甚大な影響を及ぼした口蹄疫の終息から12年を迎えました。

この間、畜産農家の皆様をはじめとする「オール宮崎」の体制で、「口蹄疫からの再生・復興」に取り組んでまいりました。その結果、農業産出額が口蹄疫の発生前の額を上回る状況が続くとともに、県産牛肉の輸出量も年々増加しており、国内のみならず海外においても高く評価されております。

いよいよ10月6日から、鹿児島県において全国和牛能力共進会が開催されます。口蹄疫終息後の関係者の並々ならぬご努力もあり、これまで3大会連続で内閣総理大臣賞を受賞している本県では、先月、代表牛23頭が決定したところであります。近年、全国の技術力が大きく上がってきており、非常にレベルの高い厳しい戦いになるものと考えておりますが、「日本一の努力と準備」により、4大会連続の内閣総理大臣賞受賞及び各部門での好成績を目指し、そして、引き続き本県が全国の和牛生産をリードする役割を果たすべく、関係者一丸となって取り組んでまいります。

補正予算等

それでは、まず、本日提案いたしました補正予算案につきまして、編成に当たっての基本的な考え方をご説明申し上げます。

これまでも様々なコロナ対策により、本県の社会経済活動の維持・回復に取り組んでまいりましたが、2年以上の長きにわたるコロナ禍で本県経済が大きな打撃を受けている中、新型コロナ「第7波」は、現時点において、そのピークアウトが見通せない状況にあります。さらに、ウクライナ情勢をはじめ複合的な要因による原油・物価高騰が重なり、より一層先行きの不透明感が増しています。その現状について、連日、様々な立場の方々からお話を伺っておりますが、日々のくらしや将来に大きな不安を抱え、心が折れそうになっている県民の皆様の切実な実態をお聞きするたびに、私の胸に深く刺さるものがあります。

このような中、知事として私が果たすべき役割は、全国知事会の地方税財政常任委員長として地方を代表して国に要望し、必要な財源の確保に全力で取り組むとともに、今後の緊急的な事態に備えつつ、長期にわたって県内経済や県民生活に寄り添い、県民の皆様に明るい未来を感じていただけるよう、本県を着実な再生へと導いていくことであると考えます。

このような認識のもと、県内経済の実態に応じた本格的な回復と更なる活性化に向けた施策を、機動的かつ継続的に展開するため、「宮崎再生」のための30億円の基金を創設することといたしました。

「宮崎再生」の施策は、3つの柱で構成しており、

柱の1つ目は、「需要喚起・事業維持支援」、

2つ目は、「県民生活の安定化」、

3つ目が、「交流回復を見据えた活性化対策」であります。

とりわけ、本県の誇るスポーツ環境をはじめ、本県ならではの魅力の強化や継続的な情報発信等に力を注ぎ、コロナが収束した後に経済をV字回復させ、本県が飛躍していくための道筋をつけてまいります。

今回の補正額については、

一般会計が、225億7,005万1千円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 6,803億4,016万7千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 国庫支出金149億8,366万9千円
• 繰入金23億8,556万1千円
• 繰越金51億9,977万1千円
• 諸収入105万円

であります。

補正額225億円余のうち、約7割の162億円余は、新型コロナ対策のための補正予算となっております。

以下、今回の一般会計補正予算案に計上しています事業の概要について、ご説明申し上げます。

今回の補正予算につきましては、

• コロナ禍や原油・物価高騰等からの「宮崎再生」に向けた取組
• 原油価格・物価高騰等総合緊急対策の追加
• 新型コロナの感染拡大「第7波」への対応

及びその他国庫補助決定に伴う事業等に対応するものであります。

1点目は、「コロナ禍や原油・物価高騰等からの「宮崎再生」に向けた取組」であります。

先ほど申し上げました30億円の「宮崎再生基金」を創設し、県民生活や経済活動の本格的な回復と更なる活性化に向けた施策を機動的かつ継続的に展開してまいります。設置期間は、今年度から令和8年度までの5年間であります。

早速、この取組を具体的に進めるため、基金を財源に、9月補正予算において「需要喚起・事業維持支援」として、商店街のイベント開催等への補助や、航空会社が負担する空港ビル施設使用料の減免を支援してまいります。

また、「県民生活の安定化」として、コロナ禍における子どもの貧困に関する実態調査を実施いたします。

さらに、「交流回復を見据えた活性化対策」として、侍ジャパンなど日本代表クラスのスポーツキャンプの誘致やプロ野球、Jリーグなどの春季キャンプ観覧のため本県を訪れる観光客の誘客強化、インバウンド受入拡大に向けた本県への誘客促進などに取り組んでまいります。

2点目は、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策の追加」であります。

6月補正予算に引き続き、「生活者支援」と「事業者支援」を実施いたします。「生活者支援」として、私立学校の生徒寮における食材費高騰への支援や個人住宅における太陽光発電や省エネ設備等の導入を支援してまいります。

また、「事業者支援」として、原油価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場及びクリーニング所への燃料費高騰分への補助や、国の肥料価格高騰対策における農業者負担分に対する県の上乗せ補助などを行います。

3点目は、「新型コロナの感染拡大「第7波」への対応」であります。

引き続き、新型コロナの感染拡大防止、医療提供体制の確保のための取組を進めてまいります。現在の「第7波」では感染者数がさらに急拡大したため、必要となる所要額を再度見直しております。行政検査や無料PCR検査等を受けられる体制の確保、宿泊療養施設の運営、自宅療養者に対する健康観察の民間委託や食料支援などに取り組んでまいります。

また、国庫補助事業の決定等に伴うものとして、母子保健と児童福祉の両分野の機能を有する「こども家庭センター」の整備・運営に取り組む市町村への支援や、ICTを活用したスマート林業技術の導入を行う林業事業体の支援などを実施してまいります。

主な事業に関する説明は以上でありますが、これらの事業のほか、令和3年度の決算により生じた剰余金の一部について、地方財政法の規定に基づき、県債管理基金への積立てを行うこととしております。

最後に、主な債務負担行為の設定についてであります。「宮崎県東京ビル再整備事業」について、既存施設の解体費や県施設部分の取得費として、債務負担を設定するものであります。

予算以外の議案

それでは、次に、予算以外の議案についてご説明いたします。

議案第3号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、宮崎県屋外型トレーニングセンターの設置等に伴い、関係する使用料の新設等を行うものであります。

議案第4号教育関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、教育職員免許法の改正に伴い、教育職員免許状更新等手数料の廃止等を行うものであります。

議案第5号宮崎再生基金条例は、長引くコロナ禍や原油価格・物価高騰からの県民生活及び経済活動の本格的な回復と更なる活性化に向けた施策を安定的かつ機動的に展開することを目的として、地方自治法の規定に基づき、基金を創設する条例を制定するものであります。

議案第6号宮崎県国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会開催基金条例の一部を改正する条例は、国スポ・障スポ大会の令和9年の本県開催が内定したことに伴い、基金の設置期間の終期延長を行うものであります。

議案第7号公の施設に関する条例の一部を改正する条例は、宮崎県屋外型トレーニングセンターを公の施設として設置し、同施設に指定管理者制度を導入することに伴い、施設の利用料金を設定するため、関係規定の改正を行うものであります。

議案第8号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第9号宮崎県議会議員及び宮崎県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の改正に伴い、公費負担の限度額の改定を行うものであります。

議案第10号宮崎県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法の改正により、選挙公報の掲載文を電磁的記録媒体で申請できることとなったことに伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第11号宮崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例は、浄化槽管理士免状を交付されて間もない浄化槽管理士について研修受講義務を免除するため、関係規定の改正を行うものであります。

議案第12号宮崎県屋外広告物条例の一部を改正する条例は、広告料収入の活用による公益上必要な施設又は物件の設置又は維持管理を促進するため、禁止地域等及び規制地域等に設置できる広告物等に関する規定の改正を行うものであります。

議案第13号建築基準法施行条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第14号及び第15号は、防災・安全社会資本整備交付金事業に係る工事請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第16号は、平成23年に策定した宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」について、本県が直面する様々な課題や今後の方向性を改めて整理し直し、2040年（令和22年）を展望した新しいビジョンを策定することについて、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。

議案第17号は、人事委員会委員山口(やまぐち)ひろみ氏が令和4年10月7日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく、山口ひろみ氏を選任いたしたく、地方公務員法の規定により、議会の同意を求めるものであります。

議案第18号から第23号につきましては、土地利用審査会委員全員が令和4年10月24日をもって任期満了となりますので、小田(おだ)ちはる氏の後任委員として、永田(ながた)菜穂子(なほこ)氏を、また、町元(まちもと)真也(しんや)氏ほか4名の委員の後任委員として、同じく、町元真也氏ほか4名をそれぞれ任命いたしたく、国土利用計画法の規定により、議会の同意を求めるものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要についてご説明いたしました。

現在、新型コロナや原油価格・物価高騰などの国難とも言うべき、未曾有の難局に直面しています。しかし、これまで本県が見舞われた様々な危機事象を「オール宮崎」で克服してきた経験を生かし、県民の英知を結集すれば必ず乗り越えられると信じております。

そして、私は、これまでと変わらぬ「対話と協働」の基本姿勢のもと、県議会をはじめ、市町村や関係機関の皆様、県民の皆様お一人おひとりに対し、丁寧かつ誠実な態度で耳を傾け、そのお気持ちに寄り添いながら、この難局から「何としても県民の命とくらしを守る」という強い覚悟と気概を持って、「宮崎再生」に全身全霊を捧げて取り組んでまいります。

県議会及び県民の皆様におかれましては、一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上であります。

よろしくご審議のほどお願いいたします。